債務整理とは？メリットやデメリット、種類ごとの特徴についてご紹介！

ほとんどの方は人生の中でお金の融通が必要になるシーンがあり、手持ち資金で足りない場合は借り入れをすることでピンチを乗り切ることができます。

しかし悪い借り癖がついて借金がかさんだり、複数の相手から借り入れをして債務状況の把握がむずかしくなると返済を焦げ付かせてしまうことがあります。

その場合、放置しておくとどんどん問題が大きくなってしまうので、債務整理によって早めに対応を考える必要が出てきます。

本記事では債務整理の種類やメリット・デメリット、債務整理を行うとどうなるか？将来への影響や費用の問題などを全体的に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理とは？

「債務」とはつまり借金のことで、正確には借りたお金を貸し主に返済する義務のことを言います。

これを「整理」するということで、誰にいくら借りたのか、今残っている借金の額はいくらなのか、などを整理し、適切な返済計画を模索・実施することを債務整理といいます。

平たく言えば、借金を減額したり、なくしたりすることができるのが債務整理です。

債務整理には大きく「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があり、それぞれ特徴や借金の減額度合い、利用にかかる難度などが異なります。

次の項からはそれぞれどのような債務整理方法なのか、行うとどうなるのか？その特徴を捉えて見ていきます。

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債務整理の種類とそれぞれの特徴

初めて債務整理を考える方は、それぞれの債務整理法がどんな特徴を持つのか全体像を捉えておくことが肝要です。

これによって自分はどの方法が適しているのか大枠で把握することができます。

①任意整理は交渉で債務を減額する手段

任意整理は個別の債権者（お金の貸し主）と話し合いをベースに返済にかかる交渉を行うものです。

他の債務整理方法のように裁判所の関与を受けずに行うことが可能で、柔軟に解決法を模索することができます。

任意整理を行うとどうなるかというと、将来の利息をカットする程度の効果に落ち着くことがほとんどです。

あくまで交渉ベースで進めることから、元本を減額することは相手方の債権者が認めてくれないのが普通です。

4つの債務整理法の中では最も利用しやすい性質を持つものの、借金の減額度合いは最も小さくなります。

現状で借金による困窮度合いが深刻でなく、少し利息を免除してもらえば十分に借金返済が可能な方にお勧めの方法です。

②自己破産は借金を全て帳消しにする手段

自己破産は一般的な借金を全て帳消しにすることができる非常に強力な手段です。

個人が自己破産を行うとどうなるのかというと、手続きを経て最終的には借金などの債務が免責されます。

他人に対する損害賠償金だったり、離婚に伴う養育費や慰謝料など一部の債務については対象外となるので自己破産をしても残りますが、貸金業者や友人などから借りた一般的な借金であれば利息はもちろん、元本についても帳消しにできるので、まっさらな状態で人生の再出発を図ることができます。

ただし、借金を帳消しにできるということは、お金を貸した債権者は資金を回収できなくなるわけですから、大きな損害を被ります。

そのため自己破産の制度は裁判所によって厳格に管理され、任意整理のように自由性があるものではありません。

自己破産を認められることを一般的に「免責される」と言いますが、免責を勝ち取るには裁判官を納得させなければならず、借金を重ねてしまった反省や、これからは借金にたよらない生活を実践していく覚悟を見せる必要があります。

もし借金がギャンブルや浪費などによってしたものであれば、そもそも「法律の力によって救うべき人物ではない」ということで自己破産を認めてもらえないこともあります（免責不許可事由と言います）。

決して気軽に利用できるものではなく、債務整理を考えるにあたっては最後の手段という位置づけになります。

収入状況と借金返済の負担を鑑みて、どう頑張っても完済は不可能である場合に選択肢になります。

なお、借金を帳消しにできる恩恵がある代わりに様々な制限やデメリットもあるので、これについては後述します。

③個人再生は借金を大幅に減額できる手段

個人再生も裁判所の関与を受けて行う厳格な債務整理法ですが、自己破産と違って全ての借金を帳消しにするのではなく、大幅に減額したうえで完済を目指す方法です。

借金の額によってどれだけの債務負担を減らせるのかに大きな違いが出てきますが、個人再生をすると今ある借金を概ね1/5に減らし、残った債務を計画に従って3年～5年かけて完済を目指すことになります。

債務の額に比した減額の程度をまとめると、以下のようになります。

債務の額	最低弁済額
100万円未満の場合	借金総額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	債務額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円未満	債務額の10分の1

最低弁済額とは債務総額に対して最低限返済しなければならない金額で、借金の減額がどこまで可能かということが分かります。

また、個人再生の大きな特徴として「住宅ローン特則」という制度を利用することで、ローンが残った自宅を手放さずに返済を続けることが可能です。

住宅ローンの債務自体は圧縮できませんが、それ以外の借金を減らして返済負担を下げ、マイホームのローン支払いを続けられるように調整できます。

自己破産を利用できない場合や、ローンが残る自宅を手放さずに借金を整理したい、あるいは任意整理よりも大幅な債務の削減が必要な場合に選択肢になります。

なお、借金が5,000万円以上ある場合は個人再生を利用できません。

④特定調停は裁判所が仲介し任意整理とほぼ同じ効果が得られる手段

特定調停も裁判所の関与を受けて行う債務整理法ですが、その効果はほぼ任意整理と同じと考えて差し支えありません。

任意整理は債務者が自ら選んだ弁護士などを代理人として交渉を進めますが、特定調停では裁判所の調停委員が債権者と債務者の間を取り持って仲介し、話し合いがまとまるように尽力してくれます。

任意整理は私的な整理法、特定調停は公的な整理法という性質の違いがあります。

公的とはいっても調停は当事者の和解によって合意を形成するものであり、裁判所が強制的に決着をつけるものではありません。

そのため債権者が話し合いに応じなかったり、応じたとしても話し合いが決裂することもあります。

調停が不成立となった場合は他の債務整理法を検討することになります。

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債務整理のメリット・デメリット

次に、各債務整理法のメリットとデメリットを確認していきます。

任意整理のメリット・デメリット

まずは任意整理のメリット面を見ていきましょう。

任意整理のメリット4つ

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自己破産のメリット・デメリット

次に、自己破産のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

自己破産のメリット3つ

自己破産のデメリット5つ

個人再生のメリット・デメリット

続いて、個人再生のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

個人再生のメリット4つ

個人再生のデメリット3つ

特定調停のメリット・デメリット

最後に特定調停のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

特定調停のメリット2つ

特定調停のデメリット3つ

債務整理がデメリットである場合に他に方法はあるか？

以上のように債務整理はデメリットであるので、他の方法を模索したいと考えた場合どのような方法があるのでしょうか。

借り換えローン・おまとめローンが利用できるケースは稀

借金返済が厳しいときに利息の負担を減らしたくて、利率が低くなる借り換えローン・おまとめローンの利用を検討する場合があります。

ただ、借り換えローン・おまとめローンは審査が厳しく、利用できる方が少ないため、元々借金返済に苦しんでいる方については現実的に借り換えローン・おまとめローンの利用が難しいです。

親族や知人などに建て替えてもらう

親族や知人など、可能であれば借金を建て替えてもらい、以後はその人に無利息で返済できればそれに越したことはありません。

返済する際に利息がなければその分楽になります。

しかし、このような援助をしてくれる人がいることも稀でしょう。

そのまま支払い続けてもいずれ延滞するとブラックリストに

債務整理がデメリットと考える人の多くがブラックリストをデメリットと考えますが、「もうすこし頑張ってみよう」と、そのまま支払い続けるにしてもいずれ延滞するときがきます。

延滞が2～3ヶ月つづくと、それでブラックリストになるので、借金返済が苦しくなっている局面ではブラックリストは遅かれ早かれということが言えるでしょう。

夜逃げでは一生解決しない

借金の解決方法でよく言われる夜逃げは現実には借金問題を解決しません。

債権にも時効があるので、時効がくるまで夜逃げをしていれば良いと考える人もいますが、実際には成立しないことが多く、時効を迎えることは容易ではありません。

住所地を移した場合には戸籍の附票があれば現在の住所地を把握できるので、夜逃げの際には住所を移さないで従来の住所を去る必要があります。

そうなると役所からの保護を受けることが非常に難しくなったり、勤務先に住民票の提出ができなくなるため、時効期間が経過する長期間の経過を待つのは大変難しいでしょう。

また、このような場合でも債権者は公示送達という手段によって訴訟を起こすことができ、これによって時効の期間はその時からカウントをしなおすことになります。

夜逃げは何も解決しません。

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債務整理の流れと完了までにかかる期間

次に、債務整理の流れと手続完了にかかる期間について解説いたします。

任意整理の流れと完了までにかかる期間

完了までにかかる期間は依頼からおよそ2~4ヶ月
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、任意整理手続き依頼を行う。
2	任意整理を行う債権者に受任通知を発送（専門家が行う）と共に取引履歴を取り寄せる 受任通知により債権者からの催促や取り立てが止まり、債務額が一定となる。
3	取引履歴をもとに、利息の引き直し計算 過払い金があった場合には、このタイミングで過払い金の返還請求が行われます。
4	遅延損害金や利息のカット、今後の返済計画について債権者と交渉（専門家が代理で行う） 利息のカットなどを行い、3~5年で返済していくことの交渉を行います。
5	交渉内容のもと和解成立→新しい契約をもとに返済の開始 4で交渉した内容で新しく契約を結び、その内容をもとに返済が開始され任意整理が完了となります。

任意整理は債務整理の中でも1番手続きが簡単なものとなっており、依頼から完了までに2~4ヶ月かかると言われています。

裁判所を介さない手続きのため、他の債務整理に比べ、かかる期間は短く行うことが可能です。

自己破産の流れと完了までにかかる期間

完了までにかかる期間は依頼からおよそ半年~1年
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、自己破産手続き依頼を行う。
2	債権者に受任通知を発送（専門家が行う）し、裁判所への申し立て まず受任通知を発送し、債務額を一定にします。その後必要書類を準備し裁判所へ申し立てを行います。
3	裁判所による面接（審尋） 申し立ての約1ヶ月後に行われるもので、自己破産の理由などについて聞かれます。 この審尋では、嘘をつかず正直に話すことが大切です。
4	破産手続きの開始決定 審尋により問題がなければ自己破産手続きの開始となります。 以前までは「破産宣告」と呼ばれていましたが誤解を招くため、呼び方が変わりました。
5	破産管財人による、財産の換価、分配処理 管財事件の場合、財産を処分する必要がありますので破産管財人が選出され、 財産の換価、分配処理が行われます。
6	免責審尋 この審尋では借金の理由を聞かれ、免責不許可事由に該当しないかの判断材料となります。
7	免責許可・債権者への配当 問題がなければ免責許可が降ります。 管財事件の場合、このタイミングで債権者への財産の配当が行われます。
8	自己破産手続きの完了 免責許可が決定されると、税金など特定のもの以外の返済義務が消滅し、手続き完了となります。

自己破産には大きく同時廃止事件・管財事件があり、管財事件の場合には財産の換価、分配処理が行われます。

その分かかる期間も長くなり、一般的には半年～1年ほどの期間を要します。

同時廃止事件の場合は財産分配が行われないので、その分の期間が短縮され、およそ3ヶ月ほどの期間で完了します。

個人再生の流れと完了までにかかる期間

個人再生完了までにかかる期間は依頼からおよそ半年～1年
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、個人再生手続き依頼を行う。
2	個人再生を行う債権者に受任通知を発送（専門家が行う） 受任通知により債権者からの催促や取り立てが止まり、債務額が一定となる。
3	裁判所への申し立て 必要書類を準備し裁判所へ申し立てを行います。
4	再生計画案を裁判所に提出 個人再生では今後の返済計画についての再生計画案が必要となります。 裁判所はこの計画案をもとに、個人再生の可否を判断します。
5	債権者集会による、再生計画案の決議 債権者集会とは、再生計画案について債権者の同意を求めるもので、 ・不同意の債権者数が債権者総数の2分の1を超えないこと。 ・不同意の債権者の債権額が2分の1を超えないこと。 上記2つを満たしてはじめて個人再生を行うことができます（小規模個人再生手続の場合）
6	個人再生手続きの完了と、返済の開始 再生計画案が認可されると、その計画に基づいて返済が開始され、手続きは終了となります。

個人再生も裁判所を介しての手続きとなるため、任意整理に比べるとかかる期間は長期となります。

一般的には半年～1年と言われていますが、債務の状況によっては更に長期化する可能性もあります。 

特定調停の流れと完了までにかかる期間

特定調停完了までにかかる期間は依頼からおよそ3~4ヶ月
1	調停申し立て手続き 必要書類を準備の上、債権者の住所のある地区の簡易裁判所に申し立てを行います。
2	呼び出し状（期日通知書）が届く 裁判所から、調停準備日の決定通知が届きます。
3	調停準備日 必要書類を準備し、裁判所に行きます。 調停委員との面接が行われ、特定調停が可能かどうか判断されます。
4	調停期日 調停委員が間に入って、交渉が行われ双方が合意したものが 「調停調書」としてまとめられます。
5	特定調停完了 正式な「調停調書」が裁判所から送られてきます。 合意したものをもとに返済が開始され特定調停は完了となります。

特定調停は調停委員が間に入って交渉が行われます。月1回ほどのペースで調停期日が行われ、一般的には3~4回で合意に至ります。

もちろん長期化する可能性もありますが、一般的には3~4ヶ月で終了することが可能と言われています。

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債務整理の費用相場は？

ここでは債務整理をする場合の費用面について見ていきます。

任意整理の費用相場

任意整理は債務者が直接交渉を申し込んでも相手にしてもらえないので、弁護士などの専門家に交渉を依頼する必要があります。

その場合、整理対象となる1業者ごとに5万円～10万円程度の費用がかかります。

実際には各専門家の事務所が掲げる報酬体系によるので、依頼する事務所ごとに確認が必要です。

自己破産の費用相場

自己破産は裁判所の手続き上で以下のように一定の費用がかかります。

債務者にほとんど資産がなく、ギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない場合「同時廃止」という種類の手続きとなり、その場合の予納金は官報公告費用のみですので少額で済みます。

債務者にある程度の資産がある場合は「管財事件」という扱いになり、破産管財人の報酬を支払う必要がありますので予納金の額が上がります。

自分でやる場合は上記の枠内に収まりますが、弁護士などの専門家を利用する場合は別途報酬として20万円～50万円程度の額を求められるでしょう。

個人再生の費用相場

個人再生では裁判所に対して以下のような費用が発生します。

自分でやる場合は上記の枠内に収まりますが、個人再生は手続き的に非常に難雑なため素人だけでは進められず、弁護士等の専門家に依頼するのが普通です。

その場合、各事務所の報酬体系によりますが20万円～50万円程度の報酬が必要です。

 

特定調停の費用相場

特定調停では裁判所に対して以下のような費用がかかります。

上記は相手方業者一社ごとにかかるので、対象が増えればそれだけ増額されます。

費用的には他の債務整理方法よりも少なくて済みますが、各種資料の作成や裁判所への出頭も必要です。

これらの手間を弁護士等の専門家に依頼すれば手間を省けます。

専門家の報酬は各事務所によって異なりますが10万円～30万円程度が目安になるでしょう。

債務整理手続きを自分でやった場合の費用相場や難度

各債務整理について自分でやる場合は上の説明の中で専門家の報酬を外した金額が目安になります。

制度的には全ての債務整理について自分で進めることが禁止されているわけではありません。

しかし、任意整理では金融業者が相手にしてくれませんし、個人再生は非常に難雑なため裁判所が弁護士の利用を勧めているのが現状です。

特定調停については自分で進めることも十分可能ですが、自己破産は特定調停ほど難雑ではないにしても実務的な問題から専門家の利用が勧められます。

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債務整理の費用が払えない時は？方法を3つご紹介！

ここでは資金的に債務整理の費用捻出が難しい時の対処法をお伝えしていきます。

法テラスに相談する

法テラスは「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目指して設立された公的な機関で、支援内容の一つとして費用の建て替え制度が運用されています。

弁護士等専門家の報酬を立て替えてもらったうえで、利用者が分割払いで精算することができます。

詳しくは以下を参照ください。

（法テラスホームページ）

自分で手続きする

自分で手続きをすることができれば専門家に払う報酬が浮きます。

債務整理の種類、専門家の報酬体系によって大きく変わりますが数十万円程度浮くのは金銭的に大きなメリットです。

ただし、前述したように現実問題として任意整理及び個人再生は債務者だけで進めるのは不可能と考えた方が良いでしょう。

自己破産も含めて、無理やり自分だけで進めようとすると債務整理に失敗し、かえって窮地に追い込まれる危険があります。

弁護士・司法書士に相談する

債務整理を考えるくらいですから、債務者の方がお金に困っていることを弁護士などの専門家はよく理解しています。

裁判所に納める費用については基本的に分割払いは認められませんが、弁護士等専門家に対する報酬は分割払いが可能なことが多いです。

各事務所によって何回までの分割にできるか全く異なるので直接聞いてみるしかありませんが、6回程度までなら許容する事務所が多いと思われます。

ほとんどの専門家は後払いや分割払いに応じてくれますから諦めずにぜひ相談してみましょう。

躊躇していると債務状況がどんどん悪化しますから、早めの相談が勧められます。

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債務整理手続きができる人の条件とは？

債務整理は借金の減額ができる有効な手段ですが、だれでも利用できるものではありません。

この項では債務整理に必要な条件について說明します。

債務整理には一定の収入が必要

これまで説明してきたように債務整理には4種類の方法がありますが、全ての方法で借金が全額免除されるわけではありません。

具体的には、自己破産以外の3種類の方法では、借金が残りますので、手続き完了後も借金を返済していく必要があります。

債務整理手続きを行うべきかどうかの目安

自分が債務整理をするべきなのか、どの手続をすればどうなるのか、わからない方もいるでしょう。

債務整理は借金の返済が難しい場合の最終手段となりますので、自分自身の状況をしっかりと把握した上で検討することが大切です。

以下はあくまでも目安となりますが、債務整理をするべき状態についてご紹介いたします。

債務整理について、しっかりと調べた上で自分の状況と照らし合わせ債務整理を検討しましょう。

 

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債務整理手続きをするとどうなる？その後の生活に影響は？

ここでは、債務整理をした場合の生活面への影響について見ていきます。

債務整理後はクレジットカードが使えなくなる？

債務整理をすれば対象となった金融機関が金融事故情報としてブラックリストに登録するので、クレジットカードは基本的に使えなくなります。

信用情報に汚点が付くので一定期間は新規の発行もできなくなります。

但し永久に利用できないわけではなく、一定期間が経過すれば事故情報が消えるので改めてカードの利用が可能になります。

ブラックリストへの掲載期間は信用情報機関によって異なります。

掲載期間の目安を以下に挙げますので参考になさってください。

	任意整理	個人再生	自己破産
CIC (指定信用情報機関)	5年	5年	5年
JICC (日本信用情報機構)	5年	5年	5年
KSC (全国銀行個人信用情報センター)	5年	10年	10年

なお、任意整理や特定調停でカード会社を債務整理の対象から外しても他の金融機関の借金を整理すればそこから信用情報機関に事故情報が流れる仕組みになっています。

時間差はありますがカード会社が認知した時点でカードが使えなくなると思ってください。

債務整理後は携帯電話の分割購入ができない

ブラックリストについてもう1点知っておいてほしいのが、携帯電話・スマートフォンの分割購入ができないことです。

新しく購入する場合や機種変更する際に分割で購入する場合は必ず審査があり、信用情報を確認することになっています。

そのため、審査がとおらず携帯電話の分割購入はできません。

なお、一括で購入することや回線の契約自体は可能です。

一括で買えるようにしっかり貯めることを意識するようにしましょう。

債務整理後の住宅ローンや自動車ローン

任意整理と特定調停では任意の相手を対象から外せるので、各種ローンの債権者を対象から外せばこれまで通り支払いを続けていくことが可能です。

債務整理の対象になれば前項と同じように信用情報に傷がつくので一定期間は新規でローンを組めなくなりますが、現状で支払いを続けているローンについては支払い期間を延長するなどして返済を続けることが可能です。

自己破産ではローン支払い中の自宅は換価処分の対象になります。

ローン支払い中の車で所有権が販売者にある場合、約定に従って車を返還することになります。

個人再生では住宅ローン特則を利用できればマイホームを手放さずに債務の圧縮が可能です。

またローンが残る車で所有権が販売者にある場合はこちらも返還が必要になります。

債務整理後は車や家を手放す可能性

ローンの支払いが終わった自宅や車については、自己破産では換価処分の対象になります。

任意整理、個人再生、特定調停では換価処分を強制されることはありません。

ただし個人再生をする場合で自宅の評価額が高い場合、再生計画における最低弁済額が増える可能性があるので、売却も含めて専門家に相談が必要です。

債務整理後が家族や会社など周りの人にバレてしまう可能性

債務整理が家族・会社など周りの人に連絡されることは基本的にありません。

個人再生・自己破産を行うと官報に掲載されてしまいますが、一般の人が官報を見る可能性は低く、基本的にばれることは無いでしょう。

しかし、家族には郵便物などから債務整理をしていることがバレてしまう可能性があります。

家族に秘密で債務整理を行いたい場合には任意整理を選択し、依頼した専門家に家族へはバレたくない旨を伝えることで

リスクを最小限に抑えることが可能です。

債務整理後で結婚や就職などに影響はある？

債務整理を行ったことで結婚ができないということはありません。

しかし、信用情報に傷がついてしまうため、ローンが組めない等の生活に影響はでてしまう可能性があります。

信用情報は一定の期間で回復するので、債務整理を検討している場合には早めに行うことが大切です。

また、債務整理によって就職に影響がでることはありません。

履歴書に記載する義務も、答えなければ行けない義務もありませんので、自分から伝えることがなければ債務整理をしたことの事実がばれることはありません。

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債務整理手続きは弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ ！

債務整理は専門家に依頼することで成功率が格段に上がり、スムーズな解決が可能になります。

ここでは弁護士と司法書士のどちらに依頼すると良いか考えてみます。

借金が140万円以下なら司法書士に手続きの依頼可能 

報酬体系は事務所ごとに異なるのでどうなるのか一概には言えませんが、一般的には弁護士よりも司法書士の方が費用的には若干安くなることが多いでしょう。

ただし、司法書士は業務を受任できる範囲が限られる点で注意が必要です。

司法書士のうち、特別な資格を持つ認定司法書士であれば個別の債務額が140万円以下の事案については相手方との交渉などできますが、140万円を超える事案には対応することができません。

弁護士はそのような縛りは無く、どのような事案でも対応が可能です。

債務額が上記の範囲に収まる場合は司法書士でも可能です。

また、この140万というのは、債務総額ではなく一社あたりの金額ですので注意しましょう。

 

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債務整理手続きを専門家に依頼するメリット

債務整理を専門家に依頼することで多くのメリットがあります。

債権者からの催促、取り立てが止まる

専門家は債務整理の依頼を受けると債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知により、債務整理を行うことが債権者に通知され、それ以降債務者への催促、取り立てを行うことが原則できなくなります。

しかし、個人で債務整理を行う場合には、催促が止むことはありません。受任通知は専門家が送れるもので、個人が送れるものではないからです。

債務整理に必要な手続きを任せることできる

債務整理を専門家に依頼すると債権者との交渉や提出する書類の作成などを、代行してもらうことが可能です。

専門家に指示された書類の準備を行うこと以外には特にすることもなく、債務整理が可能となります。

しかし、個人で債務整理を行うと代行してもらうことはできませんので、自分で書類を用意し、債務整理の種類によっては平日に裁判所へ足を運ばなければなりません。

借金を大幅に減額できる可能性がある

専門家は知識と経験が豊富ですので、借金を可能な限り減額できるように交渉を行ってくれます。

債権者の側も交渉相手が素人ではなく、専門家だと借金の減額に応じる可能性が高くなります。

弁護士・司法書士に相談しづらい場合は？

いきなり個別の専門家の事務所に相談するのがためらわれる場合、ワンクッションを置いて他の無料相談窓口を利用するのも一手です。

市町村や県単位の弁護士会では無料の相談を受け付けるところもありますし、地方自治体でも借金に関する相談窓口が設置されているところが多いです。

ただし、これらの相談窓口は時間制限などもあり深い相談ができるわけではありません。

また、手続き的なことを代わってしてくれるわけでもありません。利用する場合は参考意見を聞く機会と捉えましょう。

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！

最後に、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介いたします。

前述した相談であれば無料で可能ですので、ぜひ一度問い合わせしてみてください。

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

本章では借金が膨らんでしまったときに検討すべき債務整理について、その種類や特徴、メリット・デメリット、将来への影響などをまとめて見てきました。

債務整理には4つの種類があり、それぞれ難度や減額できる借金の幅なども違います。

債務者が置かれた状況や借金の額、生活の切迫度合いなどによってどの方法が適切か変わってくるので、自分である程度適切な対処法を選択できるようにしておくのが理想です。

ただ、個別の事案では専門家が債務者の置かれた状況を詳しく聞き取った結果、相談者が予想していたものとは違う債務整理方法を検討した方が良いと判断されることも多々あります。

そのため、まずは一度専門家の意見を聞いてみることが大切です。

多くの弁護士や司法書士は初回の相談を無料で受けてくれるので、費用を気にせずに状況をじっくり聞いてもらうことができます。

これによって適切な対処法が見えてくるので、ぜひ勇気を出して相談してみましょう。

債務整理を多く扱う弁護士や司法書士は当サイトでも紹介していますから、こちらもぜひ参考にしてくださいね。

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