クレジットカードで作った借金は債務整理できる?おすすめの債務整理の方法をご紹介!

「クレジットカードで作った借金は債務整理できる?」「債務整理するとクレジットカードを利用できないのでは…」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

支払いが便利なクレジットカードを日常的に利用している方も多いものです。

利用する場面が増える反面、クレジットカードでの借金のお悩みを抱えている方も増えています。

クレジットカードの借金の場合、債務整理できるのか、今使っているクレジットカードがどうなるのかなど気になりますよね。

そこでこちらの記事では、

  • 債務整理の基本
  • クレジットカードの借金での債務整理
  • おすすめの債務整理方法
  • 債務整理のデメリット

など、クレジットカードでの借金の債務整理について分かりやすく解説します。

 

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そもそも債務整理とは?

そもそも債務整理とは?

まずは債務整理について理解しておきましょう。

債務整理とは、借金返済で苦しい状況から抜け出すためにある国が認めた救済制度のことを言います。

借金の利息や原本を減らし新しい返済計画を立てるなどして、借金の負担を大きく減らせる方法です。

債務整理は、手続きによって次の4つの種類があります

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず債権者と直接交渉することによって借金の額を減らす方法です。

交渉によって交渉以後の利息をカットし、残りの元本を3~5年かけて返済するのが一般的でしょう。

債務整理の中でも、唯一裁判所を介さずにできるのが任意再生です。

裁判所を介さないため、就職の制限がなく債務整理した事実が周囲に分かりにくいなどのメリットがあります。

また、交渉する金融機関を選べるなど柔軟な対応をとれるという特徴もあるのです。

債務整理の中でも最も多く選択される方法が「任意整理」です。

個人再生

個人再生は、裁判所を介して債権者と交渉し、借金の額を減らす方法のことを言います。

具体的には、裁判所に借金の返済が困難なことを認めてもらい、借金の額を最大10分の1にまで減らして新しい返済計画を立てる方法です。

個人再生の場合、持ち家や車といった財産を没収されることはありません。

そのため、借金を減らしたいが財産も残したいという場合に選択するとよいでしょう。

しかし、個人再生は利用できる条件が厳しく、申請したからと言って適用できるとは限りません。

自己破産

自己破産は、裁判所に借金の返済ができないことを認めてもらい、借金返済を免責してもらう方法です。

税金の滞納以外であれば、どんな高額な借金であっても返済義務がなくなり、その後の収入は自分のものにできます。

ただし、自己破産の場合は持ち家や車など、生活するうえで必要最低限以外の財産はすべて没収されてしまうのです。

また、官報などで自己破産の事実が公表されるため、自己破産をしたことが周りに知られてしまう可能性があるでしょう。

借金をゼロにできますが、それ以外にも失うものが大きいのが自己破産です。

特定調停

特定調停とは、裁判所の仲介を得て債権者と交渉し借金の額を減らす方法です。

債務整理の中でも、弁護士などに依頼せずに自分でできるのが、この特定調停でしょう。

自分で手続きをするので、費用を節約できるというメリットがあります。

しかし、裁判所のサポートはありますが、必要書類の準備や金融のプロである債権者との交渉を自分で進めなければならないため負担は大きいものです。

債務整理は自分の状況にあった方法を選択する必要があります。

債務整理は、借金の額や債権者・自分の状況などで、どの種類を選択するのかが異なります。

また、自分で手続きすると時間も手間もかかるばかりか、金融のプロ相手では思うような結果が得られない可能性も高くなるのです。

弁護士などの専門家であれば、最適な債務整理の種類を提案でき、手続きもスムーズに進められるでしょう。

債務整理を検討しているのであれば、まずは任意整理を弁護士に相談することをおすすめします。

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クレジットカードの利用で作った借金でも債務整理は可能!

クレジットカードの利用で作った借金でも債務整理は可能!

クレジットカードの利用で作った借金であっても債務整理ができます。

クレジットカードには、商品の購入などで利用するショッピング枠と現金の借り入れで利用するキャッシング枠があるものです。

債務整理は、ショッピング枠・キャッシング枠どちらの借金であっても適用できます。

任意整理によって利息のカットが可能

クレジットカードでの借金の大きな負担は、手数料や金利・延滞損害金でしょう。

商品をリボ払いで購入した場合、利息が雪だるま式に増えてしまい返済できないというケースも多くあります。

任意整理では、借金の元本は減らせませんが、利息をカットできるので返済額を減らせられます。

例えば、借金100万円で任意整理した場合、交渉後は利息の支払いはなくなり元本の100万円のみの支払いとなるのです。

そのため、毎月の支払額を大きく減らせ、生活の負担を少なくしながら完済まで支払えるようになるでしょう。

個人再生・自己破産の利用で元本の減額が可能

借金の元本を減額できる方法が、個人再生と自己破産です。

個人再生の場合は条件によって最大10分の1、自己破産では借金額全額を減額できます。

しかし、個人再生は手続きが難しく適用できない場合もあるでしょう。

自己破産では、財産が没収されその後の生活が厳しくなるというデメリットもあります。

まずはデメリットの少ない任意再生で借金返済を検討するほうがよいでしょう。

 

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キャッシングをしていた場合、過払い金がある可能性も

クレジットカードのキャッシングでの借金の場合、条件によっては過払い金が発生する可能性があります。

過払い金が発生する場合、過払い金請求することで借金との相殺や現金が還ってくる可能性があるのです。

過払い金とは?

過払い金とは、利息制限法を超える金利を適用されていた場合に発生する、「払いすぎたお金」のことです。

過払い金を請求するには次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 2010年6月以前に契約した借金であること
  • 完済後10年以内であること

借金の利息は「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によって上限が決められています。

しかし、2010年6月以前は、利息制限法の上限が20%であるのに対し、出資法の上限が29.2%と上限に大きな差があったのです。

この差を利用し、利息制限法以上の利息を適用する金融機関が多く存在しました。

そのため、利息制限法を超える金利の支払いをしていた場合は、支払いすぎたお金として過払い金の返還請求ができるようになったのです。

2010年6月以降、貸金業法が改正に伴い出資法の上限が20%に変更されたため、過払い金が発生することはほとんどないでしょう。

また、過払い金の請求は10年で時効となるため、完済後10年以上の場合も請求できません。

 

過払い金は、消費者金融だけでなくクレジットカードのキャッシングも対象となるため条件を満たす場合は、一度過払い金を確認するとよいでしょう。

ただし、ショッピング枠での借金には過払い金はありません。

過払い金が発生するのは「貸金」に対してです。

ショッピング枠は「代金立て替え」とみなされるため、過払い金の対象外となります。

 

 

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クレジットカードによる借金におすすめの債務整理方法

クレジットカードによる借金におすすめの債務整理方法

どの債務整理を利用したらいいのだろうか?

クレジットカードの借金では、その額によってとるべき債務整理の種類も異なります

ここでは、以下のそれぞれの場合でのおすすめの債務整理方法を紹介します。

  • 利息がなくなれば返済できる場合
  • 債務額が大きく、完済が望めない場合
  • 完済が難しいが、財産を失いたくない場合

      利息がなくなれば返済できる場合

      利息がなくなれば完済できる場合は「任意整理」がおすすめでしょう。

      任意整理では、利息をカットしてその後の返済計画を立て直します。

      大きなデメリットもなく、利息分の返済額が減るので、その後の返済の負担を減らせるでしょう。

      また、任意整理では債務整理する金融機関を選択できるので、消費者金融の借金だけ整理してクレジットカードの借金はそのまま返済するということも可能です。

      債務額が大きく、完済が望めない場合

      利息のカットだけでなく対応できず、今後完済も望めない場合は「自己破産」を検討するほうがよいでしょう。

      自己破産では、財産が没収されますが借金は全額免責されます。

      多くのものを失う可能性はありますが、その後の収入は自分のものにできるため、ゼロから生活を立て直せるでしょう。

      完済が難しいが、財産を失いたくない場合

      持ち家や車があり、それらを失いたくないという場合は「個人再生」を検討するとよいでしょう。

      個人再生では、借金の額を大きく減らせられるうえに、財産を没収されることはありません。

      ただし、債務整理の中でももっとも適用が難しいのが個人再生でもあります。

      裁判所でも、個人再生は弁護士などの専門家に依頼することを推奨しているほどです。

      個人再生を検討する場合は、専門家に相談して検討することをおすすめします。

       

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      債務整理を行うデメリット

      債務整理を行うデメリット

      借金の負担を減らせる債務整理ですが、デメリットも多くあるものです。

      債務整理するデメリットとしては次のようなものがあります

      • クレジットカードの利用・新規発行ができなくなる
      • 各種ローンの利用ができなくなる
      • 方法によっては財産を失う可能性も

      クレジットカードの利用・新規発行ができなくなる

      債務整理すると、クレジットカードは解約扱いとなり利用できなくなります。

      債務整理後にクレジットカードが利用できなくなるので、次のことに気を付けましょう

      • 公共料金の引き落としを変更する
      • ポイントを使い切る
      • ETCカードも利用できない
      • 支払い中の商品が回収される

      クレジットカードが解約扱いとなるので、クレジットカードで公共料金などを支払っている場合は、事前に支払い方法を変更する必要があります。

      また、解約と同時にそれまでのポイントは失効するものです。債務整理前にポイントを使い切っておくとよいでしょう。

      債務整理前にポイントを使い切っても債務整理には不利にはなりません。

      ただし、ポイントを利用して追加で借金した場合は債務整理の不利になる可能性があるので、やめておきましょう。

      また、クレジットカードに付帯するETCカードも利用できなくなります。
      債務整理段階でまだ支払いが残っている商品がある場合、ブランド物など一部の商品は回収されてしまう可能性があるので注意が必要です。

      ショッピング枠だけ債務整理しないことはできる?

      ショッピング枠を残してキャッシング枠の借金のみ債務整理することはできません。

      任意整理であれば債務整理の対象を選べますが、クレジットカードの場合ショッピング枠とキャッシング枠を分けての債務整理は、カード会社が応じてくれないでしょう。

      債務整理すると、ショッピング枠もキャッシング枠も利用できなくなるので注意が必要です。

      新規発行もできない

      債務整理すると新しいクレジットカードの発行もできなくなります。

       

      債務整理した場合、どの債務整理であっても個人信用情報に事故情報として登録されます。

      個人信用情報に事故情報が登録されると、いわゆるブラックリスト状態となりその後新たなクレジットカードの発行はできなくなるでしょう。

      ただし、事故情報はずっと記録されるものではありません。

      5年ほどで情報は抹消されるので、情報抹消後は新しくクレジットカードの発行ができる可能性があります。

      しかし、カード会社は個人信用情報以外にも独自でデータ管理しており、その情報は抹消されません。

      債務整理したカード会社のクレジットカードは新しく発行できない可能性が高いでしょう。

      各種ローンの利用ができなくなる

      住宅ローンや教育ローンなどを利用する際の審査では、個人信用情報も確認されます。

      そのため、債務整理の情報が信用情報に登録されている場合は、ローンの審査に通ることは難しいでしょう。

      ローンを組む場合は、信用情報から債務整理の情報が抹消されるのを待つ必要があります。

      方法によっては財産を失う可能性も

      先述した通り、自己破産すると財産は没収されるものです。

      ただし、すべて没収すると生活できなくなるため、必要最低限の財産は没収されません。

      没収されない財産には次のようなものがあります

      • テレビや冷蔵庫などの生活必需品
      • 99万円以下の現金や20万円以下の預金
      • 仕事に必要な器具や設備
      • 日記やアルバム、位牌など

      車や持ち家・骨とう品・貴金属などの多くの財産は没収されるでしょう。

      個人再生では基本的に財産は没収されないものです。

      しかし、住宅以外で担保の付いたローンでの財産はカード会社によって没収される可能性があります。

      例えば、自動車が代表的なものです。

      支払い中のローンのある財産を持っている場合は注意が必要でしょう。

      任意整理では財産を失うことはありません。

      債務整理を行った方の口コミをご紹介!

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      まとめ

      まとめ

      借金に悩んでいるなら債務整理を検討しましょう。

      クレジットカードで作った借金の債務整理についてお伝えしました。

      クレジットカードでの借金であっても債務整理が可能です。

      債務整理によって借金の負担が減りますが、クレジットカードが利用できなくなったり財産が没収されたりデメリットもあります。

      また、債務整理は種類がいくつかあり、個人で手続きするのは難しいものです。

      借金で苦しい状況であるなら、そのまま放置するのではなく、早い段階で弁護士など専門家に相談する必要があるでしょう。

      この記事を参考に、まずは任意整理を弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

      Q&A

      債務整理にはどのような方法がありますか?
      主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの方法があります。
      「任意整理」とは、借入先の貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限まで引き下げて再計算し払い過ぎていた利息があればその分を借金の元本に当て、減額した借金を3年~5年間で分割して返済していく方法です。
      「自己破産」とは、「支払不能」の状態を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済義務を無くす方法です。自己破産をすると原則として税金など以外のほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
      「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま,大幅に減額された借金を(最大1/10)、3年~5年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
      債務整理のメリット・デメリットが知りたいです。
      方法によってメリット・デメリットが異なりますが、共通するデメリットとしては信用情報機関に金融事故情報が登録されてしますことです。これは5~10年間ほど削除されることはなく、その間は信用取引全般が利用できなくなります。
      しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
      共通するメリットとしては、やはり借金が減額、免除されることでしょう。
      お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
      ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
      債務整理の方法はどうやって決めるのか知りたいです。
      債務整理の方法を決定する際には、借金の総額や収入、支出をもとに返済能力を判断するところから始めます。
      あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
      自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
      例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
      逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
      行うことがほとんどです。
      まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
      金融事故情報が登録されてしまうと、借金やクレジットカードの利用はできなくなりますか?

      信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
      しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。

      債務整理の手続きにかかる期間が知りたいです。
      結論:依頼する債務整理の内容によって異なります。
      「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月~半年で完了できる場合がほとんどです。
      「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年~1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。
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