金融商品詐欺の手口はどのような方法？被害に合わないための対策も解説！

「金融商品詐欺が怖い。どうすればいいんだろう。」
「金融商品詐欺でお金を取られたらどうなるんだ。」

このように考えている方もいるでしょう。

様々な場所で行われている金融商品販売。

しかし、その裏では全く役に立たないものを販売している他、嘘の情報を流して騙し取ろうとする金融商品詐欺もあります。

様々な手口によりユーザーは騙されてお金を出してしまうのです。

そこで、この記事では金融商品詐欺の手口について解説します。

主に上記項目を中心に解説していきます。

金融商品に手を出したい人で詐欺を回避したいと考えているなら、この記事を読んで参考にしてみましょう。

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金融商品詐欺の手口とは？

金融商品詐欺と言っても手口は多数存在します。

主に使われる方法は特定の商品が今後値上がりする、というものですが、それ以外にも金融商品を購入し、他の方に紹介させるなど、他のサービスで取られている方法も採用されています。

ここからは複数の事例から金融商品詐欺に該当する手口についていくつか紹介します。

詐欺にあいたくない、どうしても詐欺を回避したいと考えているなら、これから紹介する方法には気をつけておきましょう。

特定の商品が値上がりすると嘘を付く方法

一番定番とされている方法は、特定の商品が今後値上がりするという嘘をついて販売し、実際にはその商品の価値が上昇せずに損をするという方法です。

主に株式で利用されている方法であり、株を購入するからお金を渡してほしいという形で要求してきます。

株や商品を購入させる方法ですので、現物が届くように思われますが、現物さえ届かない場合もあります。

購入するふりをしてお金を奪ってしまうケースが多々あり、本来なら購入されている株式が購入されていないなどの状況が発生してしまうのです。

また、現物が購入されていたとしても値段が上昇することは一切なく、ある程度高い値段で購入させた後、値段が急落するなどの方法で詐欺にあいます。

これは詐欺を行っている側が株式を保有しており、購入してレートが上昇した瞬間に売却しているためです。

こうした特定の商品の値段が上昇すると思わせて購入させる方法は多数取られているもので、一番引っかかりやすい方法と言えるでしょう。

この方法で詐欺に遭遇しないためには、商品の存在などをしっかり確認しておく必要があります。

実在しない商品を買わせる方法

次に多いのが実在しない商品を購入させる方法です。

「保有していると高くなる」「元本が補償されている」などの嘘をつくのは先程と同じです。

問題は実在しない商品ですので、商品が届かずにお金だけ取られてしまうという問題です。

商品が届く先程の事例と違い、絶対に届きません。

また、販売されている価格が非常に高いことに加え、嘘によって元本保証がされているなど、購入しやすいように見せかけている点も特徴と言えるでしょう。

購入後、一時的に利息等が支払われる可能性はあります。

これは運用しているように見せかけているだけで、実際には運用していませんし、商品もありません。

どこかのタイミングでこうした商品の利息等の支払いを停止し、最終的に詐欺に遭遇したとわからせるのがこの方法です。

実在しない商品には手を出さないこと、そして販売されている商品が本当に提供されるのかなど、しっかり情報を確認しておくことが必要な手口と言えるでしょう。

甘い話に乗らないなどの対策も必要です。

名義貸しと嘘を付きキャンセル料を請求する方法

こちらは減少傾向にあるものの、実際に何度か行われている方法です。

特徴として、限定で販売されている商品の名義貸しをお願いされます。

その後、承諾した後に弁護士を名乗る人物から、名義貸しは犯罪なのでキャンセル料を請求するように求められます。

弁護士と名乗る人物は実際は犯人グループの一員です。

キャンセル料を支払うと詐欺が成立し、それ以降連絡は取れなくなってしまいます。

名義貸しで販売されている商品も嘘ですので、騙されてしまった形になります。

この方法はお金の支払い方法を限定してくるケースが多く、振込ではなくレターパックや宅配便などを採用している場合があります。

また、高齢者を狙っている金融商品詐欺であるケースが多く、高齢になるほど注意しなければならない事例と言えるでしょう。

ポンジスキーム系の投資詐欺

近年増加している投資詐欺です。

投資すると年間で一定額の利息を支払うということを確約し、ユーザーに投資させます。

しかし、実際にはポンジスキームと呼ばれる、ユーザーから受け取った金額から還元をし、実際には運用していないパターンです。

やっていることは自転車操業なのですが、10％以上の利息がつくという嘘の情報を信じてしまうことに加え、一定額の利息は必ず支払われることにより、これなら安心だという思いを持ってしまう点がポンジスキーム詐欺の事例となります。

ポンジスキームは最終的に破綻するため、どこかのタイミングで運営側が逃走するケースが多くなっています。

この逃走したタイミングで資金の引き出し等が不可能になってしまい、投資した金額が取られてしまうのです。

詐欺の中でも非常に増えている事例であり、逮捕されている事例も多くなっているのが現状です。

ポンジスキームはとにかく甘い情報を提供していることが多いため、甘い情報に乗らないことが何よりも重要と言えるでしょう。

なお、ポンジスキームは海外での言い方であり、日本ではネズミ講として呼ばれることが多くなっています。

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金融商品詐欺が発生する原因

金融商品詐欺は起こらないようで毎年多くの人が被害に合っている実情があります。

なぜこのような状況が発生してしまうのか、これは以下の要因が考えられます。

こうしたうまく誘導するための方法が取られています。

必ず儲かるというのは毎月の利息等の保証をするなどの方法も含めたもので、どれだけ失敗しても元本保証や利息の保証がしっかり行われているようにみせかけているケースが多いのです。

また、相手のトーク技術も非常に優れており、騙される人は騙されてしまいます。

上手に誘導していく方法をマニュアル化し、実際に行っていくことでユーザーを騙し、お金を巻き上げていくというものです。

話術に騙されて投資してしまうケースも多々あります。

この他に、近年増えている投資系詐欺の一環として、実例を示してこれだけ利益を出し、分配しているように見せているパターンがあります。

このパターンは嘘ではありますが、これだけ利益を出しているのであれば大丈夫だと思わせているのです。

どの方法を利用している場合でも、基本的に詐欺というのは騙して購入させるのが主な方法となります。

騙すために必要な情報は色々なところに含まれており、ユーザーは1つ1つの情報を精査しなければ騙されてしまうのです。

金融商品詐欺は取り返すことがほぼ不可能

金融商品詐欺で失ったお金は取り返せません。

そのまま全て損失にります。

相手側は逮捕されたとしても、残っているお金が非常に少ないなどの理由から、返還できない問題が発生しているのです。

詐欺の金融商品はお金を全て運営側が私用に使っていることもあり、残されている金額というのは非常に少ないのです。

全額戻ってきた事例はまずありません。

すべての事例で残されている金額を少しだけ戻す、または1円も返してくれないと言った問題が起きています。

取り返せないことを前提として、金融商品をしっかり見ていく必要があります。

特に知名度のない商品などで必ず儲かると書かれているものは注意してみていく必要があるでしょう。

金融商品詐欺にあわないための対策

金融商品詐欺にあわないためには、以下の部分を徹底させる必要があります。

こうした方法が有効です。

儲け話に乗らないのはもちろんのことですが、こうした話の裏側を調べるため、商品や会社の詳細を調べておくことが重要になります。

困った時は家族に相談し、本当に大丈夫なのか聞いてみるのもいいでしょう。

ここからは、金融商品詐欺の対策を詳しく説明します。

儲け話に乗らない

儲け話は基本的にないものと判断し、その手の話を全て嘘だと判断しておく習慣をつけるといいでしょう。

儲け話というのはおかしいと思っていれば、金融商品詐欺に遭遇する可能性は極端に減少します。

そもそも楽して儲かるというのは基本的にない話ですし、商品を持っているだけで値上がりする、投資しているだけで毎月の利息がしっかり出てくるというのはおかしいと思っていなければなりません。

こうした情報を知っているだけでも詐欺を避けられるのです。

まずは投資詐欺に乗らないための対策として、明らかに誘導するような方法の話には乗らないようにしましょう。

おかしい話は無視しても構いません。

投資系の詐欺はしつこい部分もありますが、放置していれば勝手に諦めてくれます。

商品の詳細を調べる

どうしても投資したいと思っているなら、商品の詳細をしっかり調べておくことが重要です。

この商品がどのように運用されて、利益を出しているのか知っておくことが大事でしょう。

また、株式の場合は上場しているかなど、すでに販売されている商品であることを明確にしておきます。

すでに販売されている商品であれば、この株は一応実物が存在しているものと判断できます。

一方で株式が上場されていない、または商品の運用実績がないなどの理由から、明らかに危ないと思われるものあります。

こうした商品の場合は危険と判断します。

とにかく商品の詳細をしっかり調べて、まずは安心して購入できることを知っておきましょう。

同時に商品の詳細を知った上で、明らかに怪しいと感じるような部分があれば手を出さないなどの対策をしっかり取るように心がけてください。

会社の詳細を調べる

提供している会社の詳細を確認するのもいい方法です。

会社の詳細を知っておくと、本当に会社として運用実績があるのか、ペーパーカンパニーではないのかなどの情報がわかってくるようになります。

詐欺に多いのは会社名などの詳細な情報を出さないという部分です。

名前だけは出すかもしれませんが、住所地や代表者などの情報を一切出していないこともあり、本来なら公表できる情報が公表されていないことが多いのです。

正しい情報がしっかり提示されていないようであれば、まず怪しいものと判断していいでしょう。

当たり前の情報が提示されないような会社が販売している商品は危険だと思い、手を出さないようにする対策が非常に重要です。

家族に相談する

自分で調べてもわからないのであれば、家族に相談するのが一番いい方法でしょう。

家族の中に金融商品について知っている人がいる場合は、相談して購入してもいいか判断を仰ぎます。詐欺だとわかれば手を出さずに済むでしょう。

家族の中には怪しいと思っている人が絶対にいますし、金融商品詐欺を知っている人もいます。

自分が知らないだけで、他の人が詐欺について知っていることも多々あります。

実際に教えてもらえば、金融商品詐欺の手口を知り、手を出さないという方法が取れるのです。

家族への相談は非常に重要な方法ですので、金融商品を購入するのであれば自分だけで判断せず、家族に相談して対応するなどの方法を取りましょう。

家族に相談しておかしいと思った所があれば、信頼できる業者が提供している商品に絞るなどの対策をとってください。

送金方法を確認する

送金方法は基本的に振込が主体ですが、なぜかレターパックや宅配便など、本来では利用できないものを指定される場合があります。

おかしい方法で送金するように求められた場合、詐欺であることがほぼ確定しますので、絶対に手を出さないようにしましょう。

特に高齢者の場合、送金方法を知らないまま手を出しているケースがあります。

家族の人が宅配便やレターパックでは送金できないことを告げて、おかしいと思ったら止めるように求めるなどの対応が必要です。

相談窓口に相談する

金融商品詐欺は金融業界でも対策できる場所が用意されています。

具体的には以下の場所に相談するのが望ましいでしょう。

この他にもありますが、相談できる窓口に話し、この投資は大丈夫なのか聞いてみるといいでしょう。

おかしいと判断できるようならおかしいと告げてくれるため、投資前に詐欺を防止できる可能性が非常に高くなっているのです。

特に専門的な視野で相談できる相手がいる全国銀行協会相談室や銀行とりひき相談所は安心感が高く、金融商品詐欺を回避できる可能性が高くなります。

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金融商品詐欺にあってしまった場合の対応

詐欺への対策をしていたものの、騙されてお金を取られてしまった場合、どのようにすればいいか説明します。

具体的には以下の方法を利用していくことが望ましいでしょう。

こうした方法で対応していく必要があります。

基本的には警察に被害届を出し、捜査してもらうのがいいでしょう。

捜査についてはどのような電話番号から連絡が入ったかなど、必要な情報はすべて提供するようにしてください。

また、弁護士に相談するのもいい方法です。

弁護士に相談して今後の対応を検討する、または詐欺として最終的に警察に被害届を出すなどの相談もできるでしょう。

弁護士への対応は法テラスなども利用可能ですので、気になるようなら相談だけでもしてみましょう。

最終的にお金が返ってくるかは微妙なところではありますが、警察に相談して逮捕してもらい、一分の金額だけでも取り返せるように弁護士等を通じて対応してもらう方法が望ましいでしょう。

金融商品詐欺に要注意！まずは自分でできる対策を

ここまで金融商品詐欺について、そして金融商品詐欺の対策方法について解説してきました。

今回の記事をまとめると以下の通りになります。

金融商品詐欺は現在も多く発生している問題です。

とにかく手口について知っていることが重要ですし、甘い話に乗らないようにするなど、普段から気持ちの面でしっかり対策するように心がけておきましょう。

もし金融商品詐欺にあってしまい、お金を失ってしまった場合は、すぐに警察や弁護士に相談してお金を返してもらえないか、スピード感を持って対応していく必要があります。