借金の時効は何年?気になる期間や時効成立の仕組みについてご紹介!

借金にも時効があったの!?借金に時効があることを知らなかった方も多いことでしょう。
予測できない事態の発生やここ数年のコロナ禍などで、金融業者などからの借金に苦しんでいる方は多いと思います。

この記事では、そのような方のために、借金の時効や手続きなどについて紹介していきます。

 

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借金の時効は何年?期間や仕組みをご紹介!

借金の時効は何年?期間や仕組みをご紹介!

犯罪には時効が存在することはよく知られていますが、借金にも時効があるんです。

この項では、あまり知られていない借金の時効について、必要な年数や、仕組みなどを紹介します。

まずは、借金の時効について正確な知識を身につけましょう。

借金の消滅時効とは・時効が成立する条件

まず、「借金の消滅時効とは何か」ですが、簡単に説明すると、「お金を貸した貸主が借主にある期間以上取り立てを行わないと借主にお金を返してもらう権利(請求権)を失う」というものです。

もちろん、簡単に成立するものではなく、成立するためには、いくつもの必要条件があります。

その必要条件とは、

  • 借金を返済した最も近い日から5-10年経過しているとき(5年か10年かはいつ借金したかなど条件によって異なります)
  • 金融機関などの貸主が督促や裁判などの時効の更新(改正前|時効の中断)などを行っていない
  • 援用

の3つになります。 

以下の項でそれぞれについて説明していきます。

時間が立てば自動的に消滅が成立するものではないことを覚えておこう!

返済期限・最後の返済から5~10年経っている

借金の返済期限・最後の返済から5-10年たっている時。

この時、どこから借金をしたのかと、借金をしたのが、2020年3月31日以前か、202041日以降かによって、年数が5年か10年か変わってきます。借金をしたのが、2020年3月31日以前か、202041日以降かによって、変わってくるのは、2020年4月1日に民法が改正されたためです。

民法の主な改正点

旧民法:原則として「権利を行使することができるときから10年間行使しないときに時効になりますが、銀行や貸金業者からの借金は5年間で時効になります。時効の起点は、返済期限の翌日または契約日です(改正民法附則104項)。

改正民法:以下の2つのうち、早いほうを採用します(改正民法第1661項)
.権利を行使することができると知ったときから5年間たっても行使していないとき
.権利を行使することができるときから10年間たったとき

A:借金をした機関別の時効までの年数

5年のケース

  • 銀行
  • 貸金業者(消費者金融など)

10年のケース

  • 信用金庫
  • 住宅金融公庫(住宅ローン)
  • 親戚・友人など個人
  • 奨学金

B:借金をしたのが2020年3月31日以前か4月1日以降かによる時効までの年数

5年のケース

  • 借金をしたのが2020年4月1日以降で貸主が知っていながら5年間督促などの請求を行わなかった時
  • 借金をしたのが2020年3月31日以前だが、銀行及び貸金業者である場合

10年のケース

  • 借金をしたのが2020年4月1日以降で貸主が権利を行使できるにも拘わらず、10年間督促などの請求を行わなかった時
  • 借金をしたのが2020年3月31日以前だが、借金をしたのが、信用金庫・住宅金融公庫・親戚友人などの個人・奨学金である場合

なお、いわゆる消費者金融などからの「借り入れ」は借入日に関わらず5年と考えて大丈夫です

借金をしたのがいつ、どこからなのかによって時効が認めれる期間が変化する!

時効の更新が行われていない

貸主が時効の更新の手続きを行うなどした場合、時効が中断して、初めから数え直すことになります。例えば、起点日から2年たっていたとしても、貸主が時効更新の手続きを行った場合、また0から数え直すことになるのです。

この時効の更新になるケースは、以下の3つです。

  • 貸主が裁判を起こして手続した場合(支払督促など)
  • 貸主が差し押さえなどを行った場合
  • 借主が返済の意思を示したか返済の猶予を貸主に申し立てたか、1円でも返済した場合

時効の更新が行われると、期間をまた0から数え直すことになる

なお、情報が古いと「時効の中断」という表現をしていることがあるのですが、これも2020年4月1日の民法の改正の影響です。

時効の援用手続きをしている

借主が、消滅時効を主張する「時効の援用」の手続きをしている場合に時効は成立します。

※参考:三井住友トラスト不動産「時効の援用

この場合、借主が貸主に「援用通知」を内容証明郵便で郵送することになります。

 

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時効援用にかかる費用・分割払いは可能?

時効援用にかかる費用・分割払いは可能?

時効援用にはどのような費用がかかるのでしょうか?

時効の援用自体は内容証明郵便で行う

時効の援用自体は内容証明郵便で行うので、その費用が必要です。

実費としてかかるのは1,500円程度です。

弁護士・司法書士に依頼する費用

時効援用を弁護士・司法書士に相談・依頼する場合には費用がかかります。

時効援用に関する弁護士・司法書士に対する報酬としては、2万円~4万円程度であることが多いです。

時効援用をはじめとした債務整理については、お金がない中で行うことが通常であり、その費用については分割にしてくれる弁護士・司法書士が多いです。

行政書士にも時効援用の内容証明を依頼できるが注意

行政書士には内容証明の作成を業務として行う権限があります。

しかし、あくまで時効援用の内容証明を作成できるだけであり、時効が成立しているかなどの実体面について相談を受けることができませんので注意をしましょう。

確認したが時効ではなかった場合の返金制度

中には時効援用のための内容証明を送ったけども、時効にかかっていない場合には、依頼のための費用を返金してくれるところもあるので、相談をするときに確認してみましょう。

 

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借金の時効が成立するまでの流れを解説!

借金の時効が成立するまでの流れを解説!

時効が成立するまでの流れを確認しましょう

借金の時効が成立して返済義務が無くなるまでの流れを確認しましょう。

借金の時効期間が満了

まず、借金の時効期間が満了します。

当然ながらその間時効の中断・更新などの事情がある場合には、さらにそこから5年の期間満了をする必要があります。

時効の援用の手続きを行う

時効援用のための手続きを行います。

具体的には、債権者に対して時効援用の通知を送ることが必要です。

時効援用の通知が、適切な時期に届いたということを証明するためには、配達証明付き内容証明を利用します。

債権者が時効援用通知書を受け取る

内容証明を相手が受け取ると時効援用をしたことになります

なお、受け取りを拒否した場合でも、時効援用の内容は到達したものとしてみなされることが判例となっています。

借金の時効が成立し・返済の義務が消滅

相手が時効援用通知書を受け取ると時効援用となり、債務の返済義務がなくなります。

裁判がすでに始まっていても間に合うことがある

裁判をすると時効が更新されますが、これには判決を下してもらう必要があります。

そのため、裁判の中で時効を援用する旨を主張すればよいので、諦める必要はありません。

時効期間が満了していなかった場合はどうなる?

時効期間が満了していなかった場合、裁判が開始すると時効期間もとまりますので、そのまま判決が下って支払い義務が確定します。

この場合には債務整理をする必要があります。

時効の援用をしようとしたら過払いであったケースも

なお、過払いであった場合には、時効の援用をした後でも過払い金の請求をすることは可能です。

あらためて貸金業者に対して取引履歴を取り寄せて計算をして請求をしましょう。

 

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時効の援用とは?手続方法をご紹介

時効の援用とは?手続方法をご紹介

借主が貸主に借金の時効を主張するための手続きが「時効の援用手続き」です。

この時効の援用手続きを行わないと借金の時効は成立しません。ですので、借金の時効を成立させようと考えている場合は、必ず援用手続きを行う必要があります

この項では、時効の援用手続きを行う方法について紹介します。

弁護士・司法書士に相談

借金の時効を主張したい場合、まずは、弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

自分では「時効が主張できる」と思っていても、「借金の消滅時効とは」の項で記した時効が成立するための必要要件を満たしていなくて、実はまだ時効までに年数がある場合も考えられます。

ただ、弁護士や司法書士にも専門分野が存在します。

借金問題が専門の弁護士や司法書士でないと、的確な助言を得ることができない可能性がありますので注意しましょう。専門外の弁護士や司法書士などに相談すると、かえって思わぬトラブルに巻き込まれてしまったりすることがあります。

時効援用手続きの相談をする前に、まずは、弁護士事務所などのホームページなどでその事務所の専門分野が何なのかきちんと調べてから相談しましょう。

弁護士や司法書士に相談すると、消滅時効が成立し、援用手続きが可能なケースかどうか確認した後、援用手続きの流れや支払う費用などについての説明があります。

弁護士・司法書士にも専門分野があるので注意しよう!

 

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受任通知送付、債権調査

正式に弁護士や司法書士に依頼すると、貸主に弁護士や司法書士から「受任通知」が郵送されます。

「受任通知」が郵送されると、貸主からの督促はできなくなり、同時に借主の債務調査が行われて、借金の状況の詳細な内容が明らかにされます。

時効援用通知書を発送

依頼した弁護士や司法書士から「受任通知」が郵送され、債務調査が終わって債務の状況の詳細な内容が明らかになった後、弁護士や司法書士が内容証明郵便で「時効援用通知書」を貸主に郵送します。

この時効援用通知書に記載されている事項は以下の通りです。

  • 通知書を郵送する日付
  • 債権の内容の詳細(債権者の会社名・住所・代表者名、債務者の氏名・住所・生年月日・借入日・借入金額・契約番号または会員番号)
  • 時効が成立していることの確認
  • 時効援用の手続きに入っていること
  • 信用情報機関の登録情報の削除要請

この「時効援用通知書」が貸主に届き、貸主が内容を確認すると借金の時効が成立します。
借金の契約書については、返還されるケースと返還されないケースがあります。

時効援用通知書が確認されてはじめて、借金の時効が成立する!

時効の援用は個人でもできる?

時効援用手続きは個人で行うことも可能です。

その場合は、インターネットなどで文例を調べて消滅時効援用通知書という書類を作り、配達証明付き内容証明郵便ですべての債権者におくれば良いです。

しかし、個人で時効の援用手続きを行うと、まだ時効が成立する年数がたっていないのに消滅時効援用通知書を送ってしまったりと、個人で確実に時効援用の手続きを行うことはかなり難しいのが実情です。

やはり借金問題が専門の弁護士や司法書士に依頼するほうが確実といえます。

万が一、個人で援用手続きを行って時効の前に援用通知書を送ってしまうと、「借金を認めた」とされて時効が中断してしまうケースがあります。ほかにも様々言動で不利益を被ることになりかねませんので、できる限り借金問題が専門の弁護士や司法書士に依頼しましょう。

個人でも行うことはできるが、借金の消滅条件は複雑で失敗してしまう可能性も

 

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借金の時効成立は難しい?

借金の時効成立は難しい?

いろいろ述べてきたように、借金の時効を成立させることができないわけではありません。

しかし、実際に借金の時効を成立させるのには、様々な必要条件があったり、ほんの少しの言動で「借金を認めた」とされて時効が中断してしまったりすることがあるなど、簡単ではありません。

この項では、借金の時効を成立させることが難しい原因を紹介します。

時効の更新

 最初の「借金の消滅時効とは?」の項の「時効の更新」でも詳しく記しましたが、「時効の更新」が行われると、時効がまた0から数え直されることになります。

この「時効の更新」が行われる要因として挙げられるのが、主に以下のような事項です。

① 間違えて時効が成立する前に「時効援用通知」を貸主に送ってしまった場合。
この場合、内容によって「借金を認めた」と判断されてしまう可能性があります。

貸主に「少しでもいいから返済してほしい」と言われて一部を返済した場合。
この場合も、「借金を認めた」と判断されてしまう可能性があります。

相手とのやり取りの中で借金を認めたととられるような発言をした場合
この場合も、「借金を認めた」と判断されてしまう可能性があります。 

これらのようなことを避けるためにも、借金問題専門の弁護士や司法書士に相談して依頼したほうが確実です。

しかし、多借金に苦しむ多くの人にとっては、借金問題専門の弁護士や司法書士に相談して依頼することは、金銭的・精神的にハードルが高くあまり現実的とは言えません。

ほんの些細なことでも、借金の消滅期間が0からになってしまうことも

時効の援用が必要

「時効の援用とは?手続方法をご紹介」の項で紹介しましたが、借金の時効を成立させるためには、「時効の援用手続き」を行う必要があります。

この手続きをしないままの場合、たとえ時効の成立する年数が過ぎていたとしても時効は成立しません。

そして、同じ項で紹介したように、非常に判断の難しい煩雑な手続きを行う必要があるため、個人で手続することもできるものの、あまり現実的ではありません。

借金問題専門の弁護士や司法書士に依頼する必要があるため、借金に苦しむ多くの人にとっては、金銭的にも精神的にもハードルの高いものとなっているのです。

時効が成立する期間が経過していても、援用手続きを行わなければ時効は成立しない!

 

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時効援用のメリットデメリットは?

時効援用のメリットデメリットは?

債務整理の方法として時効援用を利用するのはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

時効援用にはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

時効援用のメリット

時効援用のメリットを見てみましょう。

ブラックリストにのらない

多くの債務整理の方法はブラックリストにのってしまうのですが、時効援用によって債務から免れた場合、これが原因でブラックリストにのることはありません

しかし、最後の支払いから延滞をしている状態なので、直近ではブラックリストに載っている状態になるので、自分がブラックリストかどうかは信用情報の開示を信用情報機関に依頼するなどして、確認しましょう。

手続きが非常に簡単

時効援用の手続きは債権者に対して内容証明を送るのみです。

任意整理のように相手と交渉しなければならないわけでもなく、自己破産・個人再生のように裁判所への申し立てをしなければならないわけでもありません。

そのため、手続きが非常に簡単であるというメリットがあります。

時効援用のデメリット

一方で時効援用にはデメリットもあります。

時効期間が満了していないと、多額の返済を求められることになる可能性が

時効援用は時効期間が満了しているかどうかが鍵になります。

そのため、時効期間が満了していなければ、返済義務は残ることになります。

支払いをしていないわけですから、通常は遅延損害金の支払い義務があり、元々の元金の何倍にもなっていることが想定されます

時効の援用をした業者では今後借り入れができない

時効の援用をしてもブラックリリストにはなりません。

しかし、その貸金業者からは借り入れをすることができません

このような状態を「社内ブラック」と呼んでいます。

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時効援用の依頼は弁護士・司法書士・行政書士?

時効援用の依頼は弁護士・司法書士・行政書士?

時効援用については弁護士・司法書士・行政書士が担当しているようなのですが、誰に依頼すべきでしょうか?

時効援用の依頼は弁護士・司法書士・行政書士が業務として行なっています。

相談・依頼は基本的には債務整理を担当している弁護士・司法書士に相談・依頼するようにしましょう。

行政書士は内容証明の作成を代行することができるので、時効援用のみについて内容証明作成の代行をすることは可能です。

1通10,000円程度の安い価格で受けているので行政書士に依頼したいという方も多いです。

しかし、行政書士は債務整理についての権限がなく、他に債務がある場合や、時効になっていなかった場合に一切対応をすることができません。

少しでも心配なことがあるならば弁護士・司法書士に依頼をするのが妥当です。

弁護士・司法書士・行政書士の違い

なお、弁護士・司法書士・行政書士はそれぞれ次のような権限によって業務を行なっています。

まず、債務整理は弁護士法72条所定の法律事務にあたるため、報酬を得て債務整理をすることができるのは基本的に弁護士のみといいうことになります。

弁護士法72条には例外があり他の法律で業務を許している場合には法律事務であっても報酬を得て行うことが可能です。

司法書士は、裁判所に提出する書類の作成が司法書士法によって認められているので、自己破産・個人再生の書類作成が認められています。

また、特定司法書士は簡易裁判所で行なわれる民事裁判に関する代理権が与えられているので、140万円以内の任意整理・過払金請求の代理権があります。

140万円以内の時効援用は司法書士も行うことができます。

行政書士は行政への書類作成代行や、権利関係を証明するための書類の作成を報酬を得てすることが認められており、時効が成立しているということを証明する内容証明の作成を代行することができることになっています。

関連記事!
債務整理 弁護士 司法書士どちらに頼むべき?」
こちらの記事でより詳しく解説しておりますので、是非一度ご覧ください!

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借金の返済が難しい場合には債務整理を検討しよう!

借金の時効成立は難しい?

今まで述べてきたように、借金にも時効があり、必要条件を満たせば「援用手続き」をすることによって時効を成立させることは可能です。

しかし、今までの記述のように、借金の時効が成立するための必要条件はとても厳しく、「援用手続き」をしても必ず時効が成立するとは限りません。

その場合、借金の一括返還を求められたり、差し押さえにあったりする可能性があります。

よほど確実に時効が成立するのであれば、話は別ですが、そのような危険を冒してまで時効が成立するのを待つよりは、借金の返済が困難になったら、思い切って早いうちに債務整理を検討したほうが良いでしょう。

時効の消滅を待つのはリスクが高い。返済が厳しいようなら債務整理を検討しよう!

この項では、債務整理の方法を5つ紹介します。

任意整理

任意整理とは、貸主と協議の上、将来的に金利によって発生する利息の返済を免除してもらい、そのうえで返済期間を伸ばし、毎月の返済金額を返済可能な額に減額してもらう方法です。

完全返済までにかかる年月が伸びてしまいますが、自己破産のように職業や資格が制限されたり、一定金額以上の財産を失ったりする心配がありません。

また、特定の貸主のみと交渉できることもあります。なお、任意整理したという情報は、5年間、信用情報機関に掲載されます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に手続きを申し立てることで借金の支払い能力がないことを認めてもらう制度です。

将来的に金利によって発生する利息の他に元本も支払いを免除されます。つまり、全ての借金の返済義務が免除も。

その代わり、持ち家など、一定の金額以上の価値があると判断された所有物は売却されることになりますし、手続き期間中は一部の職業や資格について制限がかかるなどのデメリットも。

なお、自己破産の情報は5-10年くらい信用情報機関に掲載されます。

個人再生

個人再生とは、裁判所に手続きを申し立てることによって、借金の総額を最大で1/10まで減額してもらう制度です。

残った借金は、3年で返済するのが原則。裁判所を通しますが、自己破産とは異なり、持ち家など、一定の金額以上の価値があると判断された所有物が売却されることはありません。

つまり、任意整理と自己破産の中間的な債務整理の方法です。

なお、個人再生の情報は5-10年くらい信用情報機関に掲載されます。

特定調停 

特定調停とは、簡易裁判所に仲介してもらい貸主と交渉して、毎月の返済金額を返済可能な額に減額してもらう方法です。

任意整理と同じように、借金の債務状況を明らかにした上で、利息制限法の上限金利(1520%)を踏まえて返済総額を計算し直し、分割して返済します。

任意整理と異なるのは、裁判所の仲介で行われる調停であること。

そのため、裁判所ごとに判断が分かれて、調停成立までの遅延損害金や将来的な利息を払う必要があるケースがあります。

上記4つの方法は交渉によって、期間を伸ばしたり、利息または元本を減額することができる方法!

過払い金請求

過払金請求とは、消費者金融などから借金をした時に、法定利息より高い利息で借りていた場合に法定利息以上に返済した分を変換してもらう制度です。

借金をしたのが、2010617日より前であったり、借金を返済中か完済から10年以内であったり、
金利20%以上で借りていたりした場合、過払金が発生している可能性が高いです。

上記4つの債務整理とは異なりますが、返還された過払金によって残りの借金の一部または全額を返済できることもあるので、広義の債務整理といってもよいでしょう。

返済中の借金に対して過払い金の請求を行う場合、過払い金と借金で相殺ができなければ信用情報に傷が付いてしまうため注意しましょう。

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債務整理は弁護士・司法書士に相談しよう!

債務整理は弁護士・司法書士に相談しよう!

債務整理を個人で行うことも、もちろん可能ですが、実際に債務整理を行うとなると、どの方法にしても、複雑な手続きが必要になります。

そのため、自分自身が弁護士などの資格を持っている場合ならともかく、ほとんどの方は借金問題専門の弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が様々なメリットがあって現実的です。

以下に借金問題専門の弁護士や司法書士などの専門家に依頼するメリットを紹介します。

自分にあった債務整理の方法を取れる

借金問題専門の弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼すれば、自分の借金の状況や収入に応じた、無理のない債務整理の方法を取ってもらえます。

自分にあった債務整理の方法を個人で考えるのはとても難しいので、メリットといえるでしょう。

関連記事

債務整理の4種類の方法について、債務整理とは?メリットやデメリット、おすすめの方法についてご紹介!でまとめておりますのでぜひ参考にしてみて下さい。

自分に変わって手続き、対応を行ってもらえる

借金問題専門の弁護士や司法書士などの専門家に相談・依頼すれば、自分にあった債務整理の方法を選んでもらえるだけでなく、そのための手続きや対応、債権者との交渉も代わりに行ってもらえます。

債務整理の手続きや対応はとても複雑なので、専門家に行ってもらうことで、正確にスムーズに進めることができます。

手続き中の取り立てを停止できる

受任通知というものを債権者に対して発送することで、借金の催促を止めることが可能です。

しかし、この受任通知は専門家にしか発送することはできません。

専門家の方に対応してもらえば、スムーズに正確に債務整理中の借金取り立てを停止してもらう手続きを行うことができます。

専門家への依頼は費用はかかってしまうものの、それ以上に得られるメリットも大きい!

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

債務整理におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士(第一東京弁護士会)は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金  契約前の相談は無料
全国対応  出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理 着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
対応業務 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務 債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所の特徴
  • ご相談は何度でも無料! 過払い金調査についても無料!
  • 費用の分割払いOK!支払い状況に応じて柔軟に対応!
\1分で無料診断!/

ひろた法律事務所はこんなところ!

お客様の生活改善を最優先し、不要な手続きは勧めない安心できる法律事務所です。
お客様の状況に応じてベストな解決方法をご提案しています。

主な費用

相談料金  ご相談は何度でも無料
過払い金報酬 返還金額 × 22.00%~
任意整理 着手金11,000円~ (1社あたり)、解決報酬金11,000円~ (1社あたり)、管理費用33,000円

ひろた法律事務所について

所在地 〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室
対応業務 債務整理、過払い金請求など
\1分で診断完了!/

司法書士法人 はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
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はたの法務事務所はこんなところ!

はたの法務事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金  ご相談は全て無料
全国出張料金  無料
過払い金報酬 取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理 1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\全国出張対応!/

弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

弁護士法人 ひばり法律事務所
ひばり法律事務所の特徴
  • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
  • ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
  • 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

\全国対応!

ひばり法律事務所はこんなところ!

ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

主な費用

相談料金  ご相談は全て無料
全国対応  可能
過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
任意整理 着手金、報酬金共:1社あたり22,000

ひばり法律事務所について

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続など

\全国対応!/

出典:https://www.hibari-law.net/

みどり法務事務所

みどり法務事務所はこんな事務所!
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債務整理費用

任意整理 別途ご相談
個人再生 着手金:110,000円
その他費用:別途ご相談
自己破産 着手金:110,000円
その他費用:別途ご相談
過払い金 着手金:0円
報酬金:0円
成功報酬:22%

基本情報

弁護士 代表司法書士 寺島 能史
所在地 東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務 借金問題

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まとめ

まとめ

借金にも時効はありますが、時効が来て成立させたいと思っても、援用手続きなどがとても複雑です。

万が一、時効が成立しなくて債務整理をする場合も手続きや対応が複雑です。援用手続きや債務整理の手続きは、借金問題専門の弁護士や司法書士などの専門家に依頼した方がスムーズにいきますし、メリットも大きいです。

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