借金の相談におすすめな公的機関!24時間無料相談が可能なの?口コミをご紹介!

「借金の相談はどこにすればいい?」

「無料相談できる場所はある?」

「新型コロナの影響で収入が減って、借金返済を続けるのが難しくなってしまった」

など、借金問題に関する悩みを抱えている方はたくさんいます。

今回は、借金相談を無料で受け付けている10の公的機関をご紹介

借金を繰り返さないための救済制度や、弁護士・司法書士などの専門家に依頼するメリットもご紹介していきます。

借金問題を解決するための窓口はたくさん用意されています。

この記事を最後まで読めば、ご自分に合った相談先を見つけられるはずです。

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借金問題を無料相談できる10の公的機関

借金相談におすすめの公的機関・特徴もご紹介!

さっそく、借金相談を受け付けている公的機関からチェックしていきましょう!

まずは、借金相談を受け付けている公的機関、サービスの特徴を解説していきます。

金融庁

金融庁では、地方事務を委任している財務局で、多重債務相談を行なっています。
※参考:金融庁「多重債務についての相談窓口

金融庁より、「財務局」としての知名度の方が高いかもしれません。

多重債務者対策本部、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会、日本司法支援センター(法テラス)が共催して、全国各地で定期的に無料相談会を実施しています。

市区町村役場

市役所や区役所、町役場では、常に地域住民の様々な悩み相談を受け付けています。

借金問題に関する相談窓口も用意されていて、必要に応じて専門家へ相談するための事前予約申し込みや、無料相談会の案内をしてもらえます。

各自治体の役所では、週に1、2回度程度、弁護士や司法書士への無料相談会を実施しています。

無料相談できる時間は、一人あたり30分程度と少し短め。

しかし、経験豊富な専門家から借金問題の解決策を具体的にアドバイスしてもらえるので、これからやるべきことが明確になるはずです。

また、借金の原因が生活苦である場合には、社会福祉協議会などへ生活保護の相談をすることも可能。
※参考:社会福祉法人 全国社会福祉協議会

お住いの市区町村役場に相談すれば、あらゆる方面からサポートしてもらえますよ。

法テラス

法テラス(日本司法支援センター)は、2006年に日本国政府が設立した独立行政法人です。

1回あたり30分、3回まで法律の無料相談を受けることができます

ちなみに、専門家への依頼費用を支払える余裕がない場合、法テラスを介していれば一時的に立替も行ってもらえます。

ただし、法テラスの利用には収入や資産などに一定条件があります。

ご自分が利用要件を満たしているか、事前に問い合わせて確認しておきましょう。

※参考:法テラス公式サイト

都道府県の弁護士会

弁護士は必ず、各都道府県の弁護士会(東京には3つある)に所属しています。

全国各地に「法律相談センター」が設置されていて、相談センターでは定期的に無料相談会を実施

弁護士会では電話での法律相談も可能で、債務整理(借金問題)に関する相談は1回無料で受け付けています。※各地の弁護士会によって費用等は異なるので、お住いの弁護士会のサイトをご確認ください。

電話相談は平日のみとなっている場合もあるため、日中仕事で時間が取れない方はWeb相談なども活用するとよいでしょう。

※参考:日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター

都道府県の司法書士会

司法書士も、弁護士と同じく各都道府県にある司法書士会に必ず全員所属しています。

全国各地に「司法書士総合相談センター」が設置されていて、定期的に無料相談会を実施※各地の司法書士相談センターによって費用等は異なるので、居住エリアの司法書士会サイトをご確認ください。

現在は新型コロナウイルス感染対策のため、Web相談や電話相談のみとなっている場所もあるようなので、相談方法は必ず確認しておきましょう。

※参考:日本司法書士連合会「司法書士総合相談センター一覧

全国銀行協会

銀行を会員として組織する一般社団法人全国銀行協会では、借金返済に困っている人を対象とした「カウンセリングサービス」を実施しています。

主に、住宅ローンカードローンなど、個人向けローン返済に関する相談を受け付けています。

現在は東京と大阪でカウンセリングサービスを行っていて、専門カウンセラーや銀行業務に精通した相談員が解決策をアドバイスしてくれます。

必要に応じて、法テラスなど他の専門機関も紹介してもらえるので、銀行へのローン返済で困っている方は一度相談してみるのもよいでしょう。

また、銀行とのトラブルになった場合に、紛争解決手段としてのあっせんを行なっています。

※参考:一般社団法人 全国銀行協会「カウンセリングサービス

日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務に陥った方に対して、公正・中立なカウンセリングを行っている機関です。

電話予約後に面談相談が可能で、当日は弁護士カウンセラーと家計アドバイザーが対応策をアドバイスしてくれます。

大抵カウンセリングは複数回に及びますが、相談料、任意整理の費用は完全無料。

借入れ業者との交渉や手続きも協会側が引き受けてくれます。

※「任意整理」とは、支払い能力に見合った返済計画を立て、数年かけて借金完済を目指す手段のことです。

※参考:公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

日本貸金業協会|貸金業相談・紛争解決センター

貸金業が加盟している日本貸金業協会には、「貸金業相談・紛争解決センター」とうものがあります。

こちらの債務相談において、多重債務・借金問題の相談をすることが可能です。

また、取り立て方法が貸金業法に違反している場合のように、貸金業者に対する苦情も受け付けています。

参考:日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターについて

警察

借金の中でも、闇金融などの被害にあった場合には警察に相談することも検討します。

ちなみに、借金そのものについては民事不介入なので警察で解決してもらうことは望めません。

ただし、闇金融は出資法違反・貸金業法違反の犯罪に該当するため、警察に相談をすることで早期解決する可能性があります

国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、商品やサービスなど消費生活に関する苦情・問い合わせなどを受け付ける機関です。

借金の返済方法に関する相談というよりは、借入先業者とのトラブルが発生している場合の相談先としておすすめです。

ご自分の状況に合わせて、相談先を選ぶようにしましょう。

※参考:国民生活センター

 

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借金問題を公的機関に相談すべき4つの理由

書類にサインしている手

借金の返済が難しくなった場合は、早めに公的機関の無料相談を活用した方が何かと得策です。

借金問題を専門家に相談した方がいい理由
  • 精神的な安定につながる
  • 早期解決の糸口が見つかる
  • 自分では調べきれない制度を教えてもらえる
  • 借金がゼロになる可能性もある

    精神的な安定につながる

    収入の減少や失職など、何らかの理由で借金返済が滞ってしまった場合。

    毎日のように貸金業者からの督促電話が鳴り、自宅には督促通知が届くようになります。

    「借金を返す意思はあるのに、お金がない」

    「督促に怯えて過ごす毎日がつらい」

    経済的にも精神的にもしんどいですよね。

    公的機関の無料相談を利用すれば、現状を打破するためのアドバイスがもらえます。

    経験豊富な専門家に話しを聞いてもらうことで、気持ちが落ち着き、今後の対策に向けて動き出すことができるはずです。

    早期解決の糸口が見つかる

    「いつまで経っても返済が終わらない」

    「返済にいっぱいいっぱいで、考える余裕がない」

    毎月の支払いに追われていると、気持ちが焦るばかりで、借金問題の根本的解決に向けた行動を取りづらくなります。

    しかし、第三者からの冷静な意見を聞くことで、問題点を整理することができ、その結果どのような行動をとるべきかの筋道を立てることが可能となります。

    自分では調べきれない制度を教えてもらえる

    後述しますが、生活に困窮したり、精神的な要因で借金問題から抜け出せない場合は、公的な支援制度を受けられます。

    借金を返済する方法に加え、借金を繰り返さないための支援制度も教えてもらえるのは助かりますよね。

    借金の相談がきっかけで、自分のことを助けてくれる制度の存在を知ることができます

    借金が一気にゼロになる可能性もある

    長期間に渡って借り入れをしている場合、貸金業者に対して利息を払い過ぎているケースがあります(過払い金)。

    過払い金が発生していた場合、支払い過ぎていた分のお金は借金返済にあてることが可能。

    過払い金請求をすることで借金が無くなり、場合によってはお金が戻ってくることもあります。

     

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    借金相談した人の口コミ・インタビューまとめ

    お名前のイニシャル・年代・性別・居住地について教えて下さい。

    MMと申します。40代男性 大阪府在住です。

     ありがとうございます。
    では、借金を作ったエピソード・原因についてお聞かせいただけますでしょうか?

    新規ビジネスを開始し、当初は一つだけの店舗でしたが、滑り出し好調ということもあって、第二店舗を設けました。しかし、第二店舗を設けたのと同時にその店舗を運営する専門家も雇用する必要があり、その結果、より一層の支出が重なりました。

    次に、借金について相談しようと思ったきっかけを教えて下さい。

    友人の行政書士に相談をしたら、こういう金融機構があるから、相談してみたら良いとのアドバイスを受けました。銀行から借金するという形を取りたくなかったので、公的機関からの借り入れを考えました。

    なるほど。最初に公的機関へ相談した理由・相談した公的機関名を教えてください。

    銀行などの金融機構からお金を借り入れると、自分は借金している負い目を心理的に感じたので、公的機関による起業支援という名目なら許せると思い、日本政策金融金庫へ相談に行きました。

    相談をした結果いいアドバイスをもらうことはできましたか?

    アドバイスを頂戴することはできましたが、事業内容などからして、実際に審査が通るかどうかが不明です、との回答でした。

    ありがとうございます。色々な制度がありますが、実際に相談を行ってみないとわからないといったところでしょうか。相談後、借金についてどのような対応を行いましたか?

    最終的には、借金には違いないので、第二店舗を撤収して、余計な出費をカットすることに決めました。

    公的機関へ相談した感想を教えてください。

    ある程度の相談には乗ってくれますが、少々カテゴライズされた見方をしており、その業界に対する一般論を前提に話す傾向があるとお思いました。もう少しケースバイケース的に相談に乗ってくれればいいと思いました。

    最後に、現在借金を抱えている方にメッセージをお願いいたします。

    借金をすることはとても勇気のいることです。返済というプレッシャーを抱えて、事業を奮闘しなかればならないのは精神的に厳しいです。でもそんな時こそ友人や親戚が助けてくだます。また、拡大してしまった業務があるとすれば辞めればそれに関する出費はカットできます。やめることも大事です。
    まずは、誰かに相談するところから始めると良いと思います。

     

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    借金をするきっかけで一番多いのは「低収入・収入の減少」

    倒れている豚の貯金箱,散らばっているコイン

    財務局及び地方自治体に寄せられた情報によると、借金をするきっかけになった理由として一番多く挙げられたのは「低収入・収入の減少」だそうです。

    元々、生活費を確保するために借金していた方たちの中には、新型コロナウイルスの影響で職を失い、借金返済が困難になってしまった方もいるようです。

    職を失った結果、正規の貸金業者から借り入れを断られるようになり、闇金業者に手を出してしまう

    完全に悪循環ですよね。

    元々あった借金の返済が困難になった場合は、早い段階で債務整理を検討しましょう。

    生活苦で借金せざるを得ない状況に陥った場合は、すぐに市役所社会福祉協議会に相談しましょう。

    参考:金融庁/消費者庁/厚生労働省(自殺対策推進室)/法務省『多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向』2021年6月

     

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    借金の原因によっては生活保護・メンタルケアの検討も必要

    借金の原因についての相談先

    借金をどうにかすることはできても、借金をしてしまう原因についての対策も必要ですよね。

    借金については、国が認めている救済制度(債務整理)を利用することで解決可能です。

    しかし、債務整理を行ったからといって、借金をするきっかけになった要因を排除できるとは限りません。

    特に、以下に該当する場合は借金を繰り返してしまう可能性があります。

    借金をした原因
    • 収入減・失職等による生活苦(失職・病気やケガ・介護が原因)
    • 買い物依存症、ギャンブル依存症(手元にお金が無くなってもやめられない・自分の口座感覚で消費者金融のキャッシングを利用している)

    借金を繰り返さないためにも、自分の現状と向き合って適切な対策を講じていくことが大切です。

    公的機関の救済制度やサポートを受けることも可能なので、まずは各自治体の相談窓口に問い合わせてみましょう。

    社会福祉協議会

    「仕事に就けず、貯金もない」

    「介護や怪我・病気で仕事ができない(雇ってもらえない)」

    などの理由で生活が困窮している場合は、社会福祉協議会に相談してみましょう。

    社会福祉協議会では、総合支援資金、緊急小口資金の貸し付けや、生活保護制度の窓口業務を行っています。

    また、地域によっては食料確保のためにフードバンクの斡旋をしてくれたりもします。

    生活をしていくのが困難であると感じる場合は、社会福祉協議会へ相談してみましょう。

    保健所・精神福祉センター

    ギャンブル依存症や買い物依存症が原因で借金をしてしまっている場合、依存症を治さない限り借金を繰り返す可能性が高いです。

    仮に、債務整理で借金の完済ができたとしても、通常5年は信用情報機関に事故登録(ブラックリスト)されて新規借り入れなどが出来なくなります。

    自分の口座同然に使っていた消費者金融が利用できなくなり、「思う存分買い物・ギャンブルができない」となってしまったらどうなるでしょう。

    依存症が治っていないと、何とかお金を工面しようとして闇金業者から借り入れしてしまうかもしれません。

    依存症を治すためには、心療内科・精神科に通ってカウンセリングを受けることが最適ですが、周囲のサポートも必要になってきます。

    精神疾患が原因で金銭管理が出来ない場合は、保健所・精神福祉センターに相談をしてみましょう。

    自助グループや回復施設など

    借金をする原因がギャンブル依存症やアルコール・薬物依存症にあるような場合、基礎となる精神疾患の治療の一環として、同じ疾患をかかえた人やその周りの家族が参加する自助グループや、回復施設などの利用が有効です。

    必要に応じて、自助グループや、回復のための共同生活をする施設などに相談をしてみましょう。

     

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    借金相談は弁護士・司法書士事務所でも無料で応じてもらえる

    弁護士・司法書士にも無料相談ができる?

    弁護士・司法書士に無料で相談をすることができるのでしょうか。

    弁護士・司法書士に何か問題を相談する際、通常は相談料が必要です。

    相談料は事務所によって異なりますが、30分5,000円~が相場(借金相談は通常60分~かかるため10,000円以上)。

    しかし、借金の返済が難しい経済状況で、相談料にお金を払う余裕のある人は少ないです。

    そのため、債務整理に力を入れている弁護士・司法書士事務所の多くは、借金相談を無料で受け付けているんです。

    公的機関・弁護士・司法書士に相談する場合にまとめておくと良いこと

    債務整理・借金問題を弁護士・司法書士に相談する際には、短い時間でスムーズに解決の見通しを立てることが望ましいです。

    そのため、相談をする前に、債務整理の判断をするために必要な情報をまとめておくことが推奨されます。

    債務整理の判断をするために必要な情報としては次のようなものがあります。

    • 債務に関する情報
      • 借り入れをしている会社の名前(債権者)
      • 債務額(だいたいでよい)
      • いつから借り入れをしているか(だいたいでよい)
      • 利息(覚えていれば)
      • 担保(抵当権・所有権留保など)・保証人の有無・公正証書の有無
    • 収支に関係する情報
      • 収入
      • 支出
      • 家族構成
    • 資産に関する情報
      • 自宅を所有しているか
      • 退職金があるか
      • 20万円以上の資産があるか
    • 希望

    何も譲歩を整理しない状態で相談にいってもまずこれらの情報の整理が必要で、ケースによってはこれだけで相談時間が終わってしまいます。

    できれば事前にまとめておきましょう。

    遠くの事務所に相談をするときの注意

    相談が可能な事務所の中には、遠方や遠方とまでは言えないけど容易にアクセスできる場所にはない状況にある場合があります。

    たとえば、かなり田舎のほうに住んでいる人が、web会議や電話で東京やその地域の都市部の人に相談する場合です。

    このような場合、相談自体や途中のやりとり自体はweb会議や電話でも可能なのですが、相談において意図が完全に伝わらなかったりすることもあります。

    きちんとコミュニケーションをしてくれる弁護士・司法書士なのかなどもきちんと見極めることが重要です。

     

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    弁護士・司法書士に相談する3つのメリット

    弁護士・司法書士に相談するメリット

    弁護士・司法書士に相談するメリットはこんなにあります
    弁護士・司法書士に借金相談するメリット
    • 的確なアドバイスがもらえる
    • 取り立て(督促・支払い)を止められる
    • 家族や周囲にバレずに解決可能※手続きの方法によって異なります

    経験豊富な専門家から的確なアドバイスをもらえる

    借金の減額や返済計画の見直しをするためには、国の借金救済制度である「債務整理」を検討することになります。

    債務整理には任意整理」「個人再生」「自己破産という3種類の手続き方法があり、借金状況や返済能力に応じた方法を選択する必要があります。

    もちろん、自分で貸金業者から情報を取り寄せて債務整理手続きを進めることもできます。

    しかし、債務額の割り出しや返済計画の見直しをすることは素人には至難の業。

    自分の返済能力や借金状況を見誤ってしまうと、不適切な債務整理の方法を選んでしまい、結果的に貸金業者との交渉もうまくいきません。

    一方、弁護士や司法書士といった債務整理のエキスパートに無料相談すれば、適切な解決策をアドバイスしてもらえますよ。

    取り立て(督促・支払い)を止められる

    弁護士あるいは司法書士に債務整理を依頼すると、貸金業者からの督促がストップします。

    借金問題を相談した結果、弁護士や司法書士に債務整理を依頼するとなった場合。

    委任契約後、すぐに事務所から貸金業者に対して受任通知書が送付されます。

    受任通知書には法的効力があり、貸金業者は債務者本人への直接的な督促が出来なくなります。

    また、債務整理手続きを進めるための準備期間中は、借金の支払いを一時的に停止することになります。

    返済期限や督促に怯える必要がなくなるので、落ち着いた日常を取り戻すことができるでしょう。

    家族や周囲にバレずに解決可能

    任意整理、あるいは個人再生手続きを行う場合は、家族や周囲にバレることなく債務整理を進めることも可能です。

    弁護士・司法書士事務所からの連絡は本人携帯のみ、郵便物は弁護士事務所と分からない封筒を使用するなど、周囲に内緒にしたまま債務整理できるよう配慮してもらえます。

    ただし、家や車を手放すことになる自己破産手続きでは、家族に内緒にしておくことは難しいかもしれません。

     

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    債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介!

    弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

    ライズ綜合法律事務所の特徴
    • 5万件を超える債務整理の解決実績!
    • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
    • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

    \口コミ高評価!/

    ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

    債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
    代表の田中泰雄弁護士(第一東京弁護士会)は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
    また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

    主な費用

    相談料金  契約前の相談は無料
    全国対応  出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
    過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
    任意整理 着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

    ライズ綜合法律事務所について

    本所所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
    対応業務 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

    \口コミ高評価!/

    弁護士法人 大地総合法律事務所

    大地総合法律事務所

    大地総合法律事務所の特徴
    • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
    • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
    • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

    \コロナ対策も万全!/

    大地総合法律事務所はこんなところ!

    消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
    迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

    大地総合法律事務所について

    〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
    対応業務 債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

    \コロナ対策も万全!/

    ひろた法律事務所

    ひろた法律事務所

    ひろた法律事務所の特徴
    • ご相談は何度でも無料! 過払い金調査についても無料!
    • 費用の分割払いOK!支払い状況に応じて柔軟に対応!
    \1分で無料診断!/

    ひろた法律事務所はこんなところ!

    お客様の生活改善を最優先し、不要な手続きは勧めない安心できる法律事務所です。
    お客様の状況に応じてベストな解決方法をご提案しています。

    主な費用

    相談料金  ご相談は何度でも無料
    過払い金報酬 返還金額 × 22.00%~
    任意整理 着手金11,000円~ (1社あたり)、解決報酬金11,000円~ (1社あたり)、管理費用33,000円

    ひろた法律事務所について

    所在地 〒530-0041
    大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室
    対応業務 債務整理、過払い金請求など
    \1分で診断完了!/

    司法書士法人 はたの法務事務所

    はたの法務事務所の特徴
    • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
    • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
    • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
    \全国出張対応!/

    はたの法務事務所はこんなところ!

    はたの法務事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
    長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
    更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

    主な費用

    相談料金  ご相談は全て無料
    全国出張料金  無料
    過払い金報酬 取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
    任意整理 1社2万~+減額できた債務の金額の10%

    はたの法律事務所について

    所在地 〒167-0051
    東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
    対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
    \全国出張対応!/

    弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

    弁護士法人 ひばり法律事務所
    ひばり法律事務所の特徴
    • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
    • ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
    • 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

    \全国対応!

    ひばり法律事務所はこんなところ!

    ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
    債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
    「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

    主な費用

    相談料金  ご相談は全て無料
    全国対応  可能
    過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
    任意整理 着手金、報酬金共:1社あたり22,000

    ひばり法律事務所について

    所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
    対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続など

    \全国対応!/

    出典:https://www.hibari-law.net/

    みどり法務事務所

    みどり法務事務所はこんな事務所!
    • 全国対応!
    • 相談・初期費用無料!
    • 過払い金が取り戻せなかった場合は報酬0円!

    \無料・匿名で減額診断!/

    債務整理費用

    任意整理 別途ご相談
    個人再生 着手金:110,000円
    その他費用:別途ご相談
    自己破産 着手金:110,000円
    その他費用:別途ご相談
    過払い金 着手金:0円
    報酬金:0円
    成功報酬:22%

    基本情報

    弁護士 代表司法書士 寺島 能史
    所在地 東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
    対応業務 借金問題

    \無料・匿名で減額診断!/

    まとめ

    まとめ

    今回は、借金問題の相談先についてお伝えしてきました。

    公的な機関でも借金問題の相談を行なっていますが、借金問題の解決は基本的に債務整理によって行われます。

    債務整理は弁護士・司法書士が行なっており、無料相談を行なっている事務所がほとんどです。

    いち早く借金問題の解決を目指すのであれば、弁護士・司法書士への相談を検討してみてください。

    口コミ高評価!

    当サイト債務アレンジおすすめ「ライズ綜合法律事務所」はGoogleの口コミにて★4つと高評価で満足度が高い事務所様となっております。レビューの数も61と多く、「とても親切だった」という声が多数です。
    借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい!

    QA

    債務整理にはどのような方法がありますか?
    主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの方法があります。
    「任意整理」とは、借入先の貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限まで引き下げて再計算し払い過ぎていた利息があればその分を借金の元本に当て、減額した借金を3年~5年間で分割して返済していく方法です。
    「自己破産」とは、「支払不能」の状態を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済義務を無くす方法です。自己破産をすると原則として税金など以外のほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
    「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま,大幅に減額された借金を(最大1/10)、3年~5年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
    債務整理のメリット・デメリットが知りたいです。
    方法によってメリット・デメリットが異なりますが、共通するデメリットとしては信用情報機関に金融事故情報が登録されてしますことです。これは5~10年間ほど削除されることはなく、その間は信用取引全般が利用できなくなります。
    しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
    共通するメリットとしては、やはり借金が減額、免除されることでしょう。
    お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
    ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
    債務整理の方法はどうやって決めるのか知りたいです。
    債務整理の方法を決定する際には、借金の総額や収入、支出をもとに返済能力を判断するところから始めます。
    あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
    自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
    例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
    逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
    行うことがほとんどです。
    まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
    金融事故情報が登録されてしまうと、借金やクレジットカードの利用はできなくなりますか?

    信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
    しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。

    債務整理の手続きにかかる期間が知りたいです。
    結論:依頼する債務整理の内容によって異なります。
    「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月~半年で完了できる場合がほとんどです。
    「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年~1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。
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