過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所はどこ？気になる費用や流れについてもご紹介！

消費者金融などが提供するキャッシングは審査も早く手軽に借り入れできることから広く利用されています。その反面、計画的に返済を行わなかったことが原因で、数十年経過しても返済ができていない事例も決して珍しい話ではありません。

しかし、返済する中で「過払い金」という払い過ぎているお金が発生している場合があるのです。

この記事では、「過払い金とは何か」という部分から、過払い金の請求方法、過払い金請求に発生する費用などをまとめてご紹介します。

「自身の借金に過払い金が発生するのかを知りたい」

「過払い金についてしっかりと勉強したい」このような方には、必見の情報です。

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過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！

ひろた法律事務所

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司法書士法人 はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴

• 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
• 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
• 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!

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はたの法務事務所はこんなところ！

はたの法務事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。

更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金	ご相談は全て無料
全国出張料金	無料
過払い金報酬	取り戻した過払い金額の20％   10万円以下の場合は12.8％
任意整理	1社2万~+減額できた債務の金額の10％

はたの法律事務所について

所在地	〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店）
対応業務	債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など

＼全国出張対応！／

はたの法務事務所に相談

更に詳しく！はたの法務事務所の口コミはどうなの？5chでの評判や費用についてもご紹介！

2022.9.5

司法書士法人はたの法務事務所は、相談実績20万件以上。 人に相談しづらい借金や債権回収など、お金に関する問題解決を得意としている法律事務所です。 信頼と実績を兼ね備えたベテラン法律事務所のようですが、 「無事に解決できても、その分費用がかかりそう」 「連絡がこないとか、不安になる評判を見たけど、実際...

出典：https://hikari-hatano.com/

弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）

ひばり法律事務所の特徴

• 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
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• 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

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ひばり法律事務所はこんなところ！

ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

主な費用

相談料金	ご相談は全て無料
全国対応	可能
過払い金報酬	着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~
任意整理	着手金、報酬金共：1社あたり22,000

ひばり法律事務所について

所在地	東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務	借金問題・サイト被害・離婚・相続など

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出典：https://www.hibari-law.net/

みどり法務事務所

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債務整理費用

基本情報

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過払い金とは？本当に戻ってくる？

過払い金とは、貸金業者に対して返済する際に、払いすぎていた金銭のことをいいます。

貸金業者からお金を借りると利息と一緒に返済します。

この利息が不当に高かったときに、正当な利息以上の部分の利息が過払い金となります。

過払い金発生の理由

貸金業者からお金を借りれば利息が発生するのは当たり前なのですが、その利息がどうして過払い金のような形になるのでしょうか。

利息に関する上限を規定する2つの法律

利息は貸金業者の利益になるもので、貸金業者としては上げたいのですが、あまりにも高利を認めると借り入れを必要とする人が生活できなくなります。

そのため、利息には利息制限法と出資法という2つの法律で上限が定められています。

法律が2つあるのは、利息制限法が金銭消費貸借契約の民事上の効力について規定しているのに対して、出資法は上限利息を超える利息の貸し付けを行った貸金業者に刑事罰を与えるためのものだからです。

2つの法律の上限には差があったためグレーゾーン金利が発生

出資法については、2010年6月18日に上限金利が現在の20%になるまで、段階的に下げられてきました（直前は29.2%）。

一方で利息制限法は制定当初から上限が20%でした。

貸金業はとしては、刑事罰は免れればよいという考え方のもと、利息制限法を超え出資法以内利率（グレーゾーン金利）での貸し付けを行っていたのです。

最高裁はグレーゾーン金利は無効と判断

このグレーゾーン金利について最高裁は無効と判断し、一連の判決で次のような結論を導きました

たとえば、50万円の借り入れがある状態で、過払い金が30万円ある場合には、これを相殺して20万円の返済に減額してもらえます。

※これが任意整理で借金が減額する仕組みです。

そして、50万円の借り入れがある状態で、過払い金が80万円ある場合には、相殺してなお余る30万円の返還を求めることができます。

この請求のことを過払い金請求と呼んでいます。

自分にも過払い金はあるかも？と思った場合には早めに相談～時効に注意

自分にも過払い金はあるかも？と思った場合には、早めに専門家に相談しましょう。

というのも、過払い金にも時効があり、長期間権利を行使しないと請求できなくなります。

過払い金は、理論上は2010年6月17日より前に貸金業者から借金をしていた場合に発生するものです。

この情報をお伝えいしている2021年時点ですでに11年以上が経過しています。

過払い金が請求できるようになってから当時の時効の法律では10年で消滅時効となることが規定されていました。

取引がずっと続いているような場合にはまだ過払い金の請求を行うことは可能なのですが、すでに完済しているような場合には完済時から10年が経過すると時効で請求できなくなります。

なるべく早く専門家に相談しましょう。

過払い金請求とは？流れについてご紹介

過払い金を返金してもらうためには、実際にお金を借りた業者との交渉が必要になります。

個人でも過払い金の請求は法律上可能ですが、専門的な分野であることから信頼が置ける弁護士または司法書士を付けることが一般的となっているのです。

それでは順番に、過払い金請求の手順を1つづつ解説します。

説明する手順では弁護士に依頼をする前提での説明となりますので、ご了承下さい。

電話・メールで弁護士とコンタクトを取る

まずは、気になる弁護士事務所に対して電話でコンタクトを取りましょう。

実際に電話でお話をしながら、簡単なヒアリングなどを経ながら依頼者は「この弁護士に依頼しても良いか」を検討します。

依頼者は複数の弁護士事務所に連絡を取り、自身に合った弁護士事務所を選ぶことが大切です。

弁護士事務所での相談

依頼者と弁護士の対面での面談があります。過去の借り入れの経緯などをヒアリングしながら弁護士からどのような見通しになるかを知ることが可能です。

過払い金請求手順の過程にある「受任通知」には、取引履歴を送付するように依頼する文言が含まれており、貸金業者のほとんどがこれに応じます。

後に取引履歴から情報明らかになるため、正確な貸し借りの情報までをこの段階で答える必要はありません。

過払い金請求処理のお申し込み

ヒアリング内容から見た見通しと弁護士事務所に支払う費用、弁護士の性格などを総合的に加味した上で依頼をすると決めた場合は、申し込みに移ります。

「委任契約書」「委任状」など弁護士が用意した書類への記入と捺印を進めた後に、弁護士事務所が着手金を設定している場合には支払いを行いましょう。(弁護士事務所によっては着手金が無料の場合もあります。)

受任通知の発送

「受任通知」を業者に発送した後は、債権者から依頼者への督促・請求連絡は止まります。受任通知を行なった後は、基本的には弁護士と債権者間でのやりとりとなることを覚えておきましょう。

取引履歴の開示

受任通知を債権者が受領すると、債権者は依頼者との取引履歴を開示することが求められます。

大手消費者金融については明確な情報を開示してくれますが、規模が小さい貸金業社などでは開示するまでに時間が掛かったり、取引情報を一部だけしか開示しない場合なども珍しくありません。

このような場合には、訴訟に発展し、過払い金について争われることになります。

引き直し計算

取引履歴が開示された後に、公開された金額を利息制限法が定めている制限利率で再計算し、どの程度の過払金が発生するかを求める「引き直し計算」を行います。

裁判外の和解交渉・提訴

引き直し計算の結果が出た後は、債権者との和解交渉を弁護士が行います。

実際に計算した結果を元に過払い金を債権者が支払ってくれるのが一番ベストですが、基本的には交渉の中で、どの程度弁護士側が妥協するかが鍵となる場合がほとんどです。

過払い金の規模が大きくなれば、第三者機関である裁判所の判断を入れることも視野に入り、提訴する形を取る場合もあります。

和解

裁判外の和解か、裁判上での和解で折り合いがついた場合には、「合意書」(裁判外和解の場合)「和解調書」(裁判上の和解の場合)がそれぞれ作成され、和解金振り込みを待つことになります。

過払金の返還

和解金が債権者から弁護士事務所の預かり金口座に振り込まれた後は、和解金から弁護士事務所の報酬や訴訟費用などを差し引いた金額を、依頼者へ振り込みます。

過払い金請求にかかる費用

過払い金請求については、「弁護士に依頼をする」場合と、「司法書士に依頼をする」場合、「自分自身で過払い金請求をする」場合に分かれるのです。

この項目では、過払い金請求においてどのような費用が掛かるのかを説明した上で、弁護士と司法書士に依頼する場合の費用の違いについて説明します。

はじめに、過払い金請求では大まかに分けると主に、以下5つの種類の報酬が掛かります。

相談料

過払い金請求についての相談をするための費用

着手金

成功・不成功の結果に関わらずに弁護士・司法書士が案件に取り掛かると発生する報酬

解決報酬金

案件が解決して、過払い金を取り戻したときに発生する報酬

減額報酬金

業者が主張していた債務額から減免された金額との差額を元に算定する報酬

過払い金報酬金

回収した過払い金額を元に算定する報酬

上記はあくまで大まかに分けた一例であり、法律事務所によっては「事務手数料」「訴訟実費」など文言がそれぞれ異なります。

そのほか「着手金」の中に「郵送料」「通信費」が含まれているか含まれていないか等も事務所によって違うことを覚えておきましょう。

この記事では、弁護士と司法書士に依頼した場合の費用の違いを明確にするために、この5つの項目に統一して比較を行います。

相談料はほとんどは無料

過払い金の依頼には弁護士・司法書士ともに事前に相談をするところからはじめます。

通常弁護士・司法書士などの法律専門職に相談をすると、相談料がかかります。

しかし、過払い金請求のような債務整理に関するものについては、無料としている弁護士・司法書士がほとんどです。

弁護士・司法書士に依頼した場合の報酬の違い

弁護士と司法書士に依頼を行なった場合、どちらがお得なのでしょうか？

実際の答えとしては「事務所によって異なる」となりますが、日本弁護士連合会や日本司法書士連合会によって成功報酬の上限が決められています。

この違いを表にまとめました。

両者の違いは解決報酬金のところで、解決報酬金のみで2万円とするか、減額報酬金なども含めた金額で定額ならば5万円以下とするか、があります。

このような情報を事前に収集した上で、弁護士または司法書士それぞれの報酬総額を比較することが大切です。

請求をするだけであれば完全成功報酬にできる場合もある

たとえば、完済した債務について貸金業者に過払い金を求めるのであれば、完全成功報酬制として、依頼当初は費用がかからないことがあります。

過払い金は一度弁護士や司法書士に振り込ますので、支払いはその過払い金から差し引くことが可能です。

過払い金請求は個人でもできる？その場合の費用は？

結論からお話しすると、過払い金請求は個人でも可能です。

この項目では、個人で過払い金請求を行う場合に掛かる費用を解説します。

取引履歴を取り寄せる手数料

債権者から取引履歴を取り寄せるのに手数料がおよそ1,000円程度かかります。

内容証明郵便代

過払い金請求をする業者に過払い金返還請求書を送るのにおよそ1,200円～1,500円かかります。

印紙代

印紙代は過払い金の請求額によって支払う金額が変わる裁判の申立手数料です。

例として、過払い金100万円を請求する場合には、印紙代10,000円が掛かります。

郵券代

郵券代は、訴状の副本を裁判所から貸金業者に郵送するために、一時的に自身が負担する郵送費用です。

余れば返還がされ、裁判に勝てば貸金業者への請求が可能となります。

値段はおよそ6,000円前後です。

代表者事項証明書取得費用

過払い金請求の裁判において、貸金業者の代表が商業登録簿に正しく登記されているかを証明する代表事項証明書が必要となります。法務局で収入印紙代600円を支払い、取り寄せることが可能です。

過払い金請求は弁護士・司法書士に相談しよう！

確かに、自分の力で過払い金請求を行うことで弁護士・司法書士に支払う費用が少なくなる点ではメリットがあるかもしれません。

しかし、弁護士・司法書士に相談することで費用以上に大きなメリットが得られるのです。

以下で、弁護士・司法書士に過払い金請求を依頼するメリットを解説します。

取り戻せる過払い金が多くなる

確かに個人で過払い金請求を行えば、弁護士・司法書士に支払う金額が節約できるかもしれません。しかし、貸金業者との交渉に慣れていない場合は、弁護士・司法書士に依頼していれば満額の過払い金を取り戻せた案件でも、個人で交渉を行なったが故に、50%しか取り戻せないというパターンも十分にあり得ます。

また、交渉ごとである分、精神的な負担も大きいという観点でも専門家に任せるメリットが大きいです。

家族に借金があることがバレる可能性が低い

弁護士・司法書士に依頼を行うと、すべての書類のやり取りと交渉を代行してくれます。

書類についても弁護士・司法書士事務所に届くことになるため、依頼者への負担が少なくなるのです。

その反面、個人で過払い金請求を行う場合には、裁判所からの書類や貸金業者の取引履歴などの情報が自宅に届くことになります。このようなことがきっかけで身内に借金がバレる可能性があるため、おすすめ出来ません。

裁判所への出頭をしなくても良い

貸金業者の提示額に納得が行かない場合は裁判を行いますが、個人で過払い金請求を行なっている場合は、裁判所は平日しか開いていないことから、会社で働いている場合には休みを調整する必要があります。

そして裁判となった場合には貸金業者は弁護士を立てる場合がほとんどのため、知識が乏しい場合には貸金業者の思い通りの結果となる場合が多いです。

このような点を鑑みても、弁護士または司法書士に依頼をするのが有利な条件に持ち込むという観点でも、賢明な選択と言えるでしょう。

返済をすぐに止められる

過払い金請求を弁護士・司法書士に依頼すると、返済をすぐに止められます。

返済をとめると貸金業者から請求を受けるようにも思われます。

しかし、弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者は本人に督促できないことになっています。

これにより、落ち着いて過払い金請求をすることができます。

まとめ

ここまで、過払い金請求とは何かという部分から、過払い金請求の手順、自分で過払い金請求を行うことなと様々な観点で解説してきました。

「過払い金請求」という言葉を聞いたことがある人は多いものの、実際に細かく情報を見ていくと知らないことも多くあったはずです。将来的な過払い金請求を検討している方は、今からでも信頼できる弁護士・司法書士と出会うために無料相談などを行うことが大切となります。

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