リボ払いでも過払い金請求はできる?該当するパターンや注意点をご紹介!

テレビやラジオを聞いていると「過払い金請求」なるものがしきりに宣伝されています。

リボ払いでの返済に苦しんでいる方の中には、「自分も過払い金請求をできるのでは?」とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。

リボ払いはあくまで返済の方法ですので、過払い金が発生している場合にはリボ払いでも過払い金返還請求をすることは可能です。

このページでは、リボ払いでも過払い金請求をすることができることについて詳しくお伝えします。

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リボ払いでも過払い金が発生する?該当パターンについて

リボ払いでも過払い金が発生する?該当パターンについて

まず、リボ払いにしているものでも、過払い金は発生しうることを確認しましょう。

リボ払いと過払い金それぞれどのようなものかの概要を知ればとくに難しいものではありません。

過払い金は利息制限法の金利を超えて借入をしていた場合

過払い金は利息制限法の金利を超えて借入をしていた場合に発生するものです。

利息が高くなりすぎて、借金をしている人の生活が苦しくならないように、法律で上限を規定しています。

上限を規定する法律については、利息制限法と出資法という2つの法律があります。

利息制限法は当事者の契約の効力について規定する一方で、出資法は上限を超えて違法な利息での貸付を行う者に刑罰を課すために規定されているものです。

2010年6月18日までは、利息制限法の上限利率(元本に応じて15%~20%)に比べて、出資法の上限利率のほうが高い状態でした(直前は29.2%)。

貸金業者は、刑罰を受けないために、出資法の規制は守りますが、利息制限法の上限利率については守らないという状態でした。

最高裁判所は一連の判例で、利息制限法を超える利息(いわゆるグレーゾーン金利)については無効で、元本がある場合には元本に充当、元本を完済している・利息制限法を超える利息のほうが元本よりも多い場合にはその金銭を返還すべきとしました。

この一連の判例で返還請求できるようになったのが、過払い金請求権です。

つまり、過払い金請求権は、2010年6月17日以前の高い利息での借入をしていた場合に発生しうるものです。

リボ払いは返済方法の一つの種類にしか過ぎない

リボ払いとは、利用件数・利用金額を問わず、毎月一定の額を支払う返済の方法です。

利用金額が多くなると利息も多くかかるので、毎月払う一定の額から利息に振り分けられる割合が高くなるという仕組みです。

リボ払いは利息についての特別の定めをするものではなく、あくまで返済方法の一つの手段にすぎません。

そのため、たとえ返済方式をリボ払いにしていても、かつてのグレーゾーン金利で返済をしていた場合には、過払い金の対象になりうるのです。

リボ払いが過払い金の対象となる場合

ケースごとに過払い金の対象となる場合を確認しましょう。

消費者金融からグレーゾーン金利で借り入れでリボ払いを利用している場合

典型的な例としては、消費者金融からグレーゾーン金利で借入をしていて、返済方法をリボ払いにしていた場合です。

クレジットカードのグレーゾーン金利のキャッシングをリボ払いで返済していた場合

もう一つの典型例としては、クレジットカードのキャッシングをリボ払いで返済していた場合で、そのキャッシング部分についてグレーゾーン金利で貸付をしていた場合です。

リボ払いが過払い金の対象とならない場合

一方でリボ払いが過払い金の対象とならないのは次のような場合です。

銀行など利息制限法以内の利率で貸付を受けてリボ払いで返済していた場合

銀行や一部の消費者金融・信販会社については、利息制限法を超える利率でしか貸付を行っていません。

そのため、過払い金が発生しないので、過払い金の対象となりません。

2010年6月18日以降の借入に基づくリボ払い

2010年6月18日以降の借入に基づくリボ払いについては、出資法の上限利率が利息制限法と同じになっているので、グレーゾーン金利がなく、過払い金の対象になる貸付が発生しません。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠のリボ払いについても過払い金は発生しません。

過払い金請求のベースとなるのは、あくまで借金=金銭消費貸借契約が基礎となっているものです。

一方でクレジットカードのショッピング枠は、立替金という名目のものになるので、利息制限法・出資法の上限利率の規制の対象外です。

そのため、ショッピング枠については過払い金は発生しません。

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リボ払いの過払い金請求が可能な会社やカードはある?

リボ払いの過払い金請求が可能な会社やカードはある?

リボ払いで借入をしているものについての過払い金請求について、いくつか会社ごとに過払い金請求ができるか確認しましょう。

楽天カード株式会社

楽天カードについては、利息制限法以上の貸付を行っていないので、過払い金は発生しません。

ただし、かつて存在していて、現在は楽天カードに吸収された楽天KC分については過払い金が発生する余地はあります。

イオンクレジットサービス株式会社(イオンカード)

イオンクレジットサービスはグレーゾーン金利での貸付を行っていた時期があるので、過払い金請求が可能であることがあります。

株式会社三井住友銀行

株式会社三井住友銀行は、銀行ですので、グレーゾーン金利での貸付を行っておらず、過払い金は発生しません。

株式会社エポスカード

マルイで作ることが多いエポスカードは、グレーゾーン金利での貸付を行っていたことがあるので、過払い金は発生しえます

株式会社アプラス

株式会社アプラスのキャッシングについても、グレーゾーン金利での貸付を行っていたので、過払い金が発生しえます。

株式会社オリエントコーポレーション(オリコカード)

オリコカードを発行しているオリエントコーポレーションも、グレーゾーン金利での貸付を行っていたことがあるので、過払い金の対象になりえます

株式会社クレディセゾン(セゾンカード)

セゾンカードを発行していた株式会社クレディセゾンも、グレーゾーン金利での貸付を行っていたため、過払い金請求の対象になりえます。

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リボ払いの過払い金が発生していても請求できないパターン

リボ払いの過払い金が発生していても請求できないパターン

実は過払い金自体は法律上発生していても、請求・回収ができないケースもあります。

カード会社が倒産してしまっている場合

カード会社が倒産して、消滅している場合があります。

倒産といっても、他社が吸収合併をしてくれたりしている場合には、ごく一部は取り戻せる場合はあります。

しかし、カード会社が破産・特別清算をして消滅しているような場合には、全く取り戻しができません。

中小の消費者金融は過払い金請求で多数倒産してしまっています

最終取引から10年経っており過払い金が時効となっている場合

過払い金請求の法律上の根拠は、民法の不当利得返還請求権です。

不当利得返還請求権は、2010年当時の時効に関する法律の規定だと、10年で時効にかかります。

時効にかかってしまっている場合には、過払い金の取り戻しを行うことはできません。

残額のほうが多い

残額がある場合で、かつ過払い金がある場合には、過払い金はまず残元金に充当されます。

例えば、残額が30万円で、過払い金が10万円の場合に、10万円だけを返してもらうことができず、残元金を20万円にしてもらって分割返済できるにとどまります。

残額の方が多い場合には、過払い金請求はできません。

クレジットカードの場合、ショッピング残額も残額として計算されるため、注意しましょう。

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カード会社に対してリボ払いの過払い金請求を行う際の注意点

カード会社に対してリボ払いの過払い金請求を行う際の注意点

過払い金請求をする場合にはいくつか注意しておくことが必要です。

過払い金請求をしても借金が残ってしまうと信用情報に傷がついてしまう

過払い金請求をしようとしたけども、残額のほうが多い場合には、上述しとおり残額を分割して支払うことになります。

実は任意整理で借金が減る仕組みがまさにこれなのですが、任意整理をすることになると信用情報に傷がつく、いわゆるブラックリストという状態になることに注意が必要です。

過払い金請求を行ったカード会社は使用ができなくなる

過払い金請求ができればブラックリストにはなりません。

しかし、その会社は以後取引ができない、いわゆる社内ブラックという状態になります。

カードが使用できなくなるほか、一部で賃貸の保証事業をしている会社の場合、保証を受けられず保証人を立てて賃貸する必要があるので注意が必要です。

アプラスやオリコはカード事業のほかに賃貸保証をしています。オリコに過払い金請求をしたあとは、オリコに賃貸保証をしてもらうことができません。

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リボ払いの過払い金請求手続きの流れをご紹介!

リボ払いの過払い金請求手続きの流れをご紹介!

過払い金請求はどのような手続きによって行われるかを確認しましょう。

➀賃金業者へ過去の取引履歴開示を請求

いくらの過払い金が発生していたかを確認するためには、借入をしていた貸金業者に過去の取引履歴をもとに計算します。

そのため、まずは貸金業者に対して取引履歴の開示を請求しましょう。

基本的には貸金業者は取引履歴を開示する義務があるとされているので、素直に応じてくれます。

ただし、あまりにも履歴が古い場合には、開示ができない場合があります。

②過払い金の引き直し計算

過払い金の引き直し計算を行います。

過払い金の引き直し計算とは、過去の取引履歴をもとに、利息制限法内の利率での取引に計算しなおすと、いくらの利息になっているかを計算するものです。

この計算は非常に複雑なのですが、愛知県内の弁護士を中心に組織されている名古屋消費者問題研究会のホームページで取引履歴を打ち込むことで計算ができる表計算シートを公開しているので、これを利用します。

弁護士・司法書士もこの計算シートを使って請求しています

➂「引き直し計算書」・「過払い金返還請求書」を送付

貸金業者に上記で作成した引き直し計算書を添付して、過払い金返還請求書を送付します。

実務上本気で請求をする場合には内容証明を使うこともあるのですが、貸金業者は内容証明ではなくても検討はしますので、通常郵便で構いません。

ただし、控えはとっておきましょう。

④和解交渉(任意交渉)

請求書を受け取った貸金業者から、返還についての打診がありますので、和解交渉を行うことになります。

主な交渉のポイントとしては、

  • 過払い金の返還時期から今までの経過利息を主張するかカットするか
  • 過払い金の元金を全額主張するか一部の減額を認めるか
  • 返還時期をいつにするか

が主なものです。

過払い金は満額・経過利息もきちんと取り戻す方針だと、裁判をして勝訴してもなお応じてこず、強制執行をせざるを得ず、取り戻しができなくなったり、できたとしても数年かかるようなケースもあるので、ある程度は妥協をしたほうが良いです。

どの程度妥協をすれば任意での返還にも応じるかは、貸金業者によっても異なります。

ゼロ和解に注意!

特に残額がある場合なのですが、残額もゼロにしますので、過払い金もゼロで…という交渉を貸金業者側からしてくることがあります。

このような場合には、実は過払い金が多額に発生している可能性があります。

ゼロ和解をするということは、和解契約が結ばれてしまい、以後の法律関係を確定する効力が生じます。

一度0和解をしてしまうと、あとから過払い金があっても「もうその件は0和解で解決しました」ということになってしまいますので注意しましょう。

仮に、裁判を起こしても「和解して解決済み」とされてしまいます

⑤場合によっては裁判に発展する可能性も

貸金業者から提示してくる金額に納得ができない場合には裁判を起こします。

なお、多くの貸金業者では、裁判を起こすと、提示してくる金額が変わることが多いです。

そのため、交渉が長期化するようであれば、早めに裁判を起こすことも検討しましょう。

⑥過払い金返還

交渉・裁判で合意した日に過払い金が返還されます。

裁判で勝訴してもなお、相手が任意に応じてこないのであれば、強制執行をすることになります。

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リボ払いの過払い金返還請求は弁護士・司法書士に依頼しよう!

リボ払いの過払い金返還請求は弁護士・司法書士に依頼しよう!

リボ払いの過払い金請求については、弁護士・司法書士に依頼しましょう。

その理由としては次の通りです。

受任通知により返済をストップできる

残額がある場合、弁護士・司法書士が依頼をうけたことを「受任通知」で知らせると、返済をストップすることができます。

返済をストップしても貸金業法で本人に請求をすることができなくなっているので、落ち着いて過払い金請求をすることができます。

引き直し計算などの複雑な手続きを任せることができる

上述したとおり、過払い金の請求には、取引履歴の開示要求・引き直し計算などの、複雑な手続きを要求されます。

弁護士・司法書士に依頼すれば、これらの交渉を任せてしまうこともできます

自分で交渉するよりも多く・早く過払い金が返還される可能性が高い

実は、個人で貸金業者と交渉をすると、足元をみられて低い金額の交渉を強いられることが多いです。

これは、通常はいくらくらいでの交渉をしているかを知らないことがほとんどなためです。

また、返還までに先の期日を指定されることがあります。

弁護士・司法書士は、どれくらいの金額であれば返還できるか、いつであれば返還できるか、といった情報を掴んでいます。

交渉にも無駄がなくなるので、訴訟が必要な場合には早めに訴訟にうつることも検討できます。

その結果、弁護士・司法書士に依頼をすると、より多くの金額を早く返還してもらえます。

○○ならば任意交渉では70%が限界だけど、訴訟をすれば90%まであがります…なんていう情報を持っているのが弁護士・司法書士です。

過払い金が140万円を超える場合には弁護士に依頼をする

1点注意をしてほしいのが、過払い金が140万円を超える場合には、司法書士は代理をすることができず、弁護士に依頼する必要があります

債務整理と同様、過払い金請求についても司法書士は受けることができます。

ただし、司法書士(正確には、認定司法書士)の権限は、簡易裁判所で訴訟をする範囲のものでしかありません。

過払い金請求の金額が140万円以内の場合であれば、簡易裁判所で取り扱いができるものなので、司法書士も取り扱うことができますが、140万円を超えると地方裁判所で取り扱うものになるので、司法書士では対応できなくなります。

過払い金の額が多額であることが予想できる場合には、弁護士に相談・依頼をするようにしましょう。

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まとめ

このページでは、リボ払いの過払い金請求についてお伝えしてきました。

リボ払いはあくまで支払いの方法にすぎず、過払い金はグレーゾーン金利での返済をしていた場合には必ず発生します。

ただし、その交渉は複雑かつ面倒で、貸金業者との交渉も非常に難しいです。

弁護士・司法書士に相談をして行うことが望ましいといえます。

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