個人再生で車は残せる?車を残しつつ借金を整理する方法

個人再生を行った場合、一部の財産については処分する必要があります。持っている財産のうち、返済できると判断されたものは処分し、少しでも返済に当てる必要があります。処分の対象に車が入っている場合もあるため気をつけておきましょう。

ここでは個人再生を行ったとしても車は残せるのか説明します。また、車を残して借金を整理するための方法について、個人再生を行う際におすすめとされている弁護士事務所についても紹介します。

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そもそも個人再生とは?

個人再生というのは、お金を借りている人が交渉を行い、借金額の減額を行って返済する手法です。個人再生は大きな借金減額が期待できる他、利息についても支払対象とならないため、毎月の返済計画さえしっかり守れば誰でも返済できるようになります。

しかし、個人再生はお金を貸している側と交渉しなければ成立しないものです。お金を貸している業者側が借金を減額できないと判断されれば個人再生は成立しません。また、提示した方針に納得できない場合も交渉がまとまらない可能性があります。

難しいように思われる個人再生ですが、弁護士などの協力があれば実行できる可能性は高まりますので、困った時は弁護士に相談して対処してもらうほうがいいでしょう。また、現在の借金に合わせて、減額できる幅などを相談して対処してもらうことが重要になります。

なお、個人再生には2つの方法が用意されています。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

この2つの方法から選択し、最終的に個人再生を実行していく形になります。どのような違いがあるか詳しく見ていきましょう。

個人再生は交渉をして借金を減額する方法です。

小規模個人再生

小規模個人再生は個人事業主や個人商店など、あまり大きな規模ではない事業を展開している人が採用するものです。次に紹介する給与所得者等再生に該当しない場合はこちらを利用することになります。

小規模個人再生を利用する際は以下の条件を満たす必要があります。

  • 借金額が5,000万円以下であること
  • 継続して収入を得られる見込みがあること

借金額の制限が設けられていることに加えて、継続して安定した収入が確保できることも条件になります。安定した収入が得られないと判断されれば、小規模個人再生は利用できない為気をつけてください。

なお、小規模個人再生の条件に該当していない場合は自己破産などの手続きを検討する必要があります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は、給与を受け取っている会社員などが対象となる方法です。給与を受け取っていないと判断される人は利用できませんが、給与を受け取っており継続して安定した収入が確保できると判断されれば利用可能になります。

給与所得者等再生は、小規模個人再生に加えて以下の条件を満たす必要があります。

  • 収入が給与であること
  • 給与が安定して支給されること

この条件が認められれば、給与所得者等再生が利用可能になります。小規模個人再生は収入が安定していれば問題ありませんが、給与所得者等再生は収入が給与であると証明する必要があります。更に安定して給与を受け取らないと認められません。

条件は小規模個人再生より厳しいように感じられますが、会社員として仕事をしている人は簡単に条件を満たせるため、そこまで厳しい条件ではありません。

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個人再生の場合、ローンが残っていなければ車を残せる!

個人再生を利用した場合、ローンが残っていると車を没収されてしまいます。これはローンの返済ができないものと判断されること、そして個人再生によってローンを利用できる条件を満たしていないと思われるのが要因となります。

一方でローンが残っていなかった場合、個人再生を利用したとしても車は残せます。車がなければ生活できないと思っている人は、ローンさえ残っていなければ個人再生でも車を残し、普段どおりの生活ができるようになります。

個人再生すると車を絶対に失ってしまうわけではなく、個人再生で自動車ローンなどを活用しており、ローンが残っている状態と判断されなければ車は没収されません。

ローンが残っていなければ車を失うことはありません。

最低弁済額が高くなる可能性

車を失わないのはいいところですが、車を持っていると返済する金額が増える恐れがあります

理由としては、個人再生のルールに清算価値保証原則があるためです。これは個人再生を利用する人の財産以上を精算するルールとするもので、財産よりも精算する金額が下回っている状況を作らないようにするという取り組みです。

具体的には、自動車を持っていない人の財産が100万円だった場合、個人再生では100万円まで減額が認められます。財産がこれ以上ないと判断されれば、100万円までの減額がスムーズに認められるのです。

しかし、自動車を保有しているとその分が財産に加算されてしまいます。自動車の金額が100万円程度で、財産が100万円確認されていた場合、200万円分の財産があると判断されます。この影響で個人再生の減額が200万円までに抑えられてしまう可能性もあります。

こうしたルールもしっかり覚えた上で、車を残すか判断する必要があるでしょう。

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ローン返済中はどうなる?

ローン返済中の場合、基本的に所有者がどのような形になっているかによって車を残せるかが変わります

ローン返済中でも所有者が個人再生をした人だった場合、所有者が手放さない限りは車を残せます。つまりローンが残っていたとしても、保有しているのが自分だった場合はローン返済中でも車を取り上げられる心配はないのです。

しかし、個人が保有していないものについては車を取り上げられてしまいます。個人が保有していないものと判断される場合、所有権がないものと判断されますので、持っている車は返して個人再生を実行する必要があるのです。

所有権が大きな鍵を握っているのは間違いありませんので、ローン返済中に個人再生を検討している場合は車の所有権をしっかり確認しておきましょう。

所有権が自分にあれば車は失いませんが、他の人が所有していると失う可能性があります。

所有権留保となっている場合

所有権留保というのは、ローンが返済されるまでローン会社が所有権を持っていることを指します。ローンが完済された場合、所有権は購入者側が保有する形に変更されます。

この所有権留保が実施されている場合、個人再生によって車を取り上げられてしまいます。理由は所有権が個人再生をした人ではなくローン会社が持っているため、ローンを返済できないと思われた人の車は取り上げる方針となっているためです。

所有権留保されている場合は、個人再生によって車が失われるため注意が必要です。場合によってはローンを完済して所有権を確保する必要があります。

カーリースの場合は?

カーリースは車を月額で借りられる方法ですが、こちらの場合所有権は個人ではなく自動車をリースしている会社が持っていますので、個人再生によって車は引き上げられてしまいます

先ほど説明したとおり、車を残せるのは所有権が個人再生した本人だと確認されなければなりません。カーリースは所有権がリース会社側にあり、利用者は所有している人に一定の金額を支払って借りています。そのためリース契約は解除されてしまいます。

個人再生はリース料金の支払いに影響するものと判断されるため、基本的に契約は解除されてしまいます。同時に当面の間はリース契約が不可能になってしまうため、リースを利用して車を確保する方法も使えなくなります。

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所有権留保の場合でも車を残すことはできる?

所有権留保となっている場合、基本的に車を残すのは難しくなります。ただ、以下の方法を利用した場合は所有権留保でも車を残せるようになります。

  • ローンを完済する
  • ローン会社と交渉して認めてもらう
  • 第三者に弁済してもらう
  • 他の方法で借金整理を行う

このような方法が用意されています。ただ、個人再生をする状況であれば、ローンを完済するという方法はかなり難しくなるため、他の3つから選択して利用する形になるでしょう。特に多いのがローン会社と交渉する方法です。

どの方法を利用しても、基本的には個人再生前に交渉や手続きが必要となりますので、しっかり考えてから利用しましょう。ただ車が残せるだけという考えで利用しないように心がけるのです。

ここからは所有権留保の場合でも車を残せる方法について説明します。

ローンを抱えていても交渉などによって車は残せる可能性があります。

ローン会社と交渉

まずはローン会社と交渉する方法です。ローン会社は基本的に個人再生の時点で車を取り上げてしまいますが、交渉することによって車を残してもいいと判断する場合があります。これを別除権協定と呼びます。

これは、事前に毎月の支払額を決め、この金額を返済するので車の回収をしないという約束を取り交わします。認められた場合には決定された金額を毎月支払うことで所有権留保状態でも車を残しやすくなります。

別除権協定を使えばローンが残っていたも車を利用できるメリットがあるものの、断られる可能性もあるため、十分気をつけて交渉する必要があります

第三者弁済後に個人再生を行う

次に第三者弁済後に個人再生を行う方法があります。これは第三者にお願いしてローンを全て完済してもらい、その上で個人再生を行って借金を減額するものです。これなら車は手元に残せます。

ただ、第三者は債権者となりますので、個人再生に関与する可能性があります。借金の減額幅に影響するなどの問題もありますので、利用する際は事前に相談するなどの対応が必要です。また、弁済相手を見つけるのはかなり難しい点にも注意が必要です。

個人再生ではなく、任意整理を検討

個人再生以外の方法を利用して借金を減額した場合は、所有権留保でも車を残せます。

具体的には任意整理を利用する方法で解消されます。任意整理は車の処分等については行いませんので、利用した場合でも車は自宅に残っています。借金額があまりない、または返済能力に問題がなければ任意整理を利用してもいいでしょう。

しかし、借金額が多すぎると任意整理ではほぼ借金が減額されず、返済が困難となるケースもあります。借金額が多い場合は任意整理ではなく、別除権協定などを結んで車を残したほうが無難です。

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個人再生をした場合、車以外の財産はどうなる?

個人再生を行った場合、他の財産については基本的に残せるようになります。つまり車以外の財産については問題なく保有できる可能性が高いのです。

車については所有権留保の影響により失う可能性があるものの、住宅や自由に残している財産については残せるようになります。ただ、自由財産について現金化できるようなものであれば、現金化して返済に充てたほうが今後のために有利な場合もあります。

また、契約している保険なども解約する必要はありません。そのまま契約しても大丈夫です。ただ、解約返戻金が発生した場合に影響が及びますので、この金額については気をつけたほうがいいでしょう。

基本的に車以外の財産は失わないので安心してください。

住宅はローン返済中であっても残せる

住宅はローン契約している人が多いものの、住宅については特則が認められていることからローン返済中であっても残せるようにしています。

住宅ローン特則というのは、正式に住宅資金特別条項として認められているものです。条件に該当している人は、住宅ローンを支払い続けることを条件に抵当権行使されないというものです。条件については以下の通りです。

  • 住宅ローンであることが証明できること
  • 所有しているのが個人再生者であること
  • 住宅ローン以外に抵当権が存在しないこと
  • 滞納していない、または代位弁済6ヶ月以内であること
  • 債権者一覧表に記載すること

こうした条件を満たした場合のみ、住宅ローン特則が適用されて住宅を失う問題を避けられます。基本的に住宅を個人で所有しており、抵当権が他に存在していない、更に住宅ローンの滞納をしていないなどの条件を満たし、債権者一覧表に情報を記載しておけば抵当権が行使されません。

ただ、1つでも条件を満たしていなかった場合は抵当権が行使されてしまい、住宅は競売にかけられてしまいます。すべての条件をしっかり満たしておきましょう。

自由財産も残る

自由に保有している財産についても残して問題ありません。これは個人再生の返済額に加算してなくても構わないと判断された自由財産は無視されるためで、自由財産があまりにも大きな金額に達していなければ問題なく残せます。

ただ、自由財産があまりにも多いと判断された場合、売却して返済に充てるように求められる可能性があります。

生命保険を解約する必要はない

生命保険等についても契約する必要はありません。個人再生が認められた場合でも、生命保険については通常通りに維持されますので、そのまま保険が適用されます。

しかし、解約返戻金が発生した場合、個人の資産が増えたと判断され、個人再生の支払額が増える恐れもあります。解約返戻金が発生した場合については個人再生に影響するものとして気をつけてください。

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個人再生で車を失った後はどうなる?

個人再生で車を失った場合、個人で購入資金を貯め、一括払いで購入できるようなら車を再び手に入れることは可能です。ただ、ローンを組んで車を購入するという方法は使えなくなりますので、車を手に入れるのは相当難しくなるでしょう。

個人再生が成立した場合、その時点で当面の間ローンは組めなくなります。ローンは問題なく返済できる人と契約する商品ですが、個人再生によって返済できる状況ではないと判断されますので、ローンを組んで車を購入できなくなるのです。

ただ、一括払いで購入できる車であれば手に入れられる可能性はあります。中古の車であれば購入できるケースもあるため、個人再生の支払いと並行しながら資金を貯め、将来的に購入する方法もあります。

ローンを組む形での自動車購入はできないので気をつけましょう。

一定期間ローンを組むことはできない

個人再生後は一定期間の間ローンが組めなくなります。組めない時期は信用情報機関に掲載されている期間によって異なりますが、最大10年程度となります。短い場合は5年程度で個人再生の情報が消去され、ローンが組める場合もあります。

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個人再生は弁護士・司法書士など専門家に依頼しよう

個人再生は弁護士や司法書士に相談したほうがいいでしょう。個人で行うのは非常に難しいことに加え、交渉時に相手の圧力に屈して有利に減額できない恐れがあります。

専門家に相談するメリットとして、主張をしっかりと説明してくれること、そして手続きの代行によって手間が省ける点があります。特に書類作成等の手間が省けるのは非常に大きなポイントとなります。

また、弁護士などは相談からしっかり面倒を見てくれるため、現状を把握した上で個人再生できます。状況がわからないまま手続きをすすめる問題がなくなるため、安心して個人再生が成立させられるのです。

手続きにかなりの時間がかかる個人再生ですが、弁護士や司法書士を利用することで確実に進められるようになるのはいいところでしょう。

困った時は弁護士や司法書士に相談した方が無難です。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

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〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
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所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
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出典:https://hikari-hatano.com/

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司法書士法人 穂について

所在地〒170-0013
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赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

主な費用

相談料金 無料
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着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
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赤瀬司法書士事務所について

所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応業務借金問題・相続・成年後見など

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出典:https://akase-legal.com/

まとめ

個人再生は一定の条件で車を失う可能性があります。ただ、個人再生を行っても車を失わない可能性も十分ありますので、条件等を確認して残せるように手続きを進めてみましょう。また、困った時は弁護士や司法書士に相談し、車を残すために必要な方法等を詳しく教えてもらうのもいい方法です。

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