個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所はどこ？気になる費用や流れについてもご紹介！

借金の返済額が多過ぎて、苦しい思いをしていませんか？

個人再生を行って返済負担を軽くすれば、精神的にも金銭的にも楽になれるでしょう。

今回は個人再生の具体的な進め方や頼れる弁護士について紹介いたします。

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個人再生とは？流れについてご紹介

個人再生は、債務整理の手段の一つです。

返済問題を法的に解決するための制度で、債務状況や収入状況によって最適な手段が異なります。

債務整理には、主に以下の3種類の手続きがあります。

「個人再生」は、返済金額を大幅に減額し、月々の返済負担を軽くできる手続きです。

個人再生を行うと、借入残高をおよそ5分の1～10分の1程度まで減らすことができます。

その代わり、返済スケジュールは厳守しなければなりません。

なお、個人再生には以下の2つの種類が存在しています。

個人再生のメリット・デメリットなど

個人再生を利用するメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

また、個人再生手続きが向いている人・不向きな人についてもチェックしていきましょう。

個人再生のメリット

個人再生のメリットには、次のようなものがあります。

個人再生のデメリット

一方、個人再生には次のようなデメリットもあります。

※参考：インターネット版官報

個人再生が向いている人

以下に該当する方は、個人再生の利用が適しています。

個人再生が向いていない人

一方、以下に該当する場合は個人再生以外の債務整理を検討した方がよいといえます。

個人再生手続きの流れ

個人再生は、他の債務整理よりも複雑な手続きが必要になります。

個人再生手続きの流れを大きく分けると、以下の7段階に分類することができます。

1.弁護士または司法書士を探す

最初に、個人再生について相談する弁護士や司法書士を探すことから始めましょう。（個人でも手続きは可能ですが、かなり複雑なため専門家に依頼したほうが良いです。）

個人再生を行うにためには、債権者や裁判所と直接連絡を取り合う必要があります。

債務者個人が交渉・手続きを行うよりも、法律の専門家を介した方が、手続きが早く進みます。

さらに、弁護士や司法書士に依頼すると、借金の返済を一時的に止めることができ、督促が届かなくなるというメリットもあります。

貸金業法21条9号で、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けた場合は、正当な理由なく本人に督促をしてはいけないと定められています。

まずは専門家に相談して、今の状況に一番合った解決方法（債務整理の手段）を見つけましょう。

2.弁護士または司法書士に個人再生を依頼する

弁護士や司法書士に相談して、内容に納得できるようであれば、正式に依頼へと進むことになります。

依頼する弁護士あるいは司法書士が決まったら、「個人再生委任契約」を結びましょう。

契約に必要な費用や書類に関しては、弁護士の方からしっかりと説明があるので心配いりません。

3.個人再生の申立てをする準備を進める

個人再生を行うには、裁判所に個人再生の申立てを行う必要があります。

しかし、すぐに申立てることはできません。

個人再生の申立てを受理してもらうためには、以下の準備を完了させておく必要があります。

弁護士・司法書士の指示に従って準備を進めていっても、通常数ヶ月かかります。

4.裁判所に個人再生の申立てを行う

書類の準備ができたら、裁判所に個人再生の申立てを行います。

裁判所側へ手数料を支払うため、収入印紙と郵便切手を用意します。

また、申立てが受け入れられた後も官報公告費を支払わなければなりません。

個人再生の申立てが受理された後は、以下のように手続きが進みます。

個人再生委員に個人再生が必要だと認められないと、ここから先の手続きに進むことができません。

5.裁判所と債権者の間で書類のやり取り

個人再生委員からゴーサインが出たら、以下の3つの書類が裁判所と債権者の間でやり取りされます。

上記のやり取りによって、裁判所、債権者、債務者（申立人）の3者で正式に合意を結ぶことができるのです。

6.再生計画案を提出し認可を受ける

個人再生がスタートしたら、申立人は4カ月以内に「再生計画案」を裁判所に提出しなければなりません。

再生計画案には、以下の内容を書く必要があります。

決められた期限内に計画書を提出しないと、即刻個人再生の手続きが破棄されてしまうので注意が必要です。

7.再生計画案通りに返済をスタートさせる

すべての提出書類が裁判所に受理されたら、計画通りに借金を返していきます。

原則として3年以内の完済がルールです。

ただし、状況によっては最大5年まで返済期間を延ばしてもらえます。

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個人再生を弁護士と司法書士に依頼する違いは何？

個人再生は、弁護士と司法書士どちらに依頼した方が良いのでしょうか。

司法書士は、基本的に書類作成を行ってくれる法律の専門家です。

個人再生の場合、140万円以下の債務案件限定で依頼を受けることが出来ます。

140万円以上の債務・裁判所との交渉に関わることが出来るのは弁護士

弁護士は、書類作成から裁判所での代理人交渉など、個人再生に関わる全ての業務を請け負うことが出来ます。

債務額の上限もないため、140万円以上の債務を抱えている方は弁護士事務所に相談しましょう。

債務額が140万円以下の場合は、弁護士と司法書士どちらでも依頼できます。

司法書士に依頼した方が良い場合もある

司法書士は、弁護士よりも請け負う業務が少ないため、依頼費用が安い傾向にあります。

また、債務額によっては司法書士に依頼した方が、数十万円単位で費用を抑えられることもあります。

債務整理は、無料相談を受け付けている事務所が多いです。

まずは弁護士と司法書士事務所、両方の話しを聞いてみて、自分に合った方を選ぶとよいでしょう。

任意整理が得意な弁護士・司法書士もあって有利になることもある

債務の額が多いため個人再生を依頼したいという場合でも、実は任意整理が可能なケースもあります。

例えば、任意整理で分割返済を36回（3年）までしか貸金業者に飲ませることができない弁護士・司法書士は、36回分割で支払えない場合には任意整理は無理であると判断します。

しかし、任意整理が得意な弁護士・司法書士は場合によっては60回（5年）の分割を貸金業者に飲ませることができることがあります。

ある弁護士に相談すると個人再生しかないという場合でも、別の司法書士に相談すれば任意整理が可能という場合もあるのです。

まずは、いろんな専門家に相談してみることをお勧めします。

 

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個人再生にかかる弁護士費用

個人再生手続きは、無料でできるものではありません。

手続きがすべて完了するまでに、通常50万円から70万円の費用がかかります。

この金額は、弁護士もしくは司法書士と裁判所に支払う費用の総額です。

個人再生費用の内訳は、主に以下の通りです。

【弁護士・司法書士へ支払う費用の内訳】

【裁判所へ支払う費用の内訳】

裁判所への手数料はそれほど高くありませんが、弁護士などを利用すると、どうしても50万円ほど費用が多くかかってしまいます。

とはいえ、弁護士への費用は分割や後払いにできることが多いので、すぐに全額を用意する必要はありません。

また、依頼をしてしまえば、借金の返済をストップすることができるので、その分を分割弁済にあてることができます。

専門家への依頼費用に関しては、無理のない範囲で支払いが出来るようになっているため、そこまで心配する必要はありません。

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個人再生は個人でもできる？その場合の費用は？

弁護士・司法書士を利用すると、「個人再生にかかる費用＋依頼費用」がかかることになります。

そのため、中には、自分で個人再生手続きができないか検討している方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、個人でも個人再生手続きができるのか、また弁護士に頼らない場合の費用について解説します。

自分で個人再生手続きすることは可能！

個人再生の申立ては、債務者本人が行うこともできます。

ただし、専門家の力を借りずに個人再生を成功させることは、かなり難しいです。

専門知識が必要な書類を作成したり、裁判所や債権者とのやり取り、再生計画案の作成を自分ひとりで行うのは至難の業です。

また、少しでも不備があると個人再生の手続きは進められません。

最悪の場合、申し立てに失敗して借金の減額ができなくなる可能性があります。

債権者からの督促は止められない

弁護士・司法書士に依頼するメリットには、督促を受けなくなるというものもあります。

既述していますが、貸金業法21条9号によって、弁護士・司法書士が依頼を受けた後は、債務者は本人に正当な理由なく督促を行うことができません。

債務額の確定などを行う必要もあり、手続き期間中は返済を止めることになります。

専門家に依頼すれば、返済を止めている間も督促が届くことはありません。

しかし、自分で個人再生手続きを行う場合は、電話や郵送物で延々と督促を受け続けることになります。

大量の書類を準備したり、複雑な書類作成に追われている状況で督促を受け取り続けるのは、精神的にかなりのダメージを受けると思います。

そのため、よほどの理由がない限り、個人再生は弁護士・司法書士に依頼した方が得策です。

弁護士と司法書士どちらに相談や依頼をすればいい？

まず、相談は弁護士・司法書士の両方に相談してみましょう。

「本当に個人再生が適切な状況か」というのは、相談してみないと分かりません。

個人再生は、基本的に債務額が5,000万円以下の方なら誰でも利用できる手続きです。

しかし、債務状況などによっては任意整理や自己破産手続きを行った方が良い場合もあります。

自分では「個人再生がベストな選択だ」と思っていても、実は、交渉力のある司法書士であれば任意整理で解決できることもあります。

まずは相談は弁護士・司法書士の両方に相談してみましょう。

自分で個人再生する場合は裁判所への費用と書類代が発生するだけ

自分で個人再生を行う場合の費用は、主に裁判所への費用と、提出書類を集めるための費用です。

また、裁判所へ出廷する際の交通費などもかかってきます。

書類の作成費用は、本来弁護士側が負担してくれるものです。

しかし、自分で申立てを行う場合は書類作成費用も実費になります。

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個人再生は弁護士・司法書士に相談しよう！

個人再生を確実に成功させたいのであれば、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。

弁護士や司法書士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

自分に一番最適な解決方法を提案してくれる

プロに相談することで、自分の状況に一番合った借金問題の解決方法を教えてもらえます。

借金の総額や仕事や収入の状況によっては、希望を聞いた上で個人再生以外のやり方を勧めてくれることもあります。

たとえば、借金の中に奨学金がある場合には、どうしても奨学金の連帯保証人になっている両親に請求されることがあります。

個人再生では全ての債権者を対象に手続きすることになるため、奨学金の支払いだけ外すということが出来ないのです。

しかし、借金の総額・収支の状況次第では、債務整理する相手を選べる「任意整理」で問題を解決できる可能性があります。

奨学金と住宅ローンの支払いを従来通り行い、他の債務者との間で任意整理をすれば、保証人には迷惑をかけずに返済額を減らすことが出来ます。

また、個人再生をしたい理由が「自己破産をしたくないだけ」ということであれば、どちらがメリットが多いのか一緒に考えてくれるでしょう。

自分一人では思いつかない解決方法を提案してもらえることも少なくありません。

無料で相談できる弁護士・司法書士もいるので、まずは専門家に返済についての相談をしてみましょう。

取り立てをストップさせられる

弁護士に個人再生を依頼すると各債権者に「受任通知」が送られ、すぐに取り立てを止めることができます。

受任通知を受け取った債権者は、債務者に対して直接取り立てを行うことができなくなるのです。

受任通知は、依頼後すぐに送ってもらうことができます。

個人再生が完了するまで、取り立ての心配が一切なくなるため、手続きに集中できるようになります。

書類の準備や裁判所・管財人とのやり取りを任せられる

個人再生に必要な書類の提出や裁判所・個人再生委員とのやり取りは、すべて弁護士に任せることができます。

個人再生で提出する書類は山のようにあるので、全部を一人で用意していたら途方もない時間がかかってしまうでしょう。

また、裁判所や債権者とのやり取りも精神的な負担になり得ます。

「法律の専門家」という代理人に間に入って動いてもらうことで、精神的にも肉体的にも楽に動くことができるのです。

個人再生の成功率が大幅にアップする

弁護士や司法書士に頼ることで、個人再生の成功率が上がります。

個人再生を成功させるには、複雑な手続きをすべて完璧に遂行しなくていけません。

法律の知識がない一般の方にとっては至難の業です。

その点、弁護士に代理人として手続きを行ってもらえれば、正確且つスムーズに手続きを進めることができます。

滞りなく個人再生を成功させたいのなら、弁護士や司法書士のサポートは必須です。

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個人再生（債務整理）が得意な弁護士・司法書士の見極め方

個人再生を含む債務整理は弁護士・司法書士に依頼すべきなのですが、弁護士にも得意・不得意な分野があります。

ここでは、債務整理が得意な弁護士・司法書士の選び方についてご紹介します。

ホームページ上で債務整理の取り扱い有無がハッキリ分かるか

ホームページで債務整理を取り扱っていることが認識できるようにしているかどうかは、債務整理を得意としているかを見極めるポイントの一つです。

債務整理は借金の問題であり、実は弁護士費用・司法書士費用がそこまで高額な案件ではありません。

そのため、積極的に債務整理に取り組まない弁護士・司法書士は多いです。

このような場合、ホームページに債務整理を取り扱っていることを明記しなかったり、大きく書かないことがあります。

例えば、

【取り扱い業務】離婚・交通事故・相続・労働事件・債務整理

といったように、列挙している中の一番うしろに記載していることがあります。

債務整理が得意な弁護士は、取り扱い業務の中でも一番先頭にあったり、債務整理についての特設ページを設けていることが多いです。

土日・平日夜間対応や相談料が無料である

土曜や平日夜間の対応や、無料相談を受け付けているか否かという点も、債務整理を得意としているかを見極めるポイントの一つです。

平日は働いている人が多いため、日中に弁護士・司法書士事務所へ相談に行ける人は限られてしまいます。

必然的に、土日・平日夜間に相談に応じている弁護士・司法書士の方が、たくさんの依頼を受けることになりますよね。

窓口を広げることで、個人再生（債務整理）の取り扱い実績も多くなります。

また、個人再生（債務整理）が必要になっている場合、専門家への相談料（30分5,000円～程度）を払えないくらい経済状況が苦しい可能性が高いです。

そのため、無料で相談を受け付けている、良心的な事務所への依頼は多くなります。

懲戒処分を受けていないかチェックする

弁護士・司法書士が専門家にふさわしくない行動をすると、所属の弁護士会・司法書士会から懲戒処分を受けます。

懲戒処分の情報は一般公開されているので、インターネットで検索して閲覧可能です。

相談前に弁護士の名前・事務所の名前を検索して、懲戒処分がされていないか確認しましょう。

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個人再生におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！

最後に、個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介させていただきます！

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

個人再生を行えば、完済可能な金額まで借金を減らすことができます。

ただし、個人再生に必要な手続きはかなり複雑なので、自分一人では遂行しきれない面があるでしょう。

50万円程度の費用はかかりますが、弁護士や司法書士に相談することで個人再生の難易度はぐっと下がります。

まずは借金問題についてプロの弁護士や司法書士に相談するところからはじめてみましょう。

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