個人再生とは？流れや費用相場・デメリット・メリットを分かりやすく解説！

「借金の返済ができなくなってきた…」そんな悩みを抱えている人が気になる「債務整理」の方法の一つに「個人再生」があります。

特に住宅ローンの返済中の方にとっては、自宅を残すことができる債務整理方法として注目されるのですが、一体どのような手続きなのでしょうか。

このページでは、個人再生とはどのようなものか、手続きの流れ・費用の相場メリット・デメリットなどについてお伝えします。

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個人再生とは？わかりやすく解説！

個人再生とは、「民事再生法」という法律によって国が認めている借金減額制度（債務整理）です。

裁判所に再生計画の承認をもらうことで、借金額を5分の1～10分の1まで減らすことができます。

減額できた借金は、3年～5年で完済することになります。

個人再生は債務整理の1つ

個人再生は、債務整理の方法の一つです。

個人再生よりも、全額免除にできる自己破産の方が良いと考える方もいると思いますが、支払い能力がある場合は個人再生を利用した方が良いです。

自己破産すると、一定額以上の価値がある資産（家・車・貴金属・貯金など）は没収されてしまいます。

資産を残したまま借金額を減らしたいのであれば、個人再生を検討しましょう。

個人再生には「小規模個人再生」と「給与所得者再生」がある

個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の方法があります。

基本的には小規模個人再生が適用され、給与所得者等再生は特則となっています。

小規模個人再生

小規模個人再生はアルバイトや個人事業主でも利用できる方法です。

ただし、債務者が提出した再生計画案について債権者の過半数から同意をもらう必要があります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生は正社員で働いているなど、収入が安定している場合に利用できます。

債権者の同意を得ることなく手続きを進めることができます。

ただし、可処分所得の2年分（現在の収入で2年間可能な限りの節約生活をした場合に余る金額を最低返済額の条件に加える）が設けられています。

この条件が加わることで最終的な返済額が小規模個人再生よりも増えてしまう可能性があります。

「個人再生」と「任意売却」は別物

住宅ローンが払えない状態について、任意売却という方法を検討する情報を目にした方も多いのではないでしょうか。

任意売却とは、住宅ローンが支払えなくなったときに、抵当権を実行されて競売をされるのではなく、相場に近い金額で売却するものです。

売却をしてしまうので当然ですが退去しなければなりませんが、不動産投資家などに購入してもらって賃貸物件として住み続ける「リースバック」という方法もあります。

これらはあくまで不動産を売却するものですので、債務整理や個人再生とは異なるといえます。

借金がある状況ですと、不動産だけ解決するというのが難しいですし、売却するのが適切な状況であれば、債務整理に詳しい弁護士・司法書士であれば、任意売却に強い不動産会社を紹介してくれます。

まずは弁護士に相談をすべきでしょう。

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個人再生を利用する5つのメリット

続いて個人再生のメリットをご紹介します。

借金総額を大幅に減らせる

個人再生は5,000万円以下の借金を抱えている人が利用できる手続きです。

個人再生を利用することで、借金総額を100万円～債権額の1/10にまで減らすことができます。

減額できた借金を3年～5年の返済計画で支払い終えれば、残りの借金は免除されるという仕組みです。

家や車を保有したまま手続きできる

個人再生では住宅ローン特例を利用して家を残したまま手続きを進めることができます。

また、自動車ローンの返済が終わっている場合は、車も手元に残せます。

借金の理由は問われない

個人再生手続きでは「借金の理由が問われない」こともメリットの1つです。

個人再生ではギャンブルや豪遊などの浪費が原因の借金であったとしても、再生計画が認可される可能性があります。

民事再生法第174条「再生計画の認可又は不認可の決定」に、「借金の理由」「借金をするに至った経緯」が含まれていないためです。

なお、自己破産の場合はギャンブルや浪費癖が原因の借金に関しては、手続きできない可能性があります。

職業の資格制限がない

自己破産をするときに問題になるのが自己破産をしてから復権までの間、一定の職業につけない欠格事由というもの。

警備員・保険募集人・宅建士など他人の財産を預かる立場にあって登録を要するような職業に就けなくなる制限があります。

しかし、個人再生は自己破産とは異なり、職業についての制限がありません。

債権者からの強制執行を回避できる

個人再生の手続きに入ると債権者は強制執行の申し立てができなくなります。

また、電話やメール、手紙による督促連絡もストップするので、落ち着いて借金返済の計画を進めることができますよ。

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個人再生を利用する5つのデメリット

一方で個人再生をしたことでデメリットが発生する場合もあります。

返済は継続する必要がある

借金自体がなくなるわけではないので提出した計画案のもと返済は継続しなければなりません。

そのため、「収入が全くない」「減額できても支払いが困難」という場合は個人再生を利用できない可能性が高くなります。

返済能力がない方は、自己破産手続きの検討をするとよいでしょう。

保有財産の一部を失う可能性がある

ローンが残っているものについては債権者によって没収されてしまう可能性があります。

自動車をローンで購入したり、貴金属・ブランド物などをローンで購入している場合、契約上債権者は目的物を引き上げて売却できる権利を設定しています。

残しておきたい財産がある場合は、弁護士にしっかり要望を伝えて最適な方法を探しましょう。

信用情報に事故登録される(ブラックリスト入り)

個人再生に限らず、債務整理を行った場合は信用情報に事故登録されることになります（いわゆるブラックリスト）。

履歴が残る期間は約5年～10年。

その期間は、基本的にクレジットカードの利用や新規契約、キャッシング、住宅ローン申請などは出来ません。

官報に掲載される

官報とは政府が発行している新聞のようなものです。
参考：インターネット版官報

法律や条例、国会に関する情報が掲載されています。

個人再生を行うと、官報の「裁判所広告」の欄に、手続きした裁判所名、手続き日時、氏名、住所が掲載されます。

とはいえ、官報を閲覧している人はごく一部なので、官報が原因で周囲に手続きしたことがバレる可能性は低いです。

保証人・連帯保証人に影響が及ぶ

個人再生でカットされた分の借金は保証人・連帯保証人に返済義務が移行します。

保証人・連帯保証人は、債務者が借金を返せなくなった場合に、代わりに返済してくれる人ですね。

そのため、債務者本人が支払えなかった分の借金（個人再生でカットされた借金）については債権者は保証人に支払い請求をします。

保証人付きの借金がある場合は、個人再生手続きを行う前に必ず保証人と話し合っておきましょう。

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個人再生手続きに必要な3つの条件

個人再生を行うのに必要な条件については次の通りです。

安定した収入があること

個人再生手続きを進める上で欠かせないのは、安定した収入です。

個人再生では減額できた借金を約3年かけて返済していくことになります。

そのため、返済を続けられるだけの安定した収入が見込めない場合は個人再生の手続きは行えません。

ちなみに、安定した収入とは「公共料金や最低限度の生活にかかる費用を差し引いても、提出した計画案のもと返済できる収入」のことをいいます。

債務総額が5000万円以下であること

個人再生を利用する要件として、再生債務の総額が5,000万円以下であることが必要と民事再生法に規定されています。

「再生債務の総額」とは個人再生で減額の対象になる債務のことで、住宅ローン特則による個人再生をするときは、住宅ローンの額は入れないで計算します。

過去7年以内に自己破産やハードシップ免責許可決定を受けていない

もし、給与所得者等再生の手続きを行う場合は、過去7年以内に破産手続きやハードシップ免責許可決定を受けていないことが必要条件です。

再生計画が認可された後も，例えば，病気等により長期間入院せざるを得ない状況になった場合や，リストラにより失業し再就職の努力はしたが景気・年齢等により再就職ができない場合のように，今後，再生計画どおりに返済することが極めて困難になることがあります。このような場合には，返済金額の４分の３以上の返済を行っていたときは，その残りの借金の支払義務の免除を受けることができます（これを「ハードシップ免責」といいます）。
※出典：アディーレ法律事務所

条件を満たしていない場合は、小規模個人再生手続きへの切り替えを検討しましょう。

個人再生の利用がおすすめな人

個人再生手続きの流れ

続いて、個人再生の手続きの流れについてみていきましょう。

ちなみに、個人再生は弁護士への依頼から裁判所での手続きが完了するまでに、6ヶ月程度かかります。

１．弁護士または司法書士事務所に相談して契約を結ぶ

個人再生は自分で交渉手続きを行うことも可能です。

しかし、裁判所への申し立てや債権者への取引履歴の請求手続き、再生計画案の作成など、手続きが複雑なので時間と労力がかかります。

一方、弁護士・司法書士に依頼をすれば一時的に返済や督促をストップできるので、落ち着いて申立てをすることができます。

専門的な知識が必要な書類の作成もすべて行ってもらえるので、効率良く短期間で手続きを進められますよ。

ただし、弁護士・司法書士にも得意・不得意な分野があるため、債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談して契約しましょう。

２．債権者へ受任通知を発送

個人再生を弁護士・司法書士に依頼をすると、すぐに債権者に対して受任通知という書類を発送します。

受任通知は債務整理の依頼を受けた旨を債権者に通知するものです。

貸金業者はこれにより、本人への督促を行うことができなくなります。

３．過払い金の確認

前述の受任通知には債権者に対しては取引の履歴を提出するように依頼する内容が含まれています。

これに従って、債権者は取引履歴を弁護士・司法書士に送付します。

弁護士・司法書士は、取引履歴を調査して債権者に対して払い過ぎていた利息、いわゆる過払い金がないかを確認します。

過払い金が発生している場合は、元本を減らしたり、貸金業者に対して返還請求できることがあります。

４．申し立てに必要な書類を集める

個人再生の申し立てには申立書・添付書類を提出する必要があります。

申立書の作成は弁護士・司法書士が行ってくれますが、本人が取得すべき情報や書類もあります。

家計の状況や銀行通帳のコピー、車検証、給与明細など、申し立てに必要な書類を準備して弁護士に提出します。

５．個人再生の申立をする

申立書の作成、添付書類が集まると個人再生の申し立てが行われます。

申立てがされると、裁判所から個人再生委員が選任されます（大阪地方裁判所など、個人再生委員は選任せずに、直接裁判所が主導することもあります）。

東京地方裁判所などで行わる履行可能性テストは個人再生の申し立て直後から始まります。

6.個人再生委員との面談および個人再生手続きの開始決定

個人再生委員との面談では、申立書の内容や添付書類についての確認が行われます。

たとえば、個人再生の申立書には必ず通帳のコピーを提出しますが、その内容に不明点がある場合には必ず確認することになります。

この確認は個人再生で提出された債権・資産などについて要件を満たしているか、きちんと正直に申告しているかなどを確認するために行われます。

個人再生委員との面談で、個人再生手続きの開始に問題がないと判断されると、裁判所は個人再生手続きの開始決定を下します。

7.債権者による債権届出・債権認否一覧表を提出

個人再生手続き開始決定が行われると、裁判所から債権者に債権届出をするように通知がされ、これに応じて債権者による債権届出が行われます。

提出された債権届出の内容を債務者が確認し、その内容を認めるか・異議を申し立てるか「認否」について裁判所に対して債権認否一覧表という形で提出をします。

8．再生計画案を提出

個人再生の手続きがスタートしたら再生計画案を提出します。

再生計画案は、収入や支出などを基に「どうやって、いつまでに個人再生後の債務を返済するのか」という具体的な内容を記載したものです。

小規模個人再生で手続きをすすめる場合には、この再生計画案について書面での決議が行われます。

9．個人再生計画案が認可される

個人再生計画案の認可がされます。

この認可は官報に掲出され、そこから2週間が経過すると確定します。

10.計画案に沿った返済を行う

計画案に沿った返済を行っていきます。

これを完済すれば個人再生は終了となります。

弁護士への依頼～個人再生が認可されるまでの期間

個人再生にかかる期間の目安は次の通りです。

全体で6ヶ月～12か月程度の期間が必要であるとみておきましょう。

個人再生を行った方の口コミをご紹介！

個人再生に反対する債権者もいる

個人再生で、小規模個人再生を選択した際には、次の条件を満たす必要があります。

上記の条件のうち、「債権者のうち過半数からの同意が必要」に注目してください。

つまり、個人再生（小規模個人再生）に同意する債権者（貸金業者など）が全体の3分の2に達しない場合には、再生計画案が認められないということです。

債権者となる金融機関の売上は、基本的に次のような仕組みで計上されます。

特に、個人再生のように大幅に減額される債務整理では、貸出金が「元本割れ」するリスクも想定されるでしょう。

債権者の立場を踏まえた上で交渉を進めるためには、弁護士のような法律の専門家にアドバイスをもらうのが得策です。

弁護士などの法律の専門家からは、個人再生以外の債務整理も提案してもらえます。
まずはご相談ください。

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個人再生の失敗例をご紹介

これまでご説明してきたように個人再生には、必要な条件や、注意点がいくつかあります。

失敗するケースは非常に稀ですが、ここでは実際に起こり得る失敗例についてご紹介いたします。

申し立てを行ったが認められない

必要な書類を準備し、個人再生の申し立てをしたものの、裁判所に受理してもらえずそもそも手続きを開始することができないケースがあります。

理由としては、書類の不備や個人再生の手続きができる条件を満たしていないことが考えられます。

上述してきたように個人再生には様々な条件があるため、自分がその条件を満たしているか確認しましょう。

個人再生手続きの途中で打ち切り

申し立てをした段階では問題がなかったが、手続きの途中でなんらかの問題が起こると途中で打ち切られてしまう可能性があります。

考えられる理由としては、書類に不正があった場合や、提出期限までに再生計画案の提出ができなかったなどもが挙げられます。

個人再生の認可が下りない

最終的に裁判所からの認可が下りずに個人再生が認められないこともあります。

考えられる理由としては、書類の不備や履行テストでの返済を十分に行うことができなかったなどが挙げられます。

ただし、弁護士や司法書士の専門家に依頼している場合は、必要書類の記入漏れや申告漏れで不備になる確率は限りなくゼロに近いです。

再生計画通りの返済ができなかった

個人再生が完了すると再生計画案に基づいて借金の返済が開始されます。

認可が降りたあとでも、この再生計画案に沿った返済ができていない場合には認可が取り消されてしまうことがあります。

再生計画案通りの返済ができない場合には再生計画を変更すること可能です。

せっかく債務整理を行ったのに取り消されてしまうと費用がかかっただけで、もとの生活に戻ってしまいますので十分に注意しましょう。

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個人再生後に返済が困難になった場合の対処法

個人再生が認められた後、何らかの事情で返済が困難となった場合の対処法として、以下の3つが考えられます。

提出していた再生計画案の変更を裁判所に申し立てる

個人再生適用後に、再生計画案の変更を裁判所に申し立てることで、最大2年間の支払期間の延長が認められるケースも存在します。

ただし、次のようなやむを得ない事情に限定されるのでご注意ください。

ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責は、個人再生適用後の減額された借金総額のうち、4分の3以上を返済済みの債務者に適用される可能性を持つ制度です。

ハードシップ免責が認められた際には、残りの借金（総額の4分の1以下）を支払う必要がなくなります。

ハードシップ免責の認定条件は次のとおり。これらの条件のすべてに該当しなければなりません。

項目	内容
最低弁済額の残額	最低弁済額の4分の1以下 ※最低弁済額200万円の場合、残額50万円以下
債務者本人へのトラブル	勤務先からのリストラ 病気や怪我による入院治療 自然災害などによる事業所や設備機器などの崩壊
債権者の利益	ハードシップ免責の適用後、債権者の利益が損失しないこと ※自己破産適用後の清算価値を超える金額を、すでに最低弁済額として返済済みであること
債務者の経済状態	景気の悪化などによる長期的な無収入状態 リストラ後の再就職が困難を極めている 支払期間の延長を適用しても完済できそうにない

自己破産を検討する

個人再生適用後、再生計画案の変更（返済期間の延長）をしても完済が難しく、ハードシップ免責の条件を満たしていない債務者（借金をした人）の場合には自己破産を検討することも必要かもしれません。

自己破産には以下の制限が設けられています。

	自己破産適用後
所有可能な財産	20万円以下の現金や預貯金など
官報	名前と住所が掲載される ※個人再生と同様です
職業制限	免責決定前は弁護士や警備員など一定の職業に就くことができません ※免責決定後であればOK
信用情報機関	事故情報（異動）として5年～10年間記録される ※個人再生は5年以上

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個人再生は弁護士・司法書士に依頼した方が良いと言われる3つの理由

個人再生は、個人で交渉手続きすることも可能です。

しかし、本来支払うべき借金を特別に減額してもらう手続きなので、書類の量が膨大で、手続き内容も複雑です。

専門知識がないと書けない書類もあるため、全て個人で処理するのは難しいと思います。

弁護士・司法書士への依頼費用は、分割払いも可能なので、無理のない範囲で支払いを続けていくことができます。

債権者からの催促、取り立てが止まる

専門家は個人再生の依頼を受けると債権者に「受任通知」を送付します。

受任通知を受け取ると、債権者は弁護士事務所（あるいは司法書士事務所）と交渉することになるため、債務者への取り立てや督促状の送付はできなくなります。

しかし、個人で個人再生手続きを行う場合には、催促が止むことはありません。

催促や取り立てが行われる中で、複雑な手続きを進めなくてはいけないため、精神的な負担が大きくなってしまいます。

個人再生に必要な手続きを任せることできる

弁護士に依頼すると、債権者との交渉や、提出する書類の作成、裁判所での手続きなどを代行してもらえます。

一度依頼したあとは、指示された書類の準備を行うこと以外、普段通りの生活を送りながら個人再生が可能となります。

しかし、自分で個人再生を行う場合は自分で書類を用意し、債権者と直接やり取りを行わなければなりません。

裁判所からは申立書・陳述書・債権者一覧表・家計表・財産目録・債権者宛ラベルを取り寄せ、役所などからは15種類以上の書類を集める必要があります。

専門知識のない人間が、これらの書類を取り寄せ、不備がないように書類作成を行うのは至難の業です。

借金を大幅に減額できる可能性がある

専門家は知識も経験も豊富なので借金を可能な限り減額できるように交渉を行ってくれます。

債権者の側も交渉相手が素人ではなく、専門家だと借金の減額に応じる可能性が高くなり、結果的に減額幅が大きくなる可能性に期待できます。

借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能

一般的に弁護士よりも司法書士の方が依頼費用は安くなることが多いです。

ただし、司法書士は業務を受任できる範囲が限られています。

認定司法書士であれば、個別の債務額が140万円以下の事案については相手方との交渉を行えますが、140万円を超える事案には対応することができません。

債務額が140万円以内に収まる場合は、認定司法書士への依頼を検討するのもおすすめです。

ちなみに、「140万円」というのは、債務総額ではなく一社あたりの金額なので、間違わないように注意しましょう。

まとめ

当記事では個人再生についてお伝えしました。

借金を大きく減額してくれるメリットの大きい手続きですが、その手続きは複雑で厳格です。

自宅に住み続けたい人は住宅ローンが遅れる前に、弁護士・司法書士に相談・依頼するようにしましょう。