個人再生とは?流れや費用相場、メリット・デメリットについてご紹介!

この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。

「借金の返済ができなくなってきた…」そんな悩みを抱えている人が気になる「債務整理」の方法の一つに「個人再生」があります。

特に住宅ローンの返済中の方にとっては、自宅を残すことができる債務整理方法として注目されるのですが、一体どのような手続きなのでしょうか。

このページでは、個人再生とはどのようなものか、手続きの流れ・費用の相場メリット・デメリットなどについてお伝えします。

\いくら減額できるか確認しよう!/

個人再生とは?わかりやすく紹介!

個人再生とは?わかりやすく紹介!

個人再生とは、民事再生法という法律によって国が認めている借金減額制度で債務整理の方法の1つです。

返済計画の認可をもらうことで借金を最大1/10に減額し、3~5年かけて返済する手続です。

個人再生は、あまり聞き慣れない言葉だけど債務整理の方法なんだね!

債務整理の方法の1つ

個人再生は債務整理の方法の一つです。

債務整理の主な手続きとしては他に、元金を分割で返済していく任意整理や、元金も含めて免除をしてもらう自己破産があります。

その中で、個人再生は元金を分割してもらって利息・遅延損害金をカットしてもらうことができるので返済が楽になり、また住宅ローン債権者は今まで通り払うことができるので、住宅ローンを抱えて返済ができなくなっている人が利用できます。しかし、元金を分割で支払うだけの返済能力がなければ利用することができません。

借金がなくなるわけではないので、返済能力は必要!

小規模個人再生と給与所得者再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という2種類の方法があります。
基本的には小規模個人再生で、給与所得者等再生は特則となっています。

小規模個人再生

小規模個人再生では、債権者集会というものが開かれ、債務者が提出した再生計画案について債権者の同意を得ます。

しかし、この債権者集会において、債権者の過半数、または債権総額の過半数分の債権者が反対意見を出した場合は、小規模個人再生が認められません。

給与所得者等再生

給与所得者等再生では、債権者の同意を得ることなく手続きを進める可能です。
ですので、小規模個人再生では債権者に反対されるおそれがある場合などに、給与所得者等再生を選択することがあります。

しかし、給与所得者等再生では最終的な返済額の条件が1つ増えます。
この条件を「可処分所得の2年分」と言い、具体的には、現在の収入で2年間可能な限りの節約生活をした場合に、余る金額を最低返済額の条件の1つに加えるということになります。

この条件が加わることで、最終的に返済する額が、小規模個人再生を選択した場合よりも増えてしまう可能性もあるので注意が必要です。

個人再生の特徴

個人再生には次の4つの特徴があります。

債務が大幅に減額できる

まず、債務が大幅に減額できるという特徴があります。

利息や遅延損害金が減額する任意整理ですが、元金の支払いはそのまましなければなりません。

しかし個人再生では、その元金も最大1/10まで減額するので、任意整理で返済ができない場合でも利用することが可能です。

分割して返済をする

次に、任意整理と同様に分割して返済をする手続きです。

任意整理は元金を35年(3660回)に分けて分割して返済をします。

個人再生は減額した額を35年に分けて分割して返済します。

法律に基づいて裁判所に申し立てをして行う手続きである

個人再生は自己破産と同じく(自己破産:破産法)、法律に基づいて裁判所に申し立てをして行う手続きです。

任意整理は債権者ごとに個別に交渉をして契約をしなおす手続きである点で違いがあります。

住宅を維持できる可能性がある

個人再生の最大の特徴は、住宅を維持できる可能性があることです。

自己破産の場合はすべての債権者が借金免責の対象になるため、住宅ローンを利用して住宅を購入していた場合に、住宅ローンも手続きの中で免責されます。

そのため、住宅についている抵当権が実行され、自宅を失います。

個人再生は住宅ローンは今まで通り返済を続けることができる手続きがあり(住宅ローン特則)、抵当権を実行されずにそのまま住宅を維持できる可能性があります。

減額幅も大きく、住宅を残せる可能性もあるんだね!

任意売却との関係

住宅ローンが払えない状態について、任意売却という方法を検討する情報を目にした方も多いのではないでしょうか。

任意売却とは、住宅ローンが支払えなくなったときに、抵当権を実行されて競売をされるのではなく、相場に近い金額で売却するものです。

売却をしてしまうので、当然ですが退去しなければなりませんが、不動産投資家などに購入してもらって賃貸物件として住み続ける「リースバック」という方法もあります。

これらはあくまで不動産を売却するものですので、債務整理や個人再生とは異なるといえます。

借金がある状況ですと、不動産だけ解決するというのが難しいですし、売却するのが適切な状況であれば、債務整理に詳しい弁護士・司法書士であれば、任意売却に強い不動産会社を紹介してくれます。

まずは弁護士に相談をすべきでしょう。

\専門家に相談しよう!/

個人再生のメリット・デメリット

個人再生後の生活はどうなる?

続いて個人再生のメリット・デメリットをご紹介します。

個人再生をして得られるメリット

個人再生をして得られるメリットは次のとおりです。

借金が大幅に減額できる

個人再生をすることによって、借金が最低で100万円~債権額の1/10にまで減ることになります。

その額を長期の分割で返済すれば良いので、返済が大幅に楽になります。

住宅を残せる可能性

上述したとおり、住宅ローン特則による個人再生を行えば、家に住み続けることができる可能性があります。

車が残る

個人再生の場合には、自動車のローンを完済していれば、自動車がある場合でも手放さなくてもよいとされています。

借金の理由は問われない

個人再生手続きでは、「借金の理由が問われない」こともメリットのひとつと言えるでしょう。

ギャンブルや豪遊などの浪費が原因の借金であったとしても、再生計画が認可される可能性があります。

民事再生法第174条「再生計画の認可又は不認可の決定」に、「借金の理由」「借金をするに至った経緯」が含まれていないためです。

個人再生後の職業に制限がない

自己破産をするときに問題になるのが、自己破産をしてから復権までの間、一定の職業につけない欠格事由というもの。

警備員・保険募集人・宅建士など他人の財産を預かる立場にあって登録を要するような職業の人にこのような制限があります。

しかし、個人再生は自己破産とは異なり、職業についての制限がありません。

住宅だけでなく、ローンがなければ車を残すこともできる!

個人再生したことで起こるデメリット

一方で、個人再生をしたことで、デメリットが発生する場合もあります。

返済は継続しなければならない

借金自体がなくなるわけではないので、提出した計画案のもと返済は継続しなければなりません。

場合によっては車などを手放すことになる

ローンが残っているものについては、債権者によって引き上げをされることがあります。

自動車をローンで購入したり、貴金属・ブランド物などをローンで購入している場合、契約上債権者は目的物を引き上げて売却できる権利を設定しています。

売却価値がある場合には、自動車・貴金属・ブランド物などは引き上げられる可能性があります。

クレジットカード、賃貸契約などの審査が通らなくなってしまう

個人再生に限らないのですが、債務整理や延滞をすると、信用情報にそのことが登録されます。(このような状態のことをブラックリストに載ると呼んでいます)

そのため、信用情報を照会するものは、一定期間利用することができなくなってしまいます。

クレジットカードの作成・更新や、賃貸借契約をする際に保証会社による保証を利用する際には、信用情報を照会するので、これらの利用ができなくなってしまいます。

とはいえ、デビットカード、プリペイドカードの取引は可能ですし、賃貸借契約も保証人を別途たてる方法であれば可能です。

住宅ローンなどが組めない

上記のと同じく、ブラックリストに載ってしまうと消費者金融・信販会社にとどまらず、信用情報を利用するすべての手続きができなくなってしまいます。

そのため、住宅ローン・自動車ローンなどの借入についても同様といえます。

しかし、この期間は永遠ではなく、5年~10年程度で終了します。

官報に掲載される

個人再生をした旨が官報に掲載されます。

とはいえ、実際に官報を閲覧している人はほとんどいないので、これが原因で近所や職場に個人再生をしたことがわかってしまうような危険はないといえるでしょう。

保証人がついている借金がある場合は、保証人に影響が出る

債務に保証人がついている場合には注意が必要です。債権者は本人が個人再生手続きを完了したあとに、保証人に対して返済を求めるからです。
そもそも、保証人というのは、債務者が借金を返せなくなった場合に、代わりに返済してくれる人として立てるものなので、個人再生を行う場合には必ず影響がでてしまいます。ですので、事前に保証人と話し合っておくことが必要となります。

デメリットも把握した上で、個人再生を検討しよう!

\専門家に相談しよう!/

個人再生の流れ

個人再生の流れ

では個人再生の手続きはどのような流れで進むかについて確認しましょう。

弁護士または司法書士事務所に相談し契約

個人再生は個人で行うことも可能です。

しかし、個人再生は裁判所に申し立てをする上に、再生計画を作って認可をうける必要があるなど、手続きが複雑です。

さらに、申し立てをするにあたって、どうしても準備に時間がかかるのですが、その間も督促を受け続けるか、返済を続ける必要があります。

弁護士・司法書士に依頼をすると、返済をしなくても督促をストップしてもらうことができるので、落ち着いて申立てをすることができます。

そのため、基本的には弁護士・司法書士に依頼して行います。

弁護士・司法書士にも得意・不得意な分野があるので債務整理が得意な弁護士・司法書士に相談し、契約しましょう。

依頼の際には弁護士・司法書士に支払う費用が必要になりますが、この費用は分割で支払うことも可能なので、手持ちが少なくなっていても債務整理を依頼できます。

手続きは自分でもできるけど、専門家に依頼したほうが安心だね!

債権者へ受任通知を発送

個人再生を弁護士・司法書士に依頼をするとすぐに、弁護士・司法書士は債権者に対して受任通知という書類を発送します。

受任通知とは、債務整理の依頼を受けた旨を債権者に通知するものです。

貸金業者はこれにより、本人への督促を行うことができなくなります。

催促が止まることで落ち着いて債務に向き合うことができるね。

過払い金の確認

前述の受任通知には、債権者に対しては取引の履歴を提出するように依頼する内容が含まれています。

これに従って、債権者は取引履歴を弁護士・司法書士に送付します。

弁護士・司法書士はこの取引履歴を調査して、過払い金がないかを確認します。

過払い金とは、過去に出資法の利息が利息制限法よりも高かったときに、利息制限法以上・出資法未満の利息で受け取っていた利息について、最高裁の判例に従って契約者に返すべきものとされているお金です。

これがあることで元本が減ったり、逆に貸金業者に返してください、と請求できる場合があります。

関連記事

過払い金の返還請求に関しては、「過払い金とは?仕組みや返還請求の方法についてわかりやすくご紹介!」で詳しく解説しております。

申し立ての準備

弁護士費用の支払いが終わると申立の準備を行います。

個人再生の申し立てには申立書・添付書類を提出する必要があります。

そのため、申立書を作成し、添付書類を収集する、申し立ての準備が必要となります。

申立書の作成は弁護士・司法書士が行ってくれますが、どうしても本人の情報が必要なので(何銀行を使っていて預金がいくら残っているか、など)弁護士・司法書士とは協力して行うことになります。

また、添付書類も、家計の状況や銀行通帳のコピー、車検証、給与明細など、本人が持っているものを弁護士に送ることが多いので協力して行うことになります。

専門家のサポートを受けるので安心して準備ができる!

個人再生の申立

申立書を作成して、添付書類が集まると個人再生の申し立てが行われます。

申立てがされると、裁判所から個人再生委員という、手続きを主導する立場の人が裁判所から選任されます(大阪地方裁判所など、個人再生委員は選任せずに、直接裁判所が主導することもあります)。

この人と面談を行い、申立書などの内容を確認し、問題がなければ個人再生がスタートします。

再生計画案を提出

再生計画案の提出をおこないます。

再生計画案とは、どうやって個人再生後の債務を返済していくか、の計画をいい、収入・支出をもとに作成されます。

個人再生計画案の認可

個人再生計画案の認可がされます。

これによって計画のとおりに減額された借金の返済を行っていきます。

なお、東京地方裁判所に申し立てする場合には、履行可能性テストというものがあり、申し立て直後から毎月の返済ができるのかどうかをテストします。

個人再生委員に返済予定額を振り込む負担はもっと早くから始まる可能性があるので注意してください。

提出した計画案について問題がないか確認される!

全体でかかる期間はどのくらい?

個人再生にかかる期間の目安は次の通りです。

弁護士・司法書士への相談:即日~1週間以内

受任通知の発送:契約したその日か次の

申立ての準備:早ければ1ヶ月・3ヶ月程度。弁護士・司法書士への協力状況次第

申立てから返済開始まで:3ヶ月~4ヶ月程度

全体で6ヶ月~12か月程度の期間が必要であるとみておきましょう。

各人によって、異なるけど半年~1年大体くらいかかると覚えておこう!

個人再生を成功させるための家計簿とは


個人再生は、裁判所による"再生計画の認可"によって、3年間で最大10分の1まで減額された借金を完済するための手続きです。

どのように借金を返済していくのか?を示すために、「家計簿」は再生計画案を作成する際の重要な資料となり得るでしょう。

ここからは、個人再生手続きを成功に導くための家計簿作成のコツを紹介します。

家計簿はどのくらいの期間作成すればいい?

個人再生の再生計画案にて裁判所に問われる家計簿の作成期間は、申立の2ヶ月から3ヶ月前から始めるのが望ましいでしょう。

もし家計簿の作成が遅れてしまいますと、裁判所への申立(再生計画案の提出)のスケジュールも延期されてしまうためです。

家計簿には何を記載したらいい?

個人再生の再生計画案としての資料となる家計簿には、次の2つの項目を記載します。

  1. 収入
  2. 支出

債務者(借金をした人)の本人はもちろんのこと、同居家族の収入や支出についても記すことが大切です。

収入の項目

  • 繰越金(金融機関の口座残高)
  • 給与(賞与を含む)
  • 自営業収入(報酬など)
  • 年金
  • 雇用保険(失業手当、就職促進給付など)
  • 児童手当
  • 生活保護費
  • 親族などからの支援金
  • その他の収入
  • 借入金

給与明細などを参考にして記入していきましょう。

支出の項目

  • 支払家賃
  • 水道光熱費(水道代、ガス代、電気代)
  • 食費
  • 各種保険料(生命保険、火災保険など)
  • 医療費
  • 教育費(学校、学習塾、習い事など)
  • 交通費(電車、バス、タクシーなど)
  • 通信費(スマホ、プロバイダ料金など)
  • 新聞購読費用
  • 娯楽費
  • 交際費
  • 日用品
  • 駐車場および駐輪場の料金
  • 借金に対する月々の返済金額
  • 「その他」に該当する支出

レシートは捨てないで、一旦保管する習慣をつけると良いかもしれません。

家計簿で重視される4つのポイント

個人再生の再生計画案の資料となる家計簿にて、裁判所から重視されるのは次の4つのポイントです。

  • 同居家族の情報が記載されているか
  • 支出の内容
  • 収支バランス
  • 今後の支払い能力の有無

同居家族の情報が記載されているか

個人再生の再生計画案で必要となる家計簿では、債務者(借金をした人)本人だけでなく、同居家族の収入や支出の記載が必要です。

単身者はともかく、家族と同居している債務者の場合、書類不備として差し戻しとなるリスクも想定されます。

再生計画案が認可されるためにも、細心の注意を払いましょう。

支出の内容

裁判所からは、家計簿に記された支出の内容のうち、食費や交際費、娯楽費に該当する項目がチェックされます。
内容次第では、裁判所より指導を受けることもあるほどです。

少しでも返済に充てることができるように、節約も考慮していきましょう。

収支バランス

再生計画案の資料としての家計簿では、収支バランスも大切な要素です。

支出<収入債務整理をしなくても良いのでは?
収入<支出返済能力に疑問

どちらかが多すぎても少なすぎても問題視されるため、家計簿の作成の際には、合計の収支を必ず確認しておきましょう。

今後の支払い能力の有無

裁判所に提出した家計簿にて、収入に比べて支出が多すぎる状態が継続していることが判明した場合、個人再生が認められないかもしれません。
可能であれば節約などで家計を見直しましょう。

\専門家に相談しよう!/

個人再生に必要な条件

個人再生に必要な条件

個人再生を行うのに必要な条件については次の通りです。

支払不能であること

個人再生は、本来支払うべき債務をやむをえない事情から減額するものです。

ですので「返済したくない」というような理由でも認めるわけにはいきません。

そのため、破産法所定の「支払不能」とよばれる、救済が必要な状態であることが必要です。

支払不能かどうかは、収入と支出の状況によって決まります。

安定した収入があること

安定した収入があることが必要です。

個人再生は原則3年という長期にわたって返済をする手続きです。

そのため、返済を続けるだけの安定した収入がある必要があります。

「安定した収入」とは公共料金や最低限度の生活にかかる費用を差し引いても提出した計画案のもと返済できる収入のことをいいます。

債務総額が5000万円以下であること

個人再生を利用する要件として、再生債務の総額が5,000万円以下であることが必要と民事再生法に規定されています。

「再生債務の総額」とは、個人再生で減額の対象になる債務のことで、住宅ローン特則による個人再生をするときは、住宅ローンの額は入れないで計算します。

債務の支払いが不可能だが、減額してもらえれば返済が可能であり、
債務の総額が5000万円以下の人が対象!

個人再生の費用相場

個人再生の費用相場

個人再生の費用の相場はどのくらいなのでしょうか。

裁判所に対して申し立てをする手続きなので、裁判所に支払う費用があるのと、弁護士・司法書士への報酬を分けて確認しましょう。

弁護士・司法書士への報酬

弁護士・司法書士への報酬については次のようになっています。

内容料金
相談料ほとんどが無料
報酬20万円~50万円

相談料については、通常弁護士や司法書士などの国家資格を有する人に相談を行うと、305,000円程度の相談料がかかりますが、個人再生などの債務整理については、その金額の支払いも厳しいのが通常なので、相談料を請求しない弁護士・司法書士が多いです。

報酬については自由化されており、20万円~50万円程度となっています。

当然これを一括で支払うのは難しいので、分割での支払いに応じている弁護士・司法書士がほとんどです。

裁判所に支払う費用

裁判所に対して支払う費用については次の通りです。

内容費用
収入印紙10,000
予納郵券東京地方裁判所では1,620
官報公告費東京地方裁判所では13,744
個人再生委員の報酬15万円~25万円

個人再生の申立書には収入印紙10,000円分を貼って提出をします。
裁判所に申し立てをする際には、裁判所が使うことが予定されている切手を納める必要があります(予納郵券

裁判所によって異なり、東京地方裁判所では1,620円で、多くても4,000円分程度です。

次に、個人再生は官報に公告をする費用があるので、その分を支払う必要があります。

東京地方裁判所では13,744円で、おおむね14千円前後となっています。

最後に、個人再生委員に対する報酬が必要です。

弁護士に依頼して申し立てをする場合には、弁護士によるチェックも期待できることから、個人再生委員の仕事がすくなくなる、という観点から個人再生委員への報酬も安いことがあります。

また、上述したとおり、個人再生委員が選任されない場合もあるので、その場合には支払いが不要です。

こちらも裁判所によって運用が異なるので注意しましょう。

裁判所に支払う費用は分割ができないので注意!

\専門家に相談しよう!/

裁判所に支払う費用

履行確認テストが行われた場合の費用相場

履行テストとは、裁判所から個人再生についての認可が下りるまでの間に、提出した再生計画案の内容に沿って返済することです。

これは、提出した再生計画案の内容で本当に返済可能なのかを判断する1つの材料となります。

基本的な返済と同じ様に、1ヶ月に1回の支払いになりますので、個人再生手続きの費用に加え、履行テスト分の費用が必要となります。この履行テスト費用に関しましては、個人差がありますので、事前に自分で把握しておく必要があります。

なお、支払った費用は個人再生委員の費用に充てられ、残った分は手続き後に返還されます。

持ち家を手放さずに個人再生した場合の費用

個人再生では、持ち家を失わずに、債務整理が行える住宅資金特別条項(住宅ローン特則)というものが利用できます。

この特則を利用すること自体に費用は掛かりませんが、弁護士・司法書士に依頼した上で利用する場合、通常の個人再生よりも、手続きや用意する書類が増えるため、費用も5~10万円ほど増える可能性がありますので、利用を検討している方は事前に用意しておきましょう。

\専門家に相談しよう!/

個人再生の注意点

個人再生の注意点

個人再生を利用するにあたっての注意点を8つご紹介いたします。

裁判所に認められないこともある

上述してきたように、個人再生は誰でも行えるものではなくいくつかの条件があります。
そもそも、個人再生手続きが行えない場合もありますが、手続き中に収入が減るなど、条件を満たさなくなった場合には
手続き中であっても裁判所に認められないことが十分にありえますので注意しましょう。

税金や養育費、罰金などは減額されない

借金などの債務は基本減額されます。

しかし、税金・養育費・罰金など、政策上減額するのが妥当ではないものについては減額できませんので注意が必要です。

特に税金を放置すると、生活費に使っている口座を凍結されるようなことになり、返済どころか生活すらできなくなりかねないので注意をしましょう。

税金・保険料は直接市区町村・税務署と話し合って支払いに関して交渉しますが、個人再生を依頼している弁護士・司法書士と連絡しながら税務署と話し合うようにしましょう。

何事も放置せずに相談、交渉をすることが大切!

保有している財産によって返済額が高くなる可能性がある

個人再生においては、資産の額に応じて最低限支払わなければならない清算価値保証基準というものがあります。

車がある、住宅ローンの残額よりも住宅の価値のほうが高い(住宅アンダーローン)など、資産として認定されるものがある場合には、法律で返済すべき金額とされている額よりも多い金額の返済をしなければならない場合があります。

例えば、借金が300万円あり、返済金額が100万円となる人が、20万円の車と130万円のアンダーローンの住宅を持っているとすると、150万円の返済が必要となります。

個人再生の場合は、自分が残したい資産以上の返済を行わないといけない!
※資産があるのに支払いができないというのは道理に反するため

退職金の一部もしくは全額が財産として計上される

個人再生では、清算価値保証基準に基づき、退職金の一部もしくは全額が財産として計上されるケースも存在します。

退職のタイミング清算価値として計上される割合
退職が予定されていない退職金の8分の1
まだ退職金を受け取っていない
※退職直前、退職後
退職金の4分の1
退職金を受け取り済み
※退職後
退職金の全額

退職のタイミングごとに異なるのでご注意ください。

債権者を選ぶことができない

債権者を選ぶことができない

個人再生の手続きでは、任意整理とは異なり、債権者を選んで債務整理を行うことができません。
個人再生をする場合には、基本的に全ての債権者に対して手続きを行うこととなりますので、車などローンが残っているものに関しては、没収対象となってしまうため注意しましょう。

手続き後にも返済を続けなければならない

個人再生では、最大10分の1に債務額を減額できますが、借金が全て無くなるというわけではありません。

手続き後も、残った借金を返済していかなければなりませんので個人再生を選択する場合には、注意が必要です。
その点、自己破産はデメリットがあるものの、借金の全額免除が可能です。

住宅ローンを延滞すると個人再生ができなくなる

住宅ローン特則によって自宅を守りたい、という場合に注意すべきなのは、住宅ローン自体の延滞をなるべくしないようにすることです。

住宅ローンの延滞を6ヶ月以上行った場合には個人再生は利用できません。

弁護士・司法書士に依頼をしてから、実際に申し立てをするまで、どんなに頑張っても2ヶ月程度かかることがあり、そのことを考えても34ヶ月の延滞がリミットであると考えるべきです。

住宅ローンの返済が難しくなっている場合には、早めに相談をすべきであるといえます。

\専門家に相談しよう!/

住宅が保持できない場合もある

住宅ローンの支払いが継続されている場合、土地や建物の不動産に対して住宅ローン以外の抵当権が設定されていないことが、住宅を保持するための条件となります。

他にも設定した住宅ローンの用途に、住宅の購入以外の費用(自動車など)が見受けられた際にも、住宅が保持できないケースもあるようです。

\専門家に相談しよう!/

個人再生の手続きにおいてやってはいけないこと

任意整理と個人再生を比較!異なる点は?
個人再生手続きでは絶対にやってはならない「NG項目」が3つ存在します。

発覚した際には、認可された再生計画案の取り消しもあり得ます。

虚偽の申告

個人再生手続きでは、借金総額や支払いの状況、所有する不動産などの財産などを正確に、誠実に報告することが大前提です。

仮に虚偽の申告をした場合には、依頼契約中の弁護士が辞任となることも。
そして個人再生手続きはその時点で中断となり、再生計画案は認められません。

すべてをを水の泡にしないためにも、虚偽の申告はしないよう、ご注意ください。

再生計画案の提出期限を守らない

個人再生手続きが認められない要因として、裁判所への再生計画案の提出期限が過ぎてしまうことも含まれます。
スケジュールに余裕を持って、再生計画案の作成を行うことが大切です。

裁判所への事前申告にて、再生計画案の提出期限が延長されることもあるようです。

全ての債権者に平等に返済しない

個人再生の適用後は、債権者(貸金業者などの金融機関)に対して、平等に返済することも求められます。

そのため、特定の債権者だけを優先したり、返済の対象外とすることはできません。

個人再生に反対する業者が存在する?


個人再生手続きのうち、小規模個人再生を選択した際には、次の条件を満たす必要があります。

  • 借金の総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)の「個人」
  • 3年以内で減額後の借金を返済可能な安定した収入が見込める
  • 債権者のうち過半数からの同意が必要
  • 最低弁済額もしくは保有財産の合計金額のうち、多い方の金額を返済する

上記の条件のうち、「債権者のうち過半数からの同意が必要」に注目してください。

つまり、個人再生(小規模個人再生)に反対する債権者(貸金業者など)が、過半数である「全体の3分の2に達しない」場合には、再生計画案が認められないということです。

債権者となる金融機関の売上は、基本的に次のような仕組みで計上されます。

  • 貸出金利-資金調達の際の金利=金融機関の売上

特に個人再生のように大幅に減額される債務整理では、貸出金が「元本割れ」するリスクも想定されるでしょう。

債権者の立場を踏まえた上で交渉を進めるためには、弁護士のような法律の専門家に「一日の長」があるのは言うまでもありません。

弁護士などの法律の専門家からは、個人再生以外の債務整理も提案してもらえます。
まずはご相談ください。

\専門家に相談しよう!/

個人再生手続き後に返済が困難になった場合の対処法

個人再生が認められた後、何らかの事情で返済が困難となった場合の対処法として、以下の3つが考えられます。

提出していた再生計画案の変更を裁判所に申し立てる

個人再生適用後に、再生計画案の変更を裁判所に申し立てることで、最大2年間の支払期間の延長が認められるケースも存在します。

ただし、次のようなやむを得ない事情に限定されるのでご注意ください。

  • 不景気などによる収入の著しい減少
  • 債務者本人の病気や怪我による長期入院
  • 債務者の家族の病気や怪我による長期療養

最低弁済額が変更されるというわけではなく、
返済期間が延長される分、月々の返済額が減少するということです。

ハードシップ免責を利用する

ハードシップ免責は、個人再生適用後の減額された借金総額のうち、4分の3以上を返済済みの債務者に適用される可能性を持つ制度です。

ハードシップ免責が認められた際には、残りの借金(総額の4分の1以下)を支払う必要がなくなります。

ハードシップ免責の認定条件は次のとおりです。
これらの条件のすべてに該当しなければなりません。

項目内容
最低弁済額の残額最低弁済額の4分の1以下
※最低弁済額200万円の場合、残額50万円以下
債務者本人へのトラブル勤務先からのリストラ
病気や怪我による入院治療
自然災害などによる事業所や設備機器などの崩壊
債権者の利益ハードシップ免責の適用後、債権者の利益が損失しないこと
※自己破産適用後の清算価値を超える金額を、すでに最低弁済額として返済済みであること
債務者の経済状態景気の悪化などによる長期的な無収入状態
リストラ後の再就職が困難を極めている
支払期間の延長を適用しても完済できそうにない

ハードシップ免責の適用後7年間は、自己破産や個人再生(給与所得者等再生)が認められません。
また、住宅ローンの残高もハードシップ免責の免除対象のため、自宅を手放すことになります。

自己破産を検討する

個人再生適用後、再生計画案の変更(返済期間の延長)をしても完済が難しく、ハードシップ免責の条件を満たしていない債務者(借金をした人)の場合には、自己破産を検討することも必要かもしれません。

自己破産には以下の制限が設けられています。

自己破産適用後
所有可能な財産20万円以下の現金や預貯金など
官報名前と住所が掲載される
※個人再生と同様です
職業制限免責決定前は弁護士や警備員など一定の職業に就くことができません
※免責決定後であればOK
信用情報機関事故情報(異動)として5年~10年間記録される
※個人再生は5年以上

自己破産が人生のリスタートにもつながるかもしれません。

\専門家に相談しよう!/

個人再生の失敗例をご紹介

個人再生の失敗例をご紹介

これまでご説明してきたように個人再生には、必要な条件や、注意点がいくつかあります。

失敗するケースは非常に稀ですが、ここでは実際に起こり得る失敗例についてご紹介いたします。

申し立てを行ったが認められない

必要な書類を準備し、個人再生の申し立てをしたものの、裁判所に受理してもらえずそもそも手続きを開始することができないケースがあります。

理由としては、書類の不備や個人再生の手続きができる条件を満たしていないことが考えられます。

上述してきたように個人再生には様々な条件があるため、自分がその条件を満たしているか確認しましょう。

個人再生手続きの途中で打ち切り

申し立てをした段階では問題がなかったが、手続きの途中でなんらかの問題が起こると途中で打ち切られてしまう可能性があります。

考えられる理由としては、書類に不正があった場合や、提出期限までに再生計画案の提出ができなかったなどもが挙げられます。

個人再生の認可が下りない

最終的に、裁判所からの認可が下りずに個人再生が認められないこともあります。

考えられる理由としては、書類の不備や履行テストでの返済を十分に行うことができなかったなどが挙げられます。

再生計画通りの返済ができなかった

個人再生が完了すると、再生計画案に基づいて借金の返済が開始されます。
認可が降りたあとでも、この再生計画案に沿った返済ができていない場合には認可が取り消されてしまうことがあります。

再生計画案通りの返済ができない場合には、再生計画を変更すること可能です。
せっかく債務整理を行ったのに、取り消されてしまうと費用がかかっただけで、もとの生活に戻ってしまいますので
十分に注意しましょう。

\いくら減額できるか確認しよう!/

個人再生がおすすめなのはどんな人?

個人再生がおすすめなのはどんな人?

個人再生はどのような人におすすめでしょうか。

借金を大幅に減額したい人

任意整理をする場合には元本の分割返済となります。

家計の状況から見て、任意整理での返済が難しい人は、借金を大幅に減額してもらえる個人再生は選択肢になります。

ただし、借金を減らしたいというだけでは、借金が免責される自己破産をしたほうが有利であるといえます。

借金の理由が浪費やギャンブルの人

借金の理由が浪費やギャンブルである場合、自己破産をしようとおもっても、免責不許可事由に該当します。

そのため、自己破産によって免責が得られない可能性があるのであれば、個人再生を利用するのも一つの手といえます。

しかし、現在では、このような免責不許可事由がある場合でも、裁量免責によって免責されることがほとんどなので、弁護士・司法書士の指導の通りに申立てをしましょう。

住宅を手放したくない人

個人再生が一番向いている人は、債務の支払いができない状況でも住宅を手放したくない人です。

任意整理をすれば、住宅ローンは手続きの対象から外すことができるのですが、そのかわり任意整理では元金を分割返済する必要があります。

収支の状況から任意整理での支払いが難しい、でも住宅を持ち続けたい場合には個人再生が第一の選択肢となります。

個人再生の最大のメリットは住宅を残せるところ!

特定の職業をつづけたまま債務整理をしたい人

上述したように、自己破産をすると警備員・宅建士・保険募集人の方は欠格事由となります。

仕事を続けたまま債務整理をしたい場合で、任意整理での支払いが難しい場合には、個人再生を利用するメリットがあります。

\専門家に相談しよう!/

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個人再生は個人でもできる?弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!

個人再生は個人でもできる?弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!

個人再生は個人でも行うことは法律上禁止されていません。

しかし、本来は全額支払うべき借金を特別に減額してもらう手続きですので、その手続きは非常に厳格で、ミスは許されません。

弁護士・司法書士に依頼をすると、貸金業者については貸金業法という法律で、本人に督促をすることができなくなります。

これによって、落ち着いて申立ての準備ができます。

弁護士・司法書士に依頼する際の費用も分割での支払いが可能となっており、いったんストップした貸金業者への支払いをもってこれにあてることが可能です。

個人でもできますが、弁護士・司法書士に依頼して行うのが無難と言えるでしょう。

借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能

報酬体系は事務所ごとに異なるので一概には言えませんが、一般的には弁護士よりも司法書士の方が費用的には安くなることが多いです。

ただし司法書士は業務を受任できる範囲が限られる点で注意が必要です。

司法書士のうち特別な資格を持つ認定司法書士であれば、個別の債務額が140万円以下の事案については相手方との交渉などできますが、140万円を超える事案には対応することができません。

債務額が上記の範囲に収まる場合は認定司法書士でも可能です。
また、この140万というのは、債務総額ではなく一社あたりの金額ですので注意しましょう。

弁護士と認定司法書士は扱える範囲が違う!

個人再生を専門家に依頼するメリット

専門家に依頼するメリット

上述してきたように、個人再生手続きを専門家に依頼することにはいくつかメリットがありますので詳しくご紹介いたします。

債権者からの催促、取り立てが止まる

専門家は個人再生の依頼を受けると債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知により、個人再生を行うことが債権者に通知され、それ以降債務者への催促、取り立てを行うことが
できなくなります。

しかし、個人で個人再生手続きを行う場合には、催促が止むことはありませんので、催促や取り立てが行われる中で
複雑な手続きを行わなければなりません。

精神的にも解放され、個人再生に集中することができますので、専門家に依頼することをおすすめします。

個人再生に必要な手続きを任せることできる

個人再生を専門家に依頼すると、債権者との交渉や提出する書類の作成などを、代行してもらうことが可能です。

専門家に指示された書類の準備を行うこと以外、普通の生活を送りながら個人再生が可能となります。

しかし、個人で個人再生を行うと、自分で書類を用意し、債権者と直接やり取りを行わなければなりません。

借金を大幅に減額できる可能性がある

専門家は知識と経験が豊富ですので、借金を可能な限り減額できるように交渉を行ってくれます。

債権者の側も、交渉相手が素人ではなく、専門家だと借金の減額に応じる可能性が高くなり、結果的に減額幅が大きくなる可能性が期待できます。

個人再生におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

個人再生におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金 契約前の相談は無料
全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理解決報酬金:1社あたり22,000

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

出典:https://risesogo.jp/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

出典:https://daichi-lawoffice.com/

司法書士法人 はたの法律事務所

はたの法律事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
\相談受付・24時間年中無休!/

はたの法律事務所はこんなところ!

はたの法律事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\相談受付・24時間年中無休!/

出典:https://hikari-hatano.com/

司法書士法人 穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

司法書士法人 穂の特徴
  • 借金問題に特化した専門チームが、金融会社との交渉や書類の作成など、解決まで一貫してサポート!
  • 女性専用の借金相談窓口をご用意!24時間365日相談が可能!
  • ご契約までは何度でも無料相談が可能!メールでも電話でも相談ができる!
\任意整理が得意な事務所!/

司法書士法人 穂はこんなところ!

司法書士法人穂は債務整理の中でも、特に任意整理を得意とされている事務所で、家族にバレること無く借金問題を解決したい
という方におすすめの事務所となっております。
全国・24時間対応しており、メールやお電話でも相談することが可能です。また、匿名での相談も受け付けています。

主な費用

相談料金 ご相談は無料
完済過払請求相談料・着手金無料
1業者あたりの成功報酬 22,000円(税込)
任意整理1業者あたり 22,000円~(税込)
業者の主張する債務を減額した額の11%相当額(税込)

司法書士法人 穂について

所在地〒170-0013
東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
対応業務債務整理、不動産登記、商業登記・企業法務、相続
\任意整理が得意な事務所/

出典:https://honoka.or.jp/

赤瀬司法書士事務所

赤瀬司法書士事務所の特徴
  • 大阪府を中心に、全国を対象として業務を展開!
  • 法律のスペシャリストが豊富な専門知識で債務整理をサポート!
  • 事前予約で夜間や休日の対応も実施!

\丁寧な相談対応!

赤瀬司法書士事務所はこんなところ!

赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

主な費用

相談料金 無料
全国対応 可能
着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
過払い金返還報酬返還された過払い金額の22%~(税込)

赤瀬司法書士事務所について

所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応業務借金問題・相続・成年後見など

\丁寧な相談対応!/

出典:https://akase-legal.com/

まとめ

まとめ

このページでは、個人再生についてお伝えしました。

借金を大きく減額してくれるメリットの大きい手続きですが、その手続きは複雑で厳格です。

自宅に住み続けたい人は住宅ローンが遅れる前に、弁護士・司法書士に相談・依頼するようにしましょう。

この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。
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