任意整理の費用や流れについて解説！口コミや失敗例も紹介！

最近、任意整理という言葉を聞く機会も増えてきました。任意整理というのは債務整理の1つとして行われているものですが、その手続きなど詳しい仕組みがわからないと実際に利用するのは難しくなります。

ここでは、任意整理というものがどのようなものなのか、手続きの流れとしてはどのように進んでいくのかなど、任意整理に関連する情報を中心に説明します。また、任意整理手続き終了後の生活についても解説します。

 

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任意整理とは？わかりやすく紹介！

任意整理とは債務整理の1つとして採用されており、借金で悩んでいる人が返済しやすくなる方法です。

借金を減額できる方法ではありますが、減額できる借金はこれから支払う利息分が中心となります。元本と呼ばれる、借りている金額分を減額するのはかなり難しくなっているため、利息分だけでも減額してもらえれば完済できると考えている人が利用します。

任意整理の手続は、依頼を受けた弁護士が借入先の金融機関と交渉しておこなわれます。

個人で交渉する方法もありますが、相手が対応してくれないケースも多く、弁護士や司法書士に交渉を委託する傾向が多くなっています。

 

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任意整理の手続きの流れ

債務整理の方法の一つである任意整理。どのように行われていくのか、任意整理の手続きの流れについて、順を追って説明します。

弁護士または司法書士事務所に相談し契約

まずは弁護士や司法書士事務所に相談し、任意整理を希望していると説明して契約を検討しましょう。

任意整理の手続き自体は個人でも実施できますが、個人で行うのとは難しく、交渉に慣れていないと失敗する可能性が高まります。また、金融機関も圧力をかけてくるケースが多いため、思っていた以上に交渉は難航します。

その点弁護士や司法書士などの専門家は、交渉などにも慣れており毅然とした対応をしてくれるため、安心して任意整理が可能となります。
個人での任意整理が難しいと感じる方は弁護士や司法書士に相談してみましょう。

任意整理において必要なもの・必要書類

任意整理は裁判所を介す手続きではないため、必ず用意しなければならないという書類はありませんが、専門家に手続きを依頼する際などに必要になってくるものがありますのでご紹介します。

任意整理に必要なもの	場合によって必要となる書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの本人確認書類 印鑑（認め印でも可能） 借入先のクレジットカードやキャッシュカード	住民票の写し 債権者一覧表 預金・収入が確認できる書類 不動産登記簿謄本等など

受任通知の発送・過去取引履歴の開示

受任通知の発送は弁護士や司法書士が実施するもので、以下の情報を金融機関に対して通知します。

受任通知発送以降は、債権者は債務者に対して取り立てを行うことができないため、精神的にも余裕が生まれるでしょう。
同時に過去の取引履歴が依頼先に提出されます。この取引履歴というのは、債権者である金融機関から送付されるものです。

過払い金があった場合・返還請求、借金の減額

本来ならすぐに交渉を開始し、借入先と任意整理で和解するところですが、過払い金が発生している可能性を確認する必要があります。

過払い金は本来の利息以上の支払いが発生している状況で、利息制限法の上限を超えて利息を支払っていた場合、この金額は借金をした人に返さなければなりません。この過払い金を確認し、発生していた場合は返還請求を行います。

過払い金については借金から減額します。また、過払い金はそのまま借金の返済に充てても構わないため、過払い金額によっていは借金の元本を減額できる可能性があります。

過払い金は交渉によって取り返すのですが、交渉で支払わない場合には裁判手続きで支払ってもらいます。

借入先との和解交渉

借入先との和解交渉を行い、任意整理の契約内容をまとめます。この作業については弁護士や司法書士が基本的に対応します。

任意整理の場合、以下の内容を具体的に交渉で決めることとなります。

こうした内容を金融機関と交渉し、問題なしと判断されれば契約に移ります。金融機関によっては手続きにかなり時間がかかる場合もあり、交渉がスムーズにまとまらない可能性があります。

和解交渉に応じてもらえない場合

任意整理は裁判所を介さないため、債権者側の同意が得られない場合には成立させることができません。

債権者によっては、交渉に応じてもらえない場合もありますので、そんな場合には以下2つの方法を検討しましょう。

任意整理の手続きは、債権者を選んで行うことができますので、応じてくれない場合には無理に行おうとせず、他の債権者のみを任意整理し、該当の業者についてはそのまま返済を行っていくということが可能です。

しかし、それでは返済が難しいという場合もあるでしょう。
その場合には、任意整理以外の個人再生、自己破産を検討しましょう。この2つの方法は裁判所を介すため、原則的には債権者の同意が得られずとも、裁判所からの認可が下りれば借金の減額が可能です。

契約締結

最後に交渉した内容で契約します。
交渉が成立すれば、新しく成立した契約の元返済がスタートします。
返済計画に大きな影響を及ぼす問題が生じている場合は、再度金融機関と交渉しなければなりませんので返済計画についてはしっかりと立てておきましょう。

 

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任意整理する際の注意点

任意整理をする際には過去の返済履歴を確認しましょう。

借金があるにも関わらず、過去に一度も返済をしていないなどの場合は、そもそも返済意思がないと判断されてしまい、
任意整理を行っても、自分が望まない条件でしか和解できない可能性が高いです。

「借金の返済が一度も行えていない」という状況の場合には、本当に任意整理が適切な手続きなのか検討することが必要になるでしょう。

任意整理にかかる期間

任意整理にはどのくらいの期間がかかるのでしょうか。

任意整理の期間は、任意整理自体の期間と、弁護士費用の分割払いの期間を合算して考えましょう。

弁護士・司法書士が相手に任意整理の和解案を打診してから契約締結までは、およそ1ヶ月～2ヶ月程度です。

しかし、依頼をしてから着手金を分割での支払いにしていることが多いため、その分割の着手金の支払いが終わってから任意整理に着手します。

そのため、例えば分割回数が6回の場合には、6ヶ月＋2ヶ月＝8ヶ月程度が期間としてかかる見通しです。

弁護士・司法書士に対する分割の費用支払が遅れれば、その分期間も伸びるので注意が必要です。

任意整理のメリット・デメリット

任意整理が行われると、借金が減額される可能性があります。また、利息については発生しなくなりますので、返済は大幅に楽になっていくでしょう。一方で、任意整理を行ったことによるデメリットも発生するようになり、生活に不便な状況が発生する恐れもあります。

任意整理を行った場合に影響する部分がどれくらいあるのか、生活の変化などについて見ていきましょう。

任意整理をして得られるメリット

まずは任意整理を行うことによるメリットを説明します。

返済が楽になる

任意整理で一番のメリットと言えるのは、返済が楽になることです。

任意整理により、毎月の支払いに加算される利息がなくなり、残されている借金を返済すれば完済となりますので、返済が進むことによる気持ちの余裕も得られるでしょう。

また、毎月の返済額も計画通りに進めていけば問題なく完了します。交渉の段階で決めた返済額を守り続けていれば、問題なく返済可能となるため安心感も強くなります。毎月の返済額もこれまでより抑えられる傾向があるので、生活にも余裕が生まれるでしょう。

任意整理しても会社にはばれない

任意整理手続きは会社にばれない債務整理であり、これまで通りの生活が可能となります。

会社にバレてしまうと、借金を抱えている人、問題を起こす人と判断される場合があります。借金の影響により、これまでの立場が失われる場合もあります。また、会社から借金絡みで問題が多すぎると判断されれば、解雇される心配もあります。

その点任意整理というのは、会社に借金を減額したという情報が伝わらないため、安心して実施できます。会社に知られずに借金を減額していることで、会社から厳しい措置を取られる心配がないこと、そしてこれまで通りの収入を常に確保できる点が大きなメリットとなります。

ただ、個人で任意整理をしたと話してしまうと、会社にバレてしまいます。任意整理に成功したとしても、他人に話すことは避けたほうがいいでしょう。

職業制限がない

債務整理の方法の中でも、自己破産を行う場合は手続き中に一定の資格に対して制限があります。

しかし、任意整理・個人再生・特定調停の場合には、職業制限がないため仕事を続けながら債務整理を行うことが可能です。

財産を失うことはない

任意整理手続きでは、個人再生・自己破産とは異なり債権者を選んで債務整理を行うことができるので、ローンを組んでいる債権業者を外すなどして柔軟に対応することが可能です。

財産を失うことなく借金を減額できる点は、任意整理の大きなメリットでしょう。

任意整理したことで起こるデメリット

一方で、任意整理したことによるデメリットもいくつかあります。これらのデメリットは生活に大きな影響を及ぼす可能性もあるため、任意整理を希望する際はしっかり検討したほうがいいでしょう。

クレジットカード、賃貸契約などの審査が通らなくなってしまう

大きなデメリットとして、クレジットカードや賃貸契約時の審査に落とされてしまいます。

債務整理は信用情報会社に情報が提供されるため、任意整理についても信用情報に傷がつく原因となります。任意整理という行為はマイナス材料として判断されますので、クレジットカードや賃貸契約、更には携帯電話の分割払いといった契約ができなくなってしまいます。

審査に落とされる状況については、5年程度続きます。信用情報会社によって多少年数の前後はありますが、どれだけ早くても5年程度は審査を通過できなくなります。クレジットカードが持てないのは生活に不便となりますし、賃貸契約の審査を通過できないのは住む場所を変えにくいなどの問題が生じてしまいます。

現在保有しているクレジットカードも契約解除に

現在保有しているクレジットカードについては、信用情報に傷がついている状態となりますので、カード会社から契約解除を告げられてしまいます。

クレジットカードやカードローンは、定期的に更新手続きを行っています。この更新手続きで任意整理が確認されると、この時点でカードを使わせるわけには行かないと判断され、現在保有しているカードを使わせないために契約解除を行います。

任意整理によって保有しているクレジットカードなども使えなくなりますので、生活に不便が及ぶのは覚悟したほうがいいでしょう。再度カードを発行するためには5年以上の時間が経過した上で、安定した収入を持っている必要があります。

住宅ローンなどが組めない

任意整理はクレジットカードや賃貸契約などの契約ができなくなりますが、更に厳しい審査を担当している住宅ローンやフリーローンといった借入もできなくなります。

住宅ローンやフリーローン、自動車ローンなどはクレジットカードよりも厳しい審査基準を採用しているため、基本的に任意整理による信用情報悪化は審査落ちとなります。信用情報に信頼できない情報が掲載されているだけで、ほぼ審査を通過できないものと判断してください。

また、信用情報の問題により、当面の間ブラックリストに掲載されてしまいます。ブラックリストに掲載された人は審査を行わずに問答無用で契約しない方針となりますので、住宅ローンを始めとしたローン契約は不可能となります。

どうしてもローンを組みたい場合は、まずブラックリストが解除されるまで待たなければなりません。その上で審査を受けて、問題なく融資ができると判断される必要があります。

 

借金の支払いが無くなるわけではない

任意整理のデメリットとして、借金がなくなるわけではないということが挙げられるでしょう。

基本的には、遅延損害金と利息のカットを行った上で、返済期間を伸ばす方法となりますので借金の元本が残ります。
そのため、任意整理後も借金を返済していく必要があります。

借金を大幅に減額できるわけではない

上述したように、任意整理では基本的に遅延損害金と利息のカットしか行うことができないため、借金が大幅に減るということはありません。

そもそもの債務額が大きい場合には、任意整理以外の方法を検討することが必要ですので、自分の状況を正確に把握することが大切です。

任意整理後は闇金業者に注意が必要

先程も說明しましたが、任意整理を行うと、信用情報に傷がついてしまい、ローンが組めなくなったり、クレジットカードの利用ができなくなります。

信用取引ができないため、急な出費によって資金が必要になったときに正規の方法で資金を調達することができなくなってしまいます。

そんな時に、闇金（法外な利息で貸付を行う業者）からお金を借りてしまいますと、せっかく任意整理をしたにも関わらず新たな借金に悩まされることになります。

どんなことがあっても、闇金業者からお金を借りることはやめましょう。

 

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任意整理ができる条件

任意整理の流れについてご説明しましたが、任意整理は誰でも利用出来るものではありません。
基本的には将来の利息をカットする、利息分の減額をお願いする程度しかできないため、借金の元本は引き続き返済する必要があります。ですのでこの借金を返済できるだけの能力が求められます。

ここからは、任意整理が出来る条件について詳しく説明します。

安定した収入があること

まずは安定した収入を確保していることが条件となります。安定した収入が確保されていない人は、任意整理後の借金返済ができないと判断されてしまうためです。

安定した収入というのは、公共料金や最低限度の生活費用を差し引いても、毎月の返済に応じられる状態を指します。収入については収入証明書等を通じて証明しなければならず、偽装して返済できる能力を持っているように見せかけるのは不可能です。

毎月の返済がしっかりできる能力を持っていなければ、任意整理ができないものと判断してください。

今後3～5年前後の間で完済ができ、返済意思があること

任意整理手続きは3～5年程度しか返済期間が用意されていません。
当然返済の意志がないと判断されれば、この時点で交渉しても無駄と判断され、金融機関から断られてしまいます。

最短で3年以内に完済しなければならないというのは、借金の額が多くなっている場合は厳しい状況に置かれる可能性もありますので、本当に返済できるか慎重に考えて、任意整理を依頼したほうがいいでしょう。

 

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任意整理の費用はどのくらい？

任意整理は無料でできる方法ではなく、弁護士や司法書士へ報酬を支払う必要があります。基本的な費用についてしっかり確認しておかないと、費用の支払いが難しくなる可能性があります。これから紹介する費用について確認し、確実に任意整理ができる状況を作りましょう。

専門家に依頼した場合の基本費用について

任意整理手続きを行う場合は、基本的な費用として3～5万円の支払いがあります。この費用は事務所によって多少違いがありますので、費用が高いと感じているようなら別の事務所に相談するなどの対応を行いましょう。

基本費用については、実際に任意整理を依頼しなければわからないケースがあるため、事務所と契約する前に任意整理の費用をしっかり確認するのが無難です。

専門家に支払う報酬金について

次に報酬金として任意整理の減額分に当たる金額を契約した事務所に支払う必要があります。報酬金というのは、任意整理を成功した際に借金がどれくらい減額できたのかによって金額が変化します。

具体的には以下の表を参考にしてください。

元の借金	減額後の借金	報酬金
100万円	80万円	2～4万円
	90万円	1～2万円
	100万円	0円

任意整理をしても借金が減額されておらず、元々の借金額を利息なしで返済していく事になった場合、借金を減額していることによる報酬金は発生しません。一方で借金が減額された場合には、減額された借金の最大10％を報酬金として支払う必要があります。

基本費用については必ず支払う必要があるものの、報酬金については実際に任意整理が確定してからわかることですので、契約寸前まで報酬金がわからないケースも多くあります。

なお、依頼を出した任意整理が実施されなかった場合、報酬金は支払いの対象となりません。ただ、基本費用については事務所によって請求される可能性がありますので注意しましょう。

個人で行う場合の費用は？

任意整理は個人で行うことも可能です。その場合の費用はどのくらいかかるのかご紹介します。

自分で任意整理手続きを行う場合、基本的にかかる費用は送付書類の郵送代などの雑費のみとなり、具体的には、配達記録郵便代の料金(160円)・基本郵送代(82円)などとなり、専門家に依頼するよりも遥かに安い費用で行うことが可能です。

しかし、個人で行う場合には、交渉なども自分で行う必要があり、思ったように減額ができない可能性も高いので専門家に依頼したほうが安心といえるでしょう。

 

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任意整理がおすすめなのはどんな人？

任意整理はおすすめできる人が限られているものの、上手に利用すると返済効率が大幅に上昇し、簡単に借金を完済できます。
自分が任意整理に向いているのか確認しましょう。

ここからは、任意整理がおすすめな人を紹介します。

安定した収入はあるが今の状況ではすべてを返せる見込みがない人

まずは安定した収入を持っているものの、現状では返済できる見込みが立たない人です。

収入は安定しており、毎月の返済ができる余裕は持っているものの、借金額が多すぎて返済できないと判断される状況では任意整理を行ったほうがいいでしょう。利息分を減額してもらうだけでも、毎月の返済で借金を完済できる可能性があります。

長期間返済を続けている人

長期間返済を続けているが、全く返済が終わっていない人も任意整理を検討したほうがいいでしょう。

返済が長期間に渡っている人は、利息によって返済が進まない問題に直面しています。利息を任意整理で無くすことができれば、これまで長期間返済していた借金がすぐに完済できる可能性もあります。なかなか借金が減らない人は任意整理手続きを行ったほうがいいでしょう。

ただ、利息があまり多くないものの返済が進んでいない人には向いていません。この場合は返済額を更に増やして、利息以上の返済を進めたほうが任意整理よりも効果的です。現在の返済額に対して、利息が多すぎて困っている人は任意整理を使ってください。

借金額がそれほど多額ではない人

借金額があまり多くない人にも任意整理は向いています。

利息をなくしてしまえば返済できる程度の借金であれば、任意整理手続きで早々に利息をなくしてしまい、返済できる目処をつけたほうがいいでしょう。残っている借金があまり多くないのであれば、毎月の返済でしっかりと完済できる状況が作られます。

一方であまりにも借金が多く、任意整理をしても完済の目処が立たないという場合は、任意整理より強力な債務整理を検討したほうがいいでしょう。

 

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任意整理が利用できないケース

任意整理は誰でも利用できるものではなく、以下で紹介するような状況では利用できない可能性が高いです。

任意整理ができない場合には、別の債務整理手続きを検討する必要があります。

債務額が大きすぎる場合

任意整理手続きでは、主に利息や遅延損害金がカットされ、返済期間を伸ばすことが可能です。

しかし、元本の減額を行うことができないため、元本が高額な場合は、任意整理をしても完済することができず
自己破産を検討するということもありえます。

債務額が大きすぎる場合には、元本の減額ができる自己破産や個人再生などの法的手続きを検討しましょう。

収入が少ない場合

任意整理では、元本が減額される可能性が低いため、任意整理後も借金を返済していく必要があります。

しかし、収入が少ない場合には、任意整理後に返済が滞ってしまう可能性が高いです。

自分の債務状況と収入をしっかりと把握し、債務整理の方法を検討しましょう。

収入が確保できる見通しがない場合には、自己破産・個人再生などの法的手続きを検討しましょう。

過去に同じ債権者に対して任意整理をしている場合

過去に任意整理をしたにも関わらず、また任意整理を行おうとすると債権者から「債務不履行者」と思われても仕方ありません。

任意整理は裁判所を介さない手続きのため、信頼関係に基づいて行われます。
債権者からの信頼が得られなければ、任意整理手続きに同意してもらうことは難しく、結果として任意整理を行うことはできない可能性が高いでしょう。

 

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任意整理は個人でもできる？弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ！

任意整理は個人でも手続きできますが、難しい方法ですので、できることなら専門家に依頼をしましょう。

理由としては以下の要因により、任意整理をスムーズに実行できないためです。

こうした理由によって、個人の任意整理は非常に難しくなっています。

特に厳しいポイントは金融機関との交渉です。交渉の際は金融機関の担当者と直接任意整理で合意しなければなりませんが、金融機関としては利息収入を失うわけにはいかないため妨害してきます。圧力をかけて任意整理を拒否する姿勢を鮮明にする金融機関も多いのです。

任意整理は個人で行うことで数千円程度の費用に抑えられます。しかし、費用が安くてもスムーズに進められない、場合によっては拒否されてしまうようなリスクがあるのは事実です。

任意整理をしたいのであれば、まず専門家に相談するのがいいでしょう。
事務所によっては、初回の相談は無料で行ってくれるところもありますので、気軽に相談してみましょう。
話を聞いてもらうことで、新たな選択肢が生まれるかもしれません。

また、どうしても個人で行うというのであれば、特定調停という法的手続きの利用を検討してみましょう。

 

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任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！

最後に、任意整理におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします！

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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任意整理を行った方の口コミをご紹介！

M・Kと申します。

35歳　男　東京都

ギャンブルと風俗の依存が原因です。手元にお金がなくなり、パチンコと風俗に通うために消費者金融から借金をし続けたら莫大な返済額にふくれあがっていました。

貯金は全くなく、給料を全額返済にあてても数年の期間がかかるぐらいまで返済額がふくれあがっており、生活が困難で死を選ぶかどうかという選択肢さえ出てきていた時にネットで「借金にお困りの方」という情報を見ました。それをキッカケに専門家に相談し、「任意整理するしかない」という結論に至りました。

過払い金の返還も含め、合計で110万円の減額ができました。

依存してお金に目がくらんで莫大な借金を抱えた自分を受け入れるのは辛いことでしたが、任意整理をしたことで「またここからやり直そう」と思えてお金の使い方や自分自身を見直すことができました。質素ではありますが正しいお金の使い方をしながら絶望を感じるほどのストレスを抱えることなく生活できていることを考えると、司法書士に相談をして良かったです。

借金地獄に陥っていることを受け入れるのは辛いことです。しかし、自分が巻いた種です。それを受け入れて行動することで新しい人生をやりなおすキッカケになると思います。どんな形であれ任意整理は「手段の一つ」だと思います。

 

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任意整理の失敗例とその回避策

任意整理は特定のケースで「失敗」します。

そのパターンと、対処方法を知っておきましょう。

家計を把握しておらず支払えるお金がわからない

任意整理は毎月返済をしていくことが前提の手続きです。

そのため、最初に弁護士・司法書士に相談する際には、かならず毎月いくら払えるかを確認します。

ただ、債務整理が必要な状態なっていると、目の前の返済のことしか頭になく、自分が何にどれだけつかっているかを把握できていないことは珍しくありません。

そのため、毎月支払えると思っていた額の支払いができず、途中で返済が滞ることになります。

返済が滞った場合には、あらためて債務整理の手続きを別途行う必要があり、また弁護士・司法書士への費用がかさむことになります。

これを回避するためにも、任意整理を依頼する前に、大体でも良いので家計を把握して、返済可能な金額を確認してから相談するようにしましょう。

任意整理依頼後に支払えるお金が減る

次に、任意整理依頼後に支払えるお金が減ってしまうことがあります。

これは、たとえば今まで切り詰めて生活していたものが、任意整理を依頼することで緩んでしまうために起こります。

我慢していた外食や旅行・レジャーにいったりする人が多いのですが、中にはジムを契約する、子供に習い事にいかせるなどして、毎月支払わなければならないものを次々に契約するようなものもあります。

その結果、任意整理依頼後に支払えるお金が減ることになるのです。

任意整理が終わるまでは、出費は控えるようにすべきです。

弁護士・司法書士が経験不足で任意整理できない状況に気づかない

任意整理は弁護士・司法書士に依頼して行ないます。

しかし、その弁護士・司法書士が手続きに関する経験不足で、任意整理ができない状況であることに気づいていないことがあります。

たとえば、任意整理には絶対に協力しない債権者がいるにもかかわらず、任意整理をしようとして訴訟を起こされるようなことがあります。

費用が安いからと経験のない弁護士・司法書士には依頼しないようにしましょう。

 

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まとめ：任意整理は将来的なリスクを考慮して検討を！

任意整理は借金の利息分を減額し、これまでよりも返済しやすい状態にする債務整理の方法です。

こうした問題を抱えている人は、任意整理によって借金減額を検討してもいいでしょう。

ただ、任意整理にもデメリットはあります。将来的なリスクを考慮した上で任意整理をするか検討しましょう。
また、任意整理を検討する際は、弁護士や司法書士といった専門家に相談することを忘れないでおきましょう。

 

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Q＆A