任意整理をしたらローンに影響は出る？住宅・自動車・教育その他のローンはどうなる？返済中・今後組む予定の場合に分けて解説！

任意整理は、債務整理の方法の一つで、他の債務整理に比べて大きくリスクを負うことなく、債務の調整を行うことが可能です。

今回は、支払いを軽減し、今後の生計をたてなおしたいと考えた方が任意整理をした場合、住宅ローンにも影響はあるのか、現在暮らしている住宅はどのように対処しなければならないのかについて解説していきます。

支払いが心配になってきた方や、住宅ローンの支払いが不安な方は、ぜひ参考にしてください。

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任意整理とは？

任意整理は、支払いが滞ってしまった借り入れやローンがある場合、債権者に交渉をすることで返済条件や金額を変更してもらえる債務整理の一つです。

月々の支払いの減額や、少ないケースではありますが借金そのものを減らす交渉を行えます。

個人再生や自己破産と異なり、大幅に借入金額を減額することはできません。

しかし、月々の支払額の調整を行い、生活にゆとりを持たせることが可能です。

家を購入した際に借り入れした住宅ローンも、任意整理の対象にすることができます。

任意整理のメリット

ここからは、任意整理のメリットについてご紹介していきます。任意整理を行うことで、生計の測り直しはできるのでしょうか。また、住宅ローンを借り入れている際に行うメリットや、返済中の悩みを解決することが出来るのかについても、詳しく解説していきます。

支払金額の減額が可能

任意整理をすると、今後支払う予定になっていた利息を無くすこと、分割回数を増やすなどして支払い額を減らすことが可能です。

月々の支払額を安くすることができれば、生活を見直すことにつながり、快適に暮らし続けることが出来るでしょう。

任意整理は、利息の支払いが主な減額対象です。交渉に応じてもらえれば、結果的にトータルで返済する予定だった金額よりも減額することが出来ます。

任意整理する債権者を選ぶことができる

任意整理を行う場合、減額の対象は自由に選択することができます。自己破産や個人再生の場合は、債権を負ったものすべてが対象になります。対して任意整理は、自分で整理したい債務を自由に選択することが可能です。

借金の一つである車のローンをはじめ、クレジットカードなど債務は様々あります。住宅ローンを除外することで、住み続ける選択をしたい場合は、他の債権で任意整理を行いましょう。

周りにばれることなく債務整理が可能

任意整理のメリットの一つが、周囲にばれることなく秘密裏に手続きを完了できる点です。債務整理の種類は大きく分けて三つあり、任意整理以外の自己破産や個人再生の場合、官報と呼ばれる新聞のようなものに名前や住所などが掲載されてしまいます。

官報に掲載されてしまうのは、自己破産と個人再生手続きでは裁判所を介す必要があるからです。しかし一方で、任意整理は裁判所を通す必要がなく、他の債務整理よりも必要とする書類なども少なくて済みます。弁護士に依頼するのが難しい場合は個人で手続きや交渉を行うことも可能です。

専門家に依頼する場合には周りにバレたくない旨を伝えることで、郵便物などに配慮を行ってもらえます。そのため、家族や友人知人、会社の人など、自分以外の人物に知られる可能性が低くなります。

任意整理のデメリット

一方任意整理には、デメリットも存在します。メリットだけでなくデメリットも知っておくことで、失敗することなく任意整理を進めること、適切な選択をすることが出来るでしょう。

信用情報期間に事故情報が登録される

任意整理を行うと、5年から7年の間信用情報機関に登録されます。返済が滞った趣旨や、任意整理を行った記録が残るのです。

その場合、同じカード会社やローンを組んだ銀行などから、新しくローンを組むことが出来なくなります。また、クレジットカードを作るのも難しくなるので注意しましょう。

任意整理は、個人再生や自己破産に比べるととても小規模な債務整理です。しかし、信用情報に傷がつき、金融事故として取り扱われることに変わりはありません。

減額幅は小さい

自己破産の場合、全てのローンの支払いが免除されることで、生計を立て直す手伝いをしてもらえます。一方任意整理は、基本的に月々の返済額を見直す、返済期間を変更してもらう交渉となります。

そのため、返済額が全て免除されることはなく、免除されることがあってもごく小規模なものになるでしょう。また、任意整理を行う場合は、返済の意思がなければいけません。現在の支出状況などをしっかりと記入することで、利息などは免除してもらえる可能性があるので、交渉をしっかりと行えるよう準備することが大切です。

債権者に拒否される可能性がある

自己破産や個人再生は、裁判所で手続きを行います。そのため、相手の合意が得られなくとも、裁判所からの許可が下りれば、強制的に手続きを完了することができます。（自己破産の場合）一方任意整理は、基本的に当事者間で交渉や手続きを進めることとなります。

強制的な執行力がないため、債権者によっては任意整理したい趣旨を拒否する権利を執行してくる可能性があります。

法律や任意整理の知識が不十分だと、拒否される可能性が非常に大きい交渉の一つです。手続きを確実に成功させたい場合には、専門家に相談、依頼することをおすすめします。

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住宅ローン返済中に任意整理は可能？家は残せる？

 

債務整理を検討した場合、一番気になるのが住宅ローンと住宅についてでしょう。自己破産をすると、持ち家は財産として回収されてしまいます。

では、任意整理ではどうなるのでしょうか。結論から言うと、住宅ローンを残したまま任意整理することは不可能ではありません。その場合の条件や方法、その他の方法について解説していきます。

住宅ローンを任意整理の対象から外す

任意整理は、現在保有している債権の中から、任意整理を行う債権を選択し、交渉と手続きをすることが可能です。確実に住宅ローンと住宅を残し、今後の生活を立て直すことが出来るのは、任意整理だけと言えるでしょう。

任意整理を行う際、住宅ローンを残して手続きをすることで、住宅ローンは対象外となります。その結果、引き上げる必要や住宅を取り上げられる可能性はなくなります。どうしても家を残しておきたい場合は、住宅ローン以外で任意整理を行いましょう。

任意売却も検討しよう

住宅ローンを除外すること、残すこと以外に検討の余地がある方は、任意売却も検討してみましょう。自己破産の場合、持ち家は強制的に競売にかけられます。そのため、周知されてしまいます。しかし、任意売却の場合は周りに隠したまま、個人の決定として売却に掛けることが可能です。

周りの人に知られるのが嫌だという場合でも安心して利用できるので、一度任意売却について検討することをおすすめします。

任意売却のメリット

任意売却のメリットは以下の通りです

ひとつずつ解説していきます。競売に掛けられた場合、市場価格よりも安い金額で取引されます。しかし、任意売却の場合は限りなく市場価格で取引をすることが出来るでしょう。想定以上に高い金額で取引をすることも夢ではありません。もちろん売却したお金はその後のローン返済に役立てることが出来ます。

さらに、売却後でも物件に棲み続けられるのは大きなメリットです。親子間で売却をすると、親から許可さえもらえればそのまま住み続けても問題がありません。

任意売却は、競売などに掛けられるよりもはるかに条件が優しいだけでなく、問題さえクリアすれば済み続けられる点が魅力です。

売却後は手元に得られる売却した金額を返済に充てても、ローンが残ることは多いです。しかし、残ったローン分を交渉して任意整理を行えば、負担をより軽減することもできます。

また、任意売却をすることで、家を競売にかけられることもなくなります。よって、個人再生や自己破産などの他の債務整理を検討しても問題がないよう整えることが出来ます。万が一、任意売却や任意整理について悩んだ場合は、一度専門家に相談しましょう。

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任意整理後に住宅ローンを組むことは可能？

任意整理を行うと、ローンの金額や返済期間を整えることが出来るので、生活に余裕が出てきます。その結果、車が欲しくなることや、新たに住宅ローンを組んで持ち家を手に入れたいと検討する人もいるでしょう。ここからは、任意整理後に新しく住宅ローンを組むことが出来るかについて解説していきます。

任意整理中は不可能

任意整理を行っている場合、手続きが完了した段階、または債務の返済が滞ってから数か月経過した段階で、信用情報に傷がついた状態になります。金融事故と判断され、その情報が様々な信用情報機関で記録されている状態です。

そのため、新しく借り入れを行うことや、残債があるにもかかわらず新規のローンを組むことは違法とされています。新しく住宅ローンを組むためには、残債の返済が完全に終了した後か、任意整理をしてから5年から7年経過してからでなければなりません。

任意整理完了後、5年以上経過する必要がある

上記で說明させていただいたように任意整理後は、手続きから5年以上の経過をもって、信用情報機関から金融事故の記録が抹消されます。それより前にローンを組もうと思っても、信用情報機関には任意整理をしたという記録が残っています。

個人差があるため、一概に5年待てばローンが組めると明言できるものではありません。しかし、信用情報機関に問い合わせれば、自分の状況がどうなっているのか確かめることが出来ます。

任意整理を行った関連会社の場合には困難

住宅ローンを任意整理した場合、同じ系列の会社や同じ会社からその後住宅ローンを組むことは難しいでしょう。

同じく、関連している会社からも新しくローンを組むことは難しいことが予測されます。購入を検討している住宅のローンをあらかじめ聞いておくことで、審査落ちになるのを防ぐことが出来ます。新しく住宅ローンが組めるようになった場合は、住宅ローンを組む会社についても注視しておきましょう。

住宅ローン申請前に信用情報を確認しよう

住宅ローンをはじめ、多くの債務を任意整理すると信用情報機関に5年以上は記録されることをご紹介しました。しかし、5年経過したからといって、すぐに新しくローンが組めるかは分かりません。

記録状態がきれいになっていれば、新しくローンが組めます。住宅の購入を検討しているが、住宅ローンを組めるか不安な方は、一度情報開示を依頼することをおすすめします。

5年以上経過した後開示を請求することで、まだ自分の状況が金融事故であるのかをチェックすることが可能です。ローンを申請する前に調査しておくことで、審査落ちを防ぐことが出来るでしょう。

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任意整理後、住宅ローン審査に通るために

任意整理を行った後、新しく住宅ローンを検討している方は、どうすれば審査に通りやすくなるか考えることが大切です。以下では、住宅ローンを組む際、任意整理後でも審査に通過できる可能性が高くなる方法をご紹介します。

任意整理を行った金融機関は避ける

債務整理を行うと、個人再生、自己破産、任意整理に関わらず、新しいローンの借り入れは不可能と言えるでしょう。また、一度その企業で金融事故を起こすと、関連や提携企業にも周知されている恐れがあります。

企業によっては、一度金融事故を起こすと、5年以上経過して信用情報機関から記録が消された後も、半永久的に記録を残し続ける場合があります。同じところからの新しい借り入れが難しいと言われる理由の一つです。

任意整理が落ち着き、金融事故の記録が消えた後新しく住宅ローンを検討している場合は、検討している家を購入する際、どの企業でローンが組めるかを調査しておくとスムーズに契約に進めます。

また、その際は関連グループについて調査を重ねておくことで、失敗することなく新しい住宅ローンを組めます。

ペアローンまたは配偶者名義で申し込む

失敗することなく住宅ローンを組む方法の一つが、配偶者名義にするという方法です。ペアローンと呼ばれる方法で、夫婦がお互いに連帯保証人になることで、二人で返済をすることができます。

この場合は、配偶者に金融事故がないことが条件になります。名義を配偶者にしておけば、任意整理後でも問題なくローンが組めるでしょう。共働きをしている夫婦は、ペアローンの方法も検討してみましょう。

クレジットヒストリーを作る

クレジットヒストリーをきちんと作るようにしましょう。

クレジットヒストリー（クレヒス）とは、信用情報に掲載されている過去の利用歴をいいます。

たとえば、ショッピングセンターでカードの契約をして、それを利用していると、利用歴や返済歴が記載されるのですが、その歴のことをクレジットヒストリーといいます。

任意整理でブラックリストになって、ブラックリストが消えた後は、このクレジットヒストリーが全くない状況です。

例えば、20歳でいきなり大金を借りて任意整理をして、25歳で完済し、そこから5年経過すると30歳ですね。

現代で30歳になっていれば、スマートフォンを分割で購入することもありますし、百貨店や家電量販店・ショッピングセンターの会員カードでクレジット機能つきのものを契約するのが通常です。

また、これらでインターネットでショッピングをするなどして、少額の利用と完済の履歴が残っているものです。

それらが一切無い状況（このような状況を業界用語でスーパーホワイトと呼んでいます）は、やはり過去の債務整理歴があることが事実上わかってしまいます。

住宅ローンは金額の大きな取引になるので、返済をきちんとできるようになったのか、は重要な判断基準にもなります。

まずはショッピング・スマートフォンの分割のような小さな取引からはじめて、確実に返済できていることがクレジットヒストリーで確認できるようになってから住宅ローンを申し込むようにしましょう。

住宅ローンを組む際に一般的に有利になることを行う

住宅ローンを申し込む際には、消費者金融のように信用情報の内容だけで判断することはまずありません。

そのため、住宅ローンを組む際に一般的に有利になることも軽視しないようにしましょう。

具体例としては次のようなものが挙げられます。

頭金を準備する

頭金を用意する方法を採用すると、住宅ローンを組む際、借入金額が少なく済みます。頭金がないと、その分ローン金額が上乗せされてしまい、中長期的に支払い続けなければならなくなります。

そうなった場合、また任意整理などをしなければならない可能性が浮上します。任意整理後、生活を見直している期間中に貯金をする余裕があれば、その時にしっかりと頭金用の資金を貯めておきましょう。そうすることで、ローンの金額を減らすことが出来、返済金額の節約を行うことが出来ます。

勤務に関するもの

住宅ローンは長期間返済をするものです。

そのため、返済をするための収入に関する情報は必ず参考にされます。

正社員くらいの稼ぎがあるといっても、アルバイト・契約社員・派遣社員のような容易に職を失いやすい職種では、貸付の判断もしづらいです。

また、転職を繰り返しているような場合にも貸付の判断もしづらいです。

収入・勤続年数・勤務形態などの勤務に関する与信の判断がしやすい状況を作ることも忘れないようにしましょう。

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自動車ローン・教育ローンなどと任意整理の関係についても検討

住宅ローンのほかにも自動車ローンや教育ローンなどについても検討しましょう。

自動車ローンと任意整理

自動車ローンと任意整理については次ことを知っておいてください。

自動車ローンを組むときには「所有権留保」がある可能性がある

自動車ローンを組むときには、「所有権留保」があることを知っておいてください。

自動車ローンは、貸金業者からお金を借りる金銭消費貸借契約を結ぶもので、その際に所有権を購入した人ではなく貸金業者にしておく契約形態が採られることが多いです。

このような契約方法を「所有権留保」と呼んでいます。

所有権留保がされていると、自動車ローンの返済ができなくなったときに、その自動車を引き上げて売却して債務の支払いに当てられることになります。

所有権留保がされているかどうかは、自動車の所有権について記載されている車検証を確認すればわかります。

自動車ローンを任意整理すると引き上げられるケース

自動車ローンの会社相手に任意整理をすると、債権者としては自動車を引き上げることができます。

しかし、自動車の引き上げには、レッカー費用がかかり、車の状態によっては余計に損をする可能性があります。

そのため、車の引き上げは、対象となる自動車を売却して価値があるケースに限られます。

中古で購入して型落ちになってしまっている場合や、事故を起こして価値が下がってしまった場合には、引き上げがされないこともあります。

一方で、人気の車種にのっていて型落ちでも売却価値が高い場合には、引き上げの対象になります。

自動車ローンを申し込むときもきちんとクレヒスをつくるなどに注意

任意整理が終わってブラックリストが終わると、自動車ローンの申込みで、ブラックリストが原因で審査に落とされることはなくなります。

しかし、住宅ほどではないにしても、自動車も高額ですので、審査は慎重にされます。

そのため、住宅ローンと同じく、クレヒスを作る、審査に通りやすくするなどの注意が必要です。

教育ローンと任意整理

教育ローンを任意整理することも可能です。

教育ローンを任意整理したとしても学歴剥奪・退学などにはならない

教育ローンの任意整理について、卒業をした学校の学齢を剥奪される・現在も学校に在籍中である場合に、即退学になる、ということはありません。

任意整理をすること自体は問題なく行えます。

ただし、教育ローンは利率が高くないことが多いので、任意整理をしてもあまり大きな効果が生まれない可能性が高いです。

連帯保証人がついていて、連帯保証人に迷惑をかけられないようなケースでは、他の債務についてのみ任意整理をすることも可能です。

ブラックリスト後に教育ローンの申込みをした場合も審査に通りやすいようにする

ブラックリストが終わったあとに教育ローンの申込みをする場合も、同様にクレヒスを作る・正社員になるなどで審査が通りやすいようにしましょう。

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任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

任意整理は、支払いきれなくなったローンの返済期間や返済金額を交渉し、支払いが無理なく続けられるように調整することができる方法です。個人でも行うことが出来る反面、メリットやデメリットも存在します。

今回は、任意整理を行う際に合わせて知っておきたい、住宅ローンについてもご紹介しました。債務整理を検討している場合、持ち家の住宅ローンは切っても切り離せません。あらかじめ知っておくことで、円滑に手続きが進められるでしょう。専門知識が必要となった場合や、個人間ではどうしようもなくなった場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。