任意整理しない方がいい場合とは?任意整理の概要・デメリットについて詳しく解説!

「借金返済は難しくなったものの何とか返済したい」

「自己破産だけは嫌だ」

このような理由から債務整理を検討していても、任意整理をしたいという方が多くいます。

しかし、安易に任意整理を利用すると、その後返済が立ち行かなくなることもあります。

つまり、中には任意整理しない方がいい人がいます。

このページでは、任意整理をしない方がいい人はどのような人かについてお伝えします。

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そもそも任意整理とは?利用できる条件について

そもそも任意整理とは?利用できる条件について

まずは任意整理の基本的な事項を整理しましょう

任意整理は債務整理の方法の1つ

任意整理はいくつかある債務整理の方法の1つで、原則として元金を36回(3年)から60回(5年)の分割返済のみにするよう債権者と交渉するものです。

消費者金融などの貸金業者からお金を借りると、毎月利息と一緒に返済をする必要があります。

また、返済が遅れるとその分遅延損害金が発生することになります。

任意整理では、債権者と交渉をしてこれらの義務を無くすことで、大幅に返済が楽になるというメリットがあります。

主な債務整理の方法には他に

  • 借金を免除してもらう自己破産
  • 借金を減額した上で分割返済にする個人再生

があります。

これらの手続きに比べて減額される借金は少ないものの、住宅ローン債務や連帯保証人がいる債務がある場合にこれを外すことができたり、債権者との交渉で終わるので簡単で弁護士・司法書士に対する費用も安いというメリットがあります。

任意整理が利用できる条件

任意整理が利用できる条件

  • 任意整理のデメリットを受け入れることができること
  • 分割返済が可能であること

以上の2点です。

任意整理のデメリットを受け入れることができること

任意整理の条件として任意整理をすることによって受けるデメリットを受け入れることができることが必要です。

任意整理をすると、どうしてもブラックリストというデメリットがあります。

貸金業者からお金を借りること、クレジットカードの新規作成・更新、携帯電話・スマートフォンの分割購入などができなくなることから、これが無理だという人は任意整理をはじめとした債務整理が一切できなくなります。

借金返済をそのまま続けていても、返済ができなくなった時点で延滞が始まり、これによってやはりブラックリストとなります。

借金返済ができなくなっている場合には、遅かれ早かれブラックリストにはなるので、早めに決断をすることが重要です。

なお、上記のような行為ができなくなるものの、クレジットカードの代わりにデビッドカードやプリペイドカードを使ってインターネットショッピングなどはできますし、携帯電話・スマートフォンは一括での購入はできるので、不便ではあるものの日常生活が全くできなくなるわけではありません。

分割返済が可能であること

任意整理の条件で最も重要なのは分割返済が可能であることです。

任意整理は、返済をすることを前提として、返済条件を軽減してもらうものです。

そのため、返済ができない状況にも関わらず、任意整理をすることはできません。

任意整理の返済は基本的には元金を36回~60回を分割で返済するものです。

例えば、借金の元金が100万円だとした場合、36回分割だと毎月約2.8万円・60回分割だと毎月約1.7万円の支払いを継続できることが必須です。

仮に来月2.8万円であれば払える…と思ったとしても、たとえば派遣社員で年末年始やGWに休む時期を考えると返済できない月があるようなケースもあります。

また、2年後には子供が高校生になり、家計の負担が増えて返済ができないというケースもあります。

このようなケースでは任意整理はできなくなるので注意が必要です。

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任意整理しない方がいいと言われるのはなぜ?デメリットを解説

任意整理しない方がいいと言われるのはなぜ?デメリットを解説

弁護士や司法書士あるいは相談をした人が任意整理しない方がいいと言うことがあります。

それはどうしてなのでしょうか?

どうしてあなたに「債務整理はしないほうがいい」と言うのか?その理由と一緒に確認してみましょう。

原則的に借金の元本が減ることはない

任意整理では、利息・遅延損害金をカット・減らしてもらうことは可能ですが、一方で借金の元金は分割返済をする必要があり、これは原則的に減ることはありません

交渉なので、元金も減らしてもらうように依頼したいところではあるのですが、元金を減らすことを承諾してくれるのは、一括で返済できる場合に限られます。

そのため、上記のように借金の元金が100万円ある場合には、36回分割であれば毎月約2.8万円を、60回分割であれば毎月約1.7万円を支払えなければ利用できません。

この支払いができない場合には、弁護士・司法書士は必ず任意整理をしない方が良いと言うでしょう。

信用情報機関に事故情報が登録される

自分の身の回りの人に任意整理を相談すると、任意整理しない方がいい、と言われる可能性がある理由は、信用情報に事故情報が登録される、いわゆるブラックリストになるからです。

ブラックリストという語感が良くないために、どうしても忌避されがちです。

ただ、ローンを組む・分割購入するなどができない点で不便ではあるものの、お金をためて購入することや、デビットカードのような代替手段はあります。

そのまま頑張って返済をつづけたとして、延滞をしてしまえば同じ状態になるのは上述した通りなので、このような理由で任意整理しないのは苦しい状況を続けるだけになってしまいます。

借入先が任意整理に応じてくれるとは限らない

弁護士・司法書士が任意整理しないほうがよいとアドバイスする場合としては、借入先が任意整理に応じてくれるとは限らないからです。

任意整理はあくまで貸金業者との交渉の結果成立するものです。

ほとんどの貸金業者は任意整理に応じてくれるのですが、ごく少数の貸金業者の中に任意整理に応じないところがあり、そのような会社からかりている場合には任意整理しないほうが良いといえます。

また、通常は交渉に応じるところでも、例えば一度も返済していない場合や、延滞が長期間にわたっており遅延損害金が多額になっている場合、すでに訴訟をして終わっているような場合には、交渉に応じないことがあります。

このような場合、最終的には給与を差し押さえることが通常なので、任意整理しない方がよく、早めに自己破産・個人再生をして給与の差押を回避しましょうという結論になることが多いです。

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任意整理しない方がいい状況をご紹介

では、具体的には任意整理しない方がいいのはどのような状況でしょうか。

こういう場合には任意整理しない方がいいので知っておきましょう

借入金額が少額で弁護士・司法書士への費用のほうがかかる

借り入れ金額が少額である場合には、弁護士・司法書士への費用のほうが借金減額の効果よりもかかることになるので、任意整理しない方が良いでしょう。

任意整理は弁護士・司法書士に依頼して行うのですが、弁護士・司法書士に依頼するということは費用がかかります。

相場としては着手金で1社につき2万円~5万円程度、解決報酬金として1社につき1万円程度、減額報酬金として減額に成功した分の10%です。

借り入れ元本額が15万円くらいまでだと、減額する利息・遅延損害金の額が見合わないことがありますので、任意整理しない方がいいことがあります。

何社か借り入れがあって、1社だけ借り入れ元本が少ないというような場合には、その会社だけは任意整理しないということも可能です。

元本の返済が3~5年では不可能

元本の返済が3年~5年では不可能な場合には任意整理しない方が良いです。

例えば、債務が200万円ある場合、60回の分割になる場合には毎月約3万4千円程度が必要です。

例えば失職しており返済の目処がたっていないような場合はもちろん、収入があっても毎月の生活費の支出で収入が手一杯になってしまうような場合で、月に1万程度の返済しかできない場合があります。

これが200回(17年)の分割返済にすれば支払えるのでしょうが、貸金業者は60回以上の分割については合意することはありません。

そのため、任意整理の交渉をしようとするのではなく、自己破産・個人再生を目指すことになります。

住宅ローン・奨学金など任意整理による影響が大きい

住宅ローンは購入した住宅が担保になっています。

奨学金は通常親が連帯保証人になっています。

これらを任意整理すると、住宅は競売されますし、奨学金については親に請求がされます。

このように担保がある・連帯保証人がついているようなものがあり、影響が大きい場合には、任意整理しない方が良いです。

任意整理をする場合には、このような影響がある債権者は外して、ほかの債権者とのみ交渉するということが可能です。

信用情報機関に事故情報が登録されてしまうと困る

信用情報機関に事故情報が登録されてしまう、いわゆるブラックリストは困る場合には任意整理しない方がよいです。

たとえば、直近で子供が奨学金を借りるような場合には、ブラックリストに登録した後だと保証人になれません。

そのため、今すぐは任意整理しないで、後から任意整理することも検討することになります。

 債権者が強制執行の準備をしている

すでに債権者が訴訟を起こして勝訴をして、強制執行の準備をしている場合にも任意整理しない方が良いです。

この場合には、任意整理で交渉しようとしても、債権者にもはや取り合ってもらえず、給与に対する差押という強制執行を行う可能性が非常に高いといえます。

そのため、任意整理しないで、強制執行を止める効果がある自己破産・個人再生をすることが望ましいでしょう。

消滅時効期間を超えている場合

返済できなくなって5年を経過している場合には、消滅時効にかかっている可能性があります。

この場合、消滅時効を援用すれば、元金すら返済する義務がなくなります。

そのため、消滅時効期間を超えている場合には、任意整理しない方が良いといえます。

一時的に払えないだけの場合には債権者に相談する

収入自体は減っているわけではなくても、例えば冠婚葬祭が近い間に立て続けに起こったような場合のように、一時的に払えないだけという場合があります。

この場合には、債権者と相談すれば、必要な期間利息の返済だけにしてくれるなど、一定の配慮はしてくれます。

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「任意整理しない方がいい」わけではない場合/よくある任意整理の誤解

「任意整理しない方がいい」わけではない場合/よくある任意整理の誤解

中には「任意整理しない方がいい」という主張に誤解があるケースがあります。

代表的なものは次のようなものです。

誤解1:職業が制限される

債務整理の中でも自己破産をする際には一部の職業が制限されます。

例えば、警備員・保険募集人・宅建士がこれにあたります。

しかし、職業制限は任意整理をする場合は無関係なので、任意整理しないほうが良いというのは誤解です。

誤解2:官報に公告されて公にされる

債務整理の中でも、自己破産と個人再生は官報に氏名・住所が公告されます。

これが原因で、任意整理も官報に公告されて公にされるのではと思う方も多いです。

しかし、任意整理では官報に公告はしません

また、官報に公告されて、制度としては誰でも見られるものですが、実際に官報の内容を毎日チェックしている人はほぼ居ないので、実際に自己破産・個人再生で官報公告がされても公になることはありません。

誤解3:任意整理でブラックリストになると日常生活が送れなくなる

任意整理では上述したようにブラックリストとなります。

これによって、日常生活が全く送れなくなると誤解する人は非常に多いです。

しかし、任意整理でブラックリストになっても、上述したように多少は不便になりますが、きちんと貯蓄をしながら暮らして、デビットカードのような代替の手段を使うことで、日常生活を送ることは可能です。

中には健康保険や年金を取り上げられてしまうといった誤解をしている方もいらっしゃるので、まずは弁護士・司法書士に相談をして、どのような影響が生じるかを検討するのが良いでしょう。

日常会話の中で「自分も債務整理をしたことがあって」みたいな話はなかなかできないので、誤った情報に振り回されがちです。弁護士・司法書士と早めに相談をして正確な情報を得るように心がけてください。

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任意整理のメリット/こんな人は任意整理を利用したほうが良い!

任意整理のメリット/こんな人は任意整理を利用したほうが良い!

任意整理には次のようなメリットがあります。

利息・遅延損害金が免除される

繰り返しになりますが、任意整理では利息・遅延損害金が免除されます。

そのため、返済総額が減額されます。

毎月の返済額が減額できる

貸金業者に対する毎月の返済額は、利息を返済することを前提として設定されています。

利息の返済が不要となるので、毎月の返済額も減額することが可能です。

受任通知により、返済・督促がストップできる

任意整理のメリットとして、弁護士・司法書士が受任通知を送ると返済・督促がストップすることが挙げられます。

弁護士・司法書士が任意整理の依頼を受けると、債務額を確定して交渉する必要があるので、返済をストップします。

返済をストップすると、債権者は返済を求めて督促を行うのが通常ですが、弁護士・司法書士に依頼をしている場合には、貸金業法で督促ができなくなっています。

弁護士・司法書士は、依頼を受けたことを通知する受任通知を送って、督促を止めるように請求してくれます。

すでに督促を受けている場合にも督促を止めることができるので、落ち着いて任意整理の交渉をすることができます。

任意整理したほうがいい場合

任意整理をしたほうがいい場合なのは次のような場合です。

収入の大部分を借金の返済に割いており生活が厳しい

任意整理をしたほうがい良い1つ目のケースは、収入の大部分を借金の返済に割いており、生活が厳しい場合です。

任意整理をすることで、返済額が減るので、生活がかなり楽になります。

借金返済のために借金をしている(自転車操業状態)

多数の借り入れをしている場合、ある会社への返済日に他の会社から借り入れをして返済する、という状態に陥ることがあります。

中には、返済したことで与信の枠ができるので、返済直後に借り入れをすることもあります。

このような、借金返済のために借金をする状態のことを自転車操業状態といいます。

このような状態になると借金の額がどんどん膨らんでいき、いずれどこも貸してくれなくなって債務整理が必要となります。

借金の額が大きくなると、任意整理での返済をすることもできなくなることが予想されるので、自転車操業状態に陥っている場合には、早めに任意整理をするのが望ましいといえます。

3~5年以内に出費が増えることが予想される

3~5年以内に出費が増えることが予想される場合にも、早めに任意整理をしておくことが望ましいでしょう。

例えば、子供が進学するような場合に、今よりも出費が増えることがほとんどです。

早めに債務整理に手をつければ、出費が増える前に完済できれば、将来更に厳しい家計のやりくりをしなくてもよくなります。

長期間借金返済をし続けている

10年を超える長期間にわたって借金返済をし続けている人は、任意整理をしたほうが良いでしょう。

2010年6月18日に改正された出資法が施行される前に発生していたグレーゾーン金利での借り入れがある場合、グレーゾーン金利に該当する部分は無効とされます。

無効となった分は元本に充当され、無効分のほうが元本よりも多ければ貸金業者に返還を請求することが可能となります(過払い金請求)。

実はもう債務の返済の必要がなかった…ということも珍しくないのです

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判断に迷ったら弁護士・司法書士に相談しよう!/専門家に相談するメリット

判断に迷ったら弁護士・司法書士に相談しよう!/専門家に相談するメリット

「自分は任意整理をすべきかわからない」

「どの手続がいいか判断がつかない」

このようにお悩みならば、債務整理の専門家にきちんと相談してみましょう。

第三者・専門的な知識から適切な選択肢を提示してもらえる

債務整理の情報を自分で判断すると、どうしても自分の都合の良いように解釈しがちです。

実際には任意整理できる債務額・返済可能額ではないにも関わらず、任意整理ですすめる前提で考えてしまうと、後々不都合になることもあります。

まずは、第三者的な立場から、専門的な知識をもとに、適切な選択肢を提示してもらうことは重要です。

1人で抱え込むことが無くなる

借金の問題を周りに話すことは非常に難しいです。

借金の原因によっては、家族にも話せず、一人で抱え込むことも珍しくありません。

弁護士・司法書士に話すことで解決の糸口をつかめれば、一人で抱え込むことがなくなり、気分が楽になって前向きに人生を捉えることが可能です。

無料相談=依頼ではないので複数の専門家に相談することも可能

すぐに相談をするのにためらっている方の多くは、一度相談をしてしまうと、そのまま依頼しなければならないのでは、と疑問に思っています。

しかし、無料相談をしたからといって、必ず依頼をしなければならないのではなく、一度持ち帰って検討することも可能です。

また、他の弁護士・司法書士に相談をすることも可能です。

まずは気軽に数の弁護士・司法書士の意見を集めてみて判断するのも良いでしょう。

やはり客観的な立場で専門知識からサポートしてくれるのは心強いです

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任意整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金 契約前の相談は無料
全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理解決報酬金:1社あたり22,000

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

出典:https://risesogo.jp/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

出典:https://daichi-lawoffice.com/

司法書士法人 はたの法律事務所

はたの法律事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
\相談受付・24時間年中無休!/

はたの法律事務所はこんなところ!

はたの法律事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\相談受付・24時間年中無休!/

出典:https://hikari-hatano.com/

司法書士法人 穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

司法書士法人 穂の特徴
  • 借金問題に特化した専門チームが、金融会社との交渉や書類の作成など、解決まで一貫してサポート!
  • 女性専用の借金相談窓口をご用意!24時間365日相談が可能!
  • ご契約までは何度でも無料相談が可能!メールでも電話でも相談ができる!
\任意整理が得意な事務所!/

司法書士法人 穂はこんなところ!

司法書士法人穂は債務整理の中でも、特に任意整理を得意とされている事務所で、家族にバレること無く借金問題を解決したい
という方におすすめの事務所となっております。
全国・24時間対応しており、メールやお電話でも相談することが可能です。また、匿名での相談も受け付けています。

主な費用

相談料金 ご相談は無料
完済過払請求相談料・着手金無料
1業者あたりの成功報酬 22,000円(税込)
任意整理1業者あたり 22,000円~(税込)
業者の主張する債務を減額した額の11%相当額(税込)

司法書士法人 穂について

所在地〒170-0013
東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
対応業務債務整理、不動産登記、商業登記・企業法務、相続
\任意整理が得意な事務所/

出典:https://honoka.or.jp/

赤瀬司法書士事務所

赤瀬司法書士事務所の特徴
  • 大阪府を中心に、全国を対象として業務を展開!
  • 法律のスペシャリストが豊富な専門知識で債務整理をサポート!
  • 事前予約で夜間や休日の対応も実施!

\丁寧な相談対応!

赤瀬司法書士事務所はこんなところ!

赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

主な費用

相談料金 無料
全国対応 可能
着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
過払い金返還報酬返還された過払い金額の22%~(税込)

赤瀬司法書士事務所について

所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応業務借金問題・相続・成年後見など

\丁寧な相談対応!/

出典:https://akase-legal.com/

まとめ

このページでは、任意整理について、任意整理しない方がいい場合とはどのような場合か、を中心にお伝えしてきました。

借金問題については解決方法はその人が置かれている状況に応じてそれぞれです。

そのため、ネットで得られる情報からズバリ解決方法を導き出すのは難しいです。

まずは気軽に弁護士・司法書士に相談をしてみましょう。

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