弁護士法人ライズ綜合法律事務所はどんな事務所？

法律事務所は全国にたくさん存在していますが、それぞれの法律事務所により特色があります。

どの事務所を選べばよいか悩まれる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、「弁護士法人ライズ綜合法律事務所」について紹介していきます。

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ライズ綜合法律事務所とは

ライズ綜合法律事務所は、個人の相談から法人の相談まで幅広く対応しています。

債務整理や離婚問題、B型肝炎給付金の請求手続き、債権回収など、さまざまな相談にのっています。

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事務所紹介

ライズ東京

代表弁護士　　　田中 泰雄（第一東京弁護士会）

住所　　　　　　〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階

ライズ横浜

住所　　　　　　〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町16-1 CITYBLDG. 2階

ライズ大阪

住所　　　　　　〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階

お問合せ

相談専用フリーダイヤル(朝9時～夜9時まで、土日祝日も受付中)

0120-657-001

メールでのお問い合わせも受け付けています。メールフォームはこちらからどうぞ。

お問い合わせ｜弁護士法人ライズ綜合法律事務所 (risesogo.jp)

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相談内容(個人の相談)

債務整理

多重債務など、借金をいくつも抱えて苦しんでおられる方の多くは、債務整理といった方法で、

借金が返せない苦しみから解放される可能性があります。

債務整理に関する情報と理解が十分にあれば、借金の苦しみから解放されます。

債務整理には、主に「任意整理」「民事再生」「自己破産」の３つの方法があります。

いずれの手続きも、債務整理の手続きを依頼すると、支払いの督促や取り立てを止めることができます。

自分に合った手続きの方法を見つけて、少しでも早く借金の悩みから抜け出せるようにしましょう。

任意整理

金利をなくすことで、借金の総額と毎月の支払額を減らし、整理したい借金だけを選んで手続きすることができます。

また、過払い金が発生し、既に支払ったお金が戻ってくる場合もあります。

民事再生

今ある借金の返済が困難であることを裁判所に認めてもらい、減額された借金を分割で３年かけて返済していく方法です。

借金がおよそ５分の１から１０分の１まで減額してもらえます。この際、住宅ローンは対象外となります。

財産や収入が不足しているために、借金の返済が困難であることなどを裁判所に認めてもらい、法律上、借金の支払い義務が免除される方法です。

自己破産をすると、借金を払う義務がなくなるため、今後は借金に追われることなく収入を生活費に充てることができます。

過払い金とは

借金の返済時に、法律で定める

過払い金とは、借金の返済時、法律で定める上限を超えた金利に基づいて貸金業者に支払ったお金のことです。

利息の上限は法律で定められていますが、上限を超えた利息を支払っていると、過払い金が発生することになります。

不倫慰謝料問題／離婚問題

夫婦間の問題やトラブルについては、なかなか第三者に相談しにくいものです。

悩みを自分一人で抱え込んでおられる方も多いのではないでしょうか。

現在抱えておられる問題や悩みを相談し、整理をするだけでも、気持ちが少しは楽になるかもしれません。

ご自分だけで悩みを抱え込まないで、弁護士などの専門家に相談してみることもおすすめです。

もちろん弁護士には守秘義務がありますので、安心して相談することができます。

離婚問題には、当事者同士が感情的になり、離婚に向けた話し合いがうまく進まないといったケースがよくあります。

また、離婚をするにあたり取り決めるべき事柄(子供の親権、養育費、財産分与、慰謝料等)がたくさんあります。

養育費や財産分与については、離婚の際に必ず取り決めなければならない訳ではありません。

離婚に向けた話し合いで精神的に疲弊してしまい、離婚することを最優先として、それらの請求権を放棄する方もおられます。

子供の養育費や財産分与について、ぜひ弁護士に相談されるのが良いでしょう。

【不倫・浮気の慰謝料請求に関するお問い合わせはこちらまで】

不倫・浮気の慰謝料請求を得意とする弁護士集団ライズ綜合法律事務所 (rise-isharyou.com)

B型肝炎の給付金請求

国が義務付けていた予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染された方は、

国から最大で3,600万円の給付金を受け取ることができる可能性があります。

B型肝炎ウイルスに感染した結果、慢性肝炎、肺がん、肝硬変などの病気を発症

されている方や、それらの病気が原因で亡くなられた場合には、ご遺族についても

大変な精神的苦痛が伴うため、被害弁償として国から給付金が支払われる仕組みになっています。

ですが、給付金を受け取るためには、国を被告として訴訟を起こす必要があります。

裁判の手続きをどうすればよいのか、大変なのではないか、周りに知られてしまうのではないか、

そういった不安がある方も多いのではないでしょうか。

そういった方のために、弁護士がB型肝炎給付金の請求手続きを最後までサポートしてくれます。

※B型肝炎給付金等の請求期限の延長について

給付金等の請求は、法の施行の日(平成24年1月13日)から起算して10年を経過する日(令和4年1月12日)までに

行うものとされていましたが、令和9年3月31日まで請求期限が延長されることとなりました。

これは、救済対象者について最大約45万人と見込まれていましたが、令和2年10月末の段階で提訴した方は

約8万2千人であることから、まだ提訴していない方が数多くいらっしゃると考えられるためです。

給付金額について

Ｂ型肝炎ウイルスに感染し、その中でも特に重度の病状の方には、国から被害弁償として手厚い給付金を受け取ることができます。

病状等	発症期間	給付金額
死亡・肝癌・重度の肝硬変	発症後20年未満	3,600万円
軽度の肝硬変	発症後20年未満	2,500万円
慢性B型肝炎	発症後20年未満	1,250万円

発症してから20年過ぎている方や、無症候性キャリアの方は、以下の給付金を受け取ることができます。

病状等	発症期間	給付金額
死亡・肝癌・重度の肝硬変	発症後20年経過	900万円
軽度の肝硬変	発症後20年経過＋治療中	600万円
〃	発症後20年経過＋治療していない	300万円
慢性B型肝炎	発症後20年経過 + 治療中	300万円
〃	発症後20年経過 + 治療していない	150万円
無症候性キャリア	集団予防接種した日から20年未満	600万円
〃	集団予防接種した日から20年経過	50万円 + 検査費等

交通事故

車社会である現代において、交通事故は日常的に起こってしまう可能性が高いものです。

車のドライバーはもちろん、バイクや自転車、歩行者であっても加害者や被害者になってしまう可能性があります。

交通事故が起こってしまった際に、スムーズに解決するには、弁護士にお任せするのが効果的で安心です。

立退料交渉サービス(個人)

立退料の金額については、ある程度の基準が法律で定められているので、弁護士が介入することで、金額が大幅に変わる可能性があります。現在、賃貸人や大家から以下のように言われていたら、ぜひご相談ください。

このような場合は、こちらから立退料の交渉ができる可能性があります。

また、立退料の金額についても増額できる可能性があります。

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相談内容（法人の相談）

債権回収

弁護士以外にも債権回収の専門職や債権回収会社が業務を行っています。しかし、回収できる債権の範囲に法的な制約があったり、

取り扱いできる債権額に上限があったり、訴訟代理権がなかったり、さまざまな制約があります。

弁護士の場合、そのような制約はありません。

また、債権回収する場合に訴訟提起等の手続きをしなければならない場合、弁護士が代理人として出廷することができます。

敷金保証金回収サービス(法人)

会社・店舗の移転や退転をする際に、返ってくるはずの敷金や補償金について、正しい金額を請求できずに困ったという経験はないでしょうか。

商業用のオフィスや店舗に関しては、「原状回復費用や未払い賃料を相殺し敷金保証金を返還する」と、賃貸借契約書にきちんと定められています。

賃貸人が、賃借人の明け渡し後に行った原状回復の費用が高額であるという理由から、敷金や補償金の返還に応じなかったり、敷金や補償金以上の金額がかかったとして費用を請求されたりする事例が起きています。

その結果、本来であれば適正に返還されるはずの敷金保証金が戻ってこなくなるばかりか、追加の費用を請求されるケースが多く見受けられます。

ライズ綜合法律事務所では、完全成功報酬制のため、万が一返還請求ができなかった場合でも不必要な費用はかかりません。

立退料交渉サービス(法人)

こちらは個人の相談内容でお伝えした情報と同様になりますが、弁護士が介入することで、正しい金額の立退料の請求、またはそれ以上の金額の請求交渉を行うことができます。

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料金について

任意整理

着手金 （1社あたり）

55,000円～ 残債務のない債権の調査や過払い金請求の場合は、着手金が免除されます。

過払い金返還請求のみ（残債務のない場合）

過払い返還報酬 （任意の場合）	過払い返還報酬 （訴訟の場合）
22％	27.5％

個人民事再生(住宅ローン特例を使用しない場合)

申立費用等実費	着手金	再生委員費用	過払い金返還報酬 （任意の場合）	過払い金返還報酬 （訴訟の場合）
50,000円 ※非課税	418,000円	150,000円～ ※非課税	返還額x22%	返還額x27.5%

個人民事再生(住宅ローン特例を使用する場合)

申立費用等実費	着手金	再生委員費用	過払い金返還報酬 （任意の場合）	過払い金返還報酬 （訴訟の場合）
50,000円 ※非課税	528,000円	150,000円～ ※非課税	返還額x22%	返還額x27.5%

自己破産(同時廃止手続き)

通信費及び　　　申立諸費用	着手金 （10社まで、かつ 借入総額500万円満）	着手金 （11社以上、または 借入総額500万円上）	過払い金返還報酬 （任意の場合）	過払い金返還報酬 （訴訟の場合）
30,000円 ※非課税	363,000円	418,000円	返還額x22%	返還額x27.5%

自己破産(少額管財手続き)

通信費及び　　　　申立諸費用	着手金 （10社まで、かつ 借入総額500万円未満）	着手金 （11社以上、または 借入総額500万円　以上）	管財人費用	過払い金返還　報酬 （任意の場合）	過払い金返還　報酬 （訴訟の場合）
30,000円 ※非課税	418,000円	473,000円	200,000円～ ※非課税	返還額x22%	返還額x27.5%

法人の自己破産

弁護士報酬	裁判費用+事務手数料	管財人費用
660,000円～	33,000円	200,000円～ ※非課税

B型肝炎給付金請求(着手金・報酬金)

相談料	着手金	成功報酬	訴訟実費
無料	無料	給付金額の実質8.8％ 給付金から後払い （ただし最低報酬額として実質88,000円）	無料 実質負担無し

交通事故(着手金・報酬金）

相談料	着手金	報酬金	通信費	訴訟提起費用 （提訴した場合）
無料	110,000円	賠償金額×11％	11,000円	110,000円

弁護士費用特約(弁護士費用特約がある場合の報酬基準表)

経済的利益の額	着手金	報酬金
125万円以下の場合	11万円	経済的利益の額の17.6%
300万円以下の場合	経済的利益の額の8.8%	経済的利益の額の17.6％
300万円を超え 3,000万円以下の場合	経済的利益の額の5.5%＋99,000円	経済的利益の額の11%＋198,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合	経済的利益の額の3.3%＋759,000円	経済的利益の額の6.6%＋1,518,000円
3億円を超える場合	経済的利益の額の2.2%＋4,059,000円	経済的利益の額の4.4%＋8,118,000円

不倫慰謝料問題/離婚問題(着手金・報酬金)

不貞慰謝料

相談料	着手金	報酬金
無料	無料	220,000円　+　経済的利益の17.6％

裁判移行時

着手金	報酬金	日当
220,000円	経済的利益の17.6％	出廷1回につき33,000円 ・調停同席希望の場合：出廷1回につき55,000円 ・審判・訴訟：出廷１回につき一律33,000円

被請求

着手金	報酬金
220,000円	経済的利益の11％

敷金保証金回収サービス(着手金・報酬金)

法人

相談料	着手金	成功報酬
無料	無料	経済的利益もしくは回収額の38.5%

法人(訴訟の場合)

着手金	成功報酬
無料	110,000円　+　経済的利益もしくは回収額の38.5%

個人(精算前)

相談料	着手金	成功報酬
無料	工事金額 　　50万円未満　55,000円 　　50万円以上100万円未満　77,000円 　　100万円以上　110,000円	経済的利益もしくは回収額の33%

個人(精算前)(訴訟の場合)

着手金	成功報酬
工事金額 　　50万円未満　55,000円 　　50万円以上100万円未満　77,000円 　　100万円以上　110,000円	33,000円　+　経済的利益もしくは回収額の33%

立退料交渉サービス

法人

相談料	着手金	成功報酬
無料	220,000円～	【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分　22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分　11% 経済的利益が3,000万円超の部分　5.5%

法人(訴訟の場合)

着手金	成功報酬
330,000円～	【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分　22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分　11% 経済的利益が3,000万円超の部分　5.5%

個人

相談料	着手金	成功報酬
無料	110,000円	【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分　22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分　11% 経済的利益が3,000万円超の部分　5.5%

個人(訴訟の場合)

着手金	成功報酬
220,000円	【立退料提示前】 立退料 17.6% + 55,000円 【立退料提示後】 経済的利益が300万円以下の部分　22% + 110,000円 経済的利益が300万円超～3,000万円以下の部分　11% 経済的利益が3,000万円超の部分　5.5%

一般的な法律相談(法律相談料)

個人の場合

1時間以内	以下30分ごとに
11,000円	5,500円

法人の場合

1時間以内	以下30分ごとに
11,000円～22,000円	5,500円～11,000円

民事事件に関する一般基準(着手金・報酬金)

経済的利益の額	着手金	報酬金
300万円以下の部分	8.8%	17.6%
300万円を超え3,000万円以下の部分	5.5%	11%
3,000万円を超え 3億円以下の部分	2.2%	5.5%
3億円を超える部分	1.1%	3.3%

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まとめ

ここまで、弁護士法人ライズ綜合法律事務所について解説してきました。

お困りのことがありましたら、ライズ綜合法律事務所までご相談ください。

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