【債務整理のリスク】ブラックリストに載ってしまう?

債務整理を行うとブラックリストに載るのではないかと不安を抱えている人はいませんか?そんな人に向けてこの記事では、債務整理によってブラックリストに載るのかどうなのかを徹底解説します。

もし載る場合は、どんな状況の時なのかについても詳しく説明していますので、気になる人は、ぜひチェックしてみてください。

 

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そもそも債務整理とは?4つの方法についてご紹介

そもそも債務整理とはどんな制度なのか。債務整理と一言で言ってもその種類は4つあります。その4つの種類について詳しく説明します。

任意整理

任意整理とは、他の3つの債務整理の中でも最もよく利用されている手続きです。
司法書士が債権者と交渉を行い、利息のカットや長期の分割弁済などの和解を成立させ、支払いを楽にさせる目的があります。

任意整理はあくまで交渉で問題を解決することを主としているため、裁判所は関与しません。裁判所が関与しないということで、手続きも簡単に行うことができ、債務整理の中では利用しやすいというのが特徴です。

また任意整理の場合、原則として、手続き後の将来利息が免除されるため、完結までの期間を早めることができるという大きなメリットもありますし、複数の債権者がいる場合、整理したくない債権者を除外して、一部の債権者のみに任意整理を行うということもできます。

自己破産

自己破産は、借金の返済ができなくなった際、裁判所に申し立てを行って免責許可をもらった上で借金の返済を免除してもらう手続きです。

この自己破産には、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」の3つがあり、どの手続きになるかは、債務者の経済状況や借金額を考慮した上で裁判所が判断します。

因みに、同時廃止事件は、貯蓄や車、不動産などの財産がない場合が対象で、管財事件は、財産がある一定以上ある場合や借金の原因がギャンブルなどの問題がある場合が対象となります。

もう一つの少額管財事件は、管財事件と比べて比較的簡単な手続きで行うことができますが、換価可能な財産が存在しないことが確実であることや、全ての財産を換価できたとしても配当できる財産が60万円未満であることが確実であることなどの条件を満たす必要があります。

これらの自己破産に関する手続きが完了すると借金を返済する必要ありません。

個人再生

個人再生は、裁判所から再生計画の認可決定を受けた上で、借金を大幅に減額してもらう手続きです。

あくまでも、「借金を大幅に減額してもらう」ことを目的としているため、自己破産のように借金の支払い義務がなくなるわけではありません。

個人再生は、減額された借金をおおむね3年かけて支払うことで、残りの借金は支払わなくても良いという特徴があります。また、個人再生は所有している財産が対象となるわけでないため、車や生命保険などの資産を持っていても行えます。

自分の財産を守りながら借金を大幅に減らすことができるため、生活に大きな影響を与えなくて済みそうですね!

特定調停

特定調停とは、裁判所が仲介役となり債務者と各債権者との和解成立を支援する手続きです。

他の債務整理のように弁護士や司法書士が債権者と交渉を行ってくれるわけではなく、基本的に自分で債権者と交渉を行わなければなりません。

合意が成立すると裁判所が「調停調書」を作成します。この調停調書は、裁判の判決と同じ効力を有しており、債権者と合意した通りに支払いを行わなければ、債権者から給料差し押さえなどの強制執行を受けるリスクもあります。

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ブラックリストとは

「ブラックリスト」という言葉を聞いたことがあるという人も多いでしょう。
イメージ的に、「何だか怖い」「絶対載りたくない」というマイナスな感情を抱いてしまいますが、どのようなものであるかを知ることで、そのようなイメージを払拭できるはずです。

では、ブラックリストとは一体何なのか。リストという言葉付いていますが、ブラックリストという名簿が存在するわけではありません。
ブラックリストとは、「信用情報に事故情報が登録されている状態」のことを言います。

債務整理をして債権者側の弁護士から通知が到着した場合や、2ヶ月以上の延滞があった時に事故情報が信用情報に登録されます。これが所謂、「ブラックリストに載る」ということになります。

この信用情報は、信用情報機関という団体が銀行や信販会社、消費者金融などに分かれて管理しています。債務整理もブラックリストの対象となり、信用情報には、「債務整理を行った」あるいは「延滞した」という事実のみが掲載されます。

ブラックリストに載ってしまうと何ができなくなる?

ブラックリストに載ってしまうと、何ができなくなってしまうのか。

初めてブラックリストに載ってしまった場合は、不安で仕方がないと思う人も多いでしょう。

実際に、ブラックリストに載ってしまうと、できないことがあります。ここでは2つご紹介します。

クレジットカードが作れない

ブラックリストに載ることでできなくなってしまうことの一つ目は、クレジットカードが作れないということです。

クレジットカードを作る際は、自分の住所や電話番号といった基本情報に加え、現在の職種や収入など、生活状況に関する情報も提示しなければなりません。

これらを提示する理由は、債権者が債務者にお金を貸した場合、貸したお金をきちんと返せるだけの経済力があるかどうか、他社のクレジット会社や銀行からお金を借りて、きちんと返済をしているかどうか、信用に値するかどうかなどを判断するためです。

貸したお金が返ってこないと、債権者にとってはただの不利益にしかなりません。もちろん、ブラックリストに載れば信用情報に事故情報として載ってしまうわけですから、信用を失うことになります。

信用できるからこそ債権者は債務者にお金を貸します。信用できない人には、お金を貸してくれません。そのため、クレジットカードを作ることすらできなくなるのです。

普段からクレジットカードをよく使う人は、注意が必要です!

車、住宅ローンが組めない

ブラックリストに載ることでできなくなってしまうことの二つ目は、車や住宅ローンが組めなくなるということです。

ブラックリストに載ると新規の借り入れが原則できません。そのため、貸金業者からの借り入れを始め、銀行のクレジットカードやローンを組むことも不可能になります。

また、車や住宅ローンを組む場合は、前述したクレジットカードが作れない同様、信用情報が事故情報に載ります。事故情報は、信用あってのものですので、ブラックリストに載ると、審査に通るのすら難しくなり、結果、ローンを組むことができないというわけです。

もし、車の購入や住宅の購入など、ローンが必要となる買い物がある場合は、ブラックリストに載ってしまわないように気を付けましょう。

債務整理をするとブラックリストに載ってしまう?

ブラックリストは、信用情報に事故情報が登録されている状態のこと、と前述しました。

「借りたお金を返済できないがために載ってしまった」という状況であれば、ブラックリストに載ってしまっても仕方がないと思いますが、では、「返済ができないから債務整理を行った」という場合は、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか。

法律に従ってきちんとした手続きをしていることを含めて、債務整理を行った場合のブラックリストについてここで説明します。

基本的にブラックリストに載ってしまう

債務整理を行った場合、原則ブラックリストに載ります

これは、任意整理であろうが自己破産であろうが、個人再生でも、債務整理であれば種類は問いません。

なぜ債務整理でブラックリストに載ってしまうのでしょうか。その理由は、債務整理自体が、債権者の返済が困難な場合に行う手続きであるからです。返済ができない=事故情報としてみなされるため、債務整理をした場合でも、ブラックリストの対象となりるからです。

法律に従って債務整理をしたのに納得ができないと思う人もいるかもしれませんが、債務整理そのものが、返済が困難な場合の単なる手続きであり、債権者側からすれば「返済がされない=信頼できない」、と捉えられます。

債権者からすれば貸したお金は全て回収したいと考えるのが当然のこと。返せない場合にリスクを負うのは当たり前ですが債務者の方です。何のリスクも負わず、借りたお金を返さないとなると、債権者のみが不利益を被ってしまいます。

そうならないようにも、債務整理を行った場合、債務者側のリスクとしてブラックリストに載ることになるのです。

ブラックリストに載らない場合はある?

できれば、債務整理を行った場合ブラックリストに載るのは避けたいと思う人も多いでしょう。

もしできるのであれば、債務者にとっては不安が解消され、安心して債務整理の手続きを行うことができます。

しかし実際はどうなのでしょうか。結論をいうと、ブラックリストに載らない場合はありません前述したように、債務整理を行えば「原則的に」ブラックリストに載ります。

借金を返済しやすくする、または完済させることが債務整理の醍醐味ではありますが、それと引き換えに、ブラックリストに載るリスクを背負うのも事実です。

法的手段を利用せずに、コツコツと返済を行っていくか、それともブラックリストに載ってもいいから借金が少なくなる、または完済できる債務整理手続きを行うか。どちらにするかは自分次第。債務整理を行う場合は、慎重に検討しましょう。

債務整理とブラックリストは切っても切れない関係!よく考えて実行に移しましょう!

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ブラックリストに載る期間

一度ブラックリストに載ってしまったからと言って、一生その状態が続くというわけではありません。

債務整理を行った場合のブラックリストに載る期間は、どの手続きを行ったかで異なります。また、それに加え信用情報機関でも異なります。

ここで説明する信用情報機関は、「株式会社日本信用情報機構(JICC)」「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「全国銀行個人信用情報センター(KSC)」を指します。では、それぞれの手続きによりブラックリストに載る期間を説明します。

任意整理の場合

任意整理を行ったことによってブラックリストに載る期間は、株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合で5年間登録されます。

また、2019年10月1日以降の契約分については、契約終了から5年登録されるため、完済から5年経過しなければ任意整理の情報は消えません。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合は、基本的に載りませんが、任意整理をしたことで保証会社による代位弁済が行われた場合に限り、契約終了から5年間登録されます。

また、全国銀行個人信用情報センター(KSC)も株式会社シー・アイ・シー(CIC)同様、保証会社により代位弁済が行われた場合に限り契約終了から5年間登録され、それ以外の場合は登録されません。

自己破産の場合

自己破産を行ったことによってブラックリストに載る期間は、株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)共に同じ期間で5年間登録されます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合は、他の2つの機構に比べてさらに長い10年間登録されます。

個人再生の場合

個人再生を行ったことによってブラックリストに載る期間は、株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合で5年間登録されます。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合は、基本的に載ることはありませんが、保障会社によって代位弁済が行われた場合に限り契約終了から5年間登録されます。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合は、自己破産同様、個人再生の場合でも10年間登録されます。

特定調停の場合

特定調停を行ったことによってブラックリストに載る期間は、株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合、特定調停の申し立てを行った日から5年を超えない期間登録されます。

また、株式会社シー・アイ・シー(CIC)と全国銀行個人信用情報センター(KSC)は、共に契約期間中及び取引終了から5年間登録されます。

債務整理期間中は?

債務整理の手続きを行っている期間中は、ブラックリストに載るのか。気になる部分ではありますが、それは心配ありません。

ブラックリストに載るタイミングは、あくまで債務整理を行った後。債務整理を始めて手続きが続いている期間中は、ブラックリストに載ることはありません。

債務整理を行えば高い確率でブラックリストに載ります。手続きによって期間も異なりますのでチェックを忘れないように!

 

まとめ

 

債務整理を行った場合、ブラックリストに載るのか載らないのかについて紹介しました。残念ながら、債務整理を行えばブラックリストに載ってしまいます。ですが、借金に悩む期間が短くなる、完済できるというメリットがあるのも事実。借金問題を早期に解決したい人は、債務整理を行ってみるのも一つの手です。どうするかは自分次第ではありますが、借金の問題をこれ以上抱えたくないと思う人は、一度、弁護士や司法書士に相談してみましょう。

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