信用情報開示は可能?開示方法や債務整理後の回復期間についてご紹介!

「信用情報」という言葉をご存知でしょうか?
信用情報は、借り入れをする場合に大変重要な意味合いをもっています。
今回は、「信用情報」について、その全体像を解説します。

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信用情報とは?

信用情報とは?

「信用情報」とは、個人に係るクレジットやローンの契約内容、申込みなどに関する情報のことをいいます。
金融機関にとって、信用情報の役割は極めて重要であり、利用者と安全に取引を行うためにも必要不可欠となる情報です。

信用情報機関とは?

信用情報は、信用情報機関という機関が保有しており、ここでいう「信用情報機関」には、以下の3つの種類があります。

  1 株式会社日本信用情報機構(JICC)

JICCには、主にクレジットカード会社や消費者金融が加盟しており、貸金業法により
「指定信用情報信用機関」として定められている機関です。

  2 株式会社シー・アイ・シー(CIC)

CICには、主に信販会社やクレジットカード会社が加盟しており、国内では加盟会員がもっとも多い機関です。

  3 全国銀行個人信用情報センター(KSC)

KSCには、主に銀行やクレジットカード会社(銀行系列)、信用金庫などが加盟しています。

日本には信用情報機関が3つある!

 登録される4つの情報

信用情報機関には、以下の4つの情報が登録されます。

  1 申込みに関する情報

「申込みに関する情報」とは、借り入れやクレジットカード発行の申込みをしたという情報のことです。
具体的には、氏名や生年月日、電話番号などが登録事項となっています。

  2 契約に関する情報

「契約に関する情報」とは、契約の内容に関する情報のことをいいます。
具体的には、契約日や契約額、支払回数、契約終了予定日などが登録事項となっています。

  3 借入に関する情報

「借入に関する情報」とは、借入をした時期や金額などに関する情報のことをいいます。
具体的には、借入日や借入額、返済予定日などが登録事項となっています。

  4 支払に関する情報

「支払に関する情報」とは、返済をした時期や金額などに関する情報のことをいいます。
具体的には、返済日や残高額、完済日、延滞日などが登録事項となっています。

上記4つの情報をまとめたものを信用情報と呼ぶ!

信用情報が回復する期間は?

信用情報が回復する期間は?

債務整理をすると、そのことが金融事故(事故情報)として信用情報機関に登録されることになります。これがいわゆる「ブラックリストに載る」ということを意味します。

いったんブラックリストに載ってしまうと、信用情報が回復するまでには一定の期間を要します。ここでいう「期間」は、債務整理の種類によって異なるため、以下ではその種類ごとにご紹介いたします。

 任意整理

任意整理をした場合、信用情報が回復するまでには、債務を完済した日からおよそ5年の期間を要するとされています。

 個人再生

個人再生を申し立てた場合も基本的には任意整理の場合と同じです。信用情報が回復するまでには、債務を完済した日からおよそ5年の期間を要するとされています。
もっとも、KSCにかぎり、信用情報が回復するまでには、債務を完済した日からおよそ10年の期間を要するとされています。

 自己破産

自己破産を申し立てた場合、免責許可決定が確定した日からおよそ5年間は、信用情報機関に記録が残ります。
そのため、信用情報が回復するまでには、免責許可決定の確定日からおよそ5年の期間を要します。
もっとも、KSCにかぎり、信用情報が回復するまでには、免責許可決定の確定日からおよそ10年の期間を要するとされています。

 特定調停

特定調停を申し立てた場合、信用情報が回復するまでには、債務を完済した日からおよそ5年の期間を要するとされています。

どれだけ短くても5年間は信用情報に傷がついてしまう。

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信用情報開示は可能!確認方法をご紹介!

信用情報開示は可能!確認方法をご紹介!

自己の信用情報は、信用情報開示制度を利用することにより確認することができます。
たとえば、借入先が消費者金融である場合にはJICC、借入先がクレジットカード会社である場合にはCICといったように、開示を希望する債権者が加盟している機関に対して開示請求を行うことになります。

開示請求は、以下の3つの方法により行うことが可能です。

信用情報の開示はどの機関でもできるというわけではないので、
自分の借入先が加盟している機関に対して行おう!

 インターネット開示

パソコンやスマートフォンを使って、信用情報の開示を受けることができます。
この場合、機関によっては、本人確認書類を撮影したものやクレジットカードが必要となり、また、手数料として1000円が必要です。

 窓口開示

窓口で直接開示申請を行うことも可能です。
この場合、本人確認書類を持参する必要があり、また、手数料として500円が必要です。
また、本人に代わって代理人が手続きを行うこともできます。
この場合、本人から代理人に対する委任状と本人の印鑑証明書を持参する必要があります。

なお、現在は新型コロナウイルス感染症の影響により、窓口での申請を休止している機関もあります。
窓口申請をされる場合には、あらかじめ受付の可否を確認することをおすすめします。

 郵送開示

必要事項を記入した信用情報開示申込書を郵送することにより、信用情報の開示を受けることができます。

この場合、本人確認書類の写しと定額小為替(手数料1000円分)を同封する必要があります。

郵送開示の場合も、代理人によって手続きを行うことが可能です。この場合に必要となる書類は、窓口開示の場合と同じです。

手数料も高くなく、手軽にネットでも開示が可能!

信用情報開示請求方法・費用について

信用情報開示請求方法・費用について

各信用情報期間への請求方法や費用について確認しましょう

それでは信用情報の開示請求の方法・費用について、信用情報機関ごとに確認しましょう。

株式会社日本信用情報機構(JICC)の場合

株式会社日本信用情報機構(JICC)に開示請求する方法には、窓口での取得・スマートフォンを利用しての取得・郵送での取得があります。

窓口での取得

JICCでは東京開示センター・大阪開示センターがあり、これらの窓口に訪問して取得をすることができます。
東京開示センターは東京都台東区北上野1-10-14住友不動産上野ビル5号館9階
大阪開示センターは大阪府大阪市北区堂島1-5-30堂島プラザビル6階にあります。
いずれも月曜日~金曜日の午前10時から午後4時までの受付です。

開示センターにタブレット端末が設置されているので、必要な情報を入力する形で開示請求をします。
開示にあたっては開示手数料と本人確認資料が必要です。
代理人をたてて請求することも可能で、その場合には委任状と委任状に利用した印鑑証明が必要です。
なお、コロナウイルス感染症対策の関係で、2021年9月1日現在窓口での開示は休止しています。
窓口での開示を希望する場合には、JICCのホームページを閲覧して、業務を行なっているかどうかを確認するようにしましょう。

スマートフォンでの開示請求

スマートフォンのアプリを利用して開示請求をすることが可能です。
iPhone・Androidそれぞれにアプリが用意されているので、それをダウンロードします。
アプリでメールアドレスを送信するとパスワードが発行されますので、発行されたパスワードを入力して開示の申し込みを行います。
申し込みにあたっては本人確認書類や自撮り写真の送信・手数料の支払い(クレジットカード・コンビニでの支払い・ペイジー対応の金融機関のATM)が必要です。

郵送での開示請求

郵送でも開示請求をすることが可能です。
申込書はJICCのホームページでダウンロードすることができます。
費用の支払いはクレジットカードで行うか、定額小為替を購入して行います。
なお、こちらも2021/9/1現在対応を休止しています。

JICCへの開示にかかる費用

本人による窓口での開示手数料として500円が、それ以外の場合の開示手数料として1,000円が必要です。

株式会社シー・アイ・シー(CIC)の場合

株式会社シー・アイ・シー(CIC)に開示請求をする場合の手続きを確認しましょう。

窓口での開示

CICでは以下の7つの窓口があります。

北海道開示コーナー
札幌市中央区北3条西3-1-6
札幌小暮ビル8階

東北開示コーナー
仙台市青葉区中央4-2-16
仙台中央第一生命ビルディング7階

首都圏開示コーナー
東京都新宿区西新宿1-23-7
新宿ファーストウエスト15階

中部開示コーナー
名古屋市中区丸の内2-20-25
メットライフ名古屋丸の内ビル8階

近畿開示コーナー
大阪市北区梅田三丁目4番5号
毎日インテシオ 5階

中四国開示コーナー
岡山市北区下石井一丁目1番3号
日本生命岡山第二ビル 新館4階

九州開示コーナー
福岡市中央区天神1-2-12
メットライフ天神ビル7階

開示手数料と本人確認書類を持参して窓口で手続きをして申し込みをします。
なお、CICもコロナウイルス感染症予防の観点から、2021/8/21~対応を休止しています。

インターネットでの開示請求

CICではインターネットを利用して開示請求をすることが可能です。
指定の電話番号に電話をして受付番号を取得して、インターネットから受付を行います。
開示もインターネットで取得することになるので、PDFリーダーの用意をする必要があります。

郵送での開示請求

CICでも郵送で開示請求をすることが可能です。
ホームページで申込書を取得し記入した上で1,000円の定額小為替と一緒に送付をします。

CICへの開示にかかる費用

CICへの開示については本人が窓口で取得する場合には500円が、それ以外の場合には1,000円の手数料がかかります。

全国銀行個人信用情報センター(KSC)の場合

全国銀行個人信用情報センター(KSC)に開示請求をする場合の手続き・費用は次の通りです。

郵送での開示請求

KSCでの開示については郵送のみとなっています。
ホームページで開示請求書をダウンロードして、定額小為替か、コンビニで本人開示手続き利用券を購入して、同封して送付します。

KSCへの開示にかかる費用

定額小為替の場合は1,000円分をコンビニで購入する場合には
セブンイレブン:1124円
ローソンまたはミニストップ1200円
ファミマ1200円
がかかります。

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信用情報開示のメリット・デメリット

信用情報開示のメリット・デメリット

信用情報の開示をすることのメリット・デメリットについて確認しましょう。

信用情報開示のメリット

信用情報開示のメリットは、信用情報を正確に確認できることです。
どのくらいの額の借り入れとなっているか、また債務整理や延滞をしてブラックリストとなっている人は、ブラックリストではなくなっているかを確認することができます。
クレジットカードなどの審査を受けるにあたって、信用情報を確認された結果どうなるかを確認できます。

信用情報開示のデメリット

あまり大きなデメリットではありませんが、手続きをしなければならないことと、上記のような費用がかかる程度のデメリットはあります。

審査前に信用情報を確認しよう!ローンの利用枠もわかる?

各種ローンやクレジットカードの利用をする際には、信用情報を確認するようにしましょう。
審査に落ちてしまうとそのことも記録され、何度も何度も申し込みをするとローンを利用できる可能性がそれだけ下がってしまいます。
審査前に信用情報をしっかり確認して、利用できそうな額をしっかり把握しておくことが望ましいといえます。

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信用情報の異動とは?回復はできる?

信用情報の異動とは?回復はできる?
支払いの延滞が一定期間続いたり、債務整理を開始したりすると、信用情報に「異動」という記録が登録されることになります。

 信用情報の異動

「信用情報の異動」とは、経済的な信用を失った状態のことをいいます。
具体的には、以下のような原因に基づいて登録されることになります。

  1 支払いの延滞

返済期日より61日以上もしくは3ヵ月以上にわたり支払いを延滞した場合、異動としての記録が登録されます。

  2 代位弁済

「代位弁済」とは、債務者が支払いを一定期間滞納したことにより、保証会社が債務者に代わって債務を返済することをいいます。

たとえば、銀行等の金融機関から融資を受ける場合には、保証会社がつくことが多いです。
この場合、債務者が長期間返済を滞納すると、保証会社が債務者に代わって借金を返済する(代位弁済する)ことになります。
このように、代位弁済が実行されると、異動としての記録が登録されることになります。

もっとも、消費者金融などから借り入れをする場合は、保証会社がつかないため、CICでは「代位弁済」を原因として異動としての記録が登録されることはありません。

基本的には支払期日を延滞してしまうことで異動の登録がされる

  3 債務整理

任意整理や個人再生、自己破産といった債務整理手続を行うと、信用情報に異動としての記録が登録されます。

 信用情報の回復方法

支払いの延滞や債務整理を行ったことにより、信用情報に「異動」という記録が残った場合、基本的には、債務を完済した日からおよそ5年が経過するまでは、記録が残ることになります。

先程ご説明したように、債務整理を行った場合には、その種類ごとで回復する期間に違いがあります。

信用情報にキズがつくデメリット

信用情報にキズがつくと(いわゆる「ブラックリスト」に載った状態になると)、債務者は経済的な信用を失います。

そのことにより、以下のようなデメリットを受けます。

 クレジットカードが使えなくなる

支払いを延滞したり、債務整理を行ったことで信用情報に傷がついてしまうと基本的にはクレジットカードの利用、新規発行ができなくなります。

なお、任意整理では借金を整理する対象を任意に選ぶことができるため、対象から外したクレジットカード会社については、当面の間利用できる可能性はあります。

ですが、クレジットカードには更新時期が設けられているため、更新のタイミングで利用できなくなる可能性が高いです。

基本的にはクレジットカードが利用できなくなり、
任意整理の場合でも更新のタイミングで利用が停止されてしまう

 住宅ローンをはじめ、各種ローンが組めなくなる

住宅ローンや自動車ローンなど、各種ローンを組むことができなくなります。
ローン会社は、融資の申込みがあると審査を行いますが、その際には、必ず信用情報機関に対して申込者の信用情報を照会します。

照会の結果、申込者の信用情報にキズがついていることがわかると、審査に通過することは難しいでしょう。

審査を通過できる可能性は限りなく0に近い。

 携帯電話の分割払いができなくなる

携帯電話の端末を購入する場合、分割払いで購入する方も少なくないと思います。
ですが、実質において、分割払いとローンはさほど変わりはありません。
そのため、携帯電話の端末を分割払いで購入することができなくなります。なお、一括払いで購入することは可能です。

信用情報にキズがつくと、保証人になることが困難になります。
債権者は、保証人になろうとする者についても、審査の一環として、信用情報機関に信用情報を照会します。

照会の結果、保証人になろうとする者の信用情報にキズがついていることがわかると、返済能力を問題視され、審査に通らない可能性が高いといえます。

\専門家に相談しよう!/

債務整理は専門家に相談しよう!

債務整理は専門家に相談しよう!
借金の問題は、後回しにしてしまうと、事態が悪化する可能性が高いです。
そのため、返済が困難だと感じた場合には、できるだけ早期に対策を講じる必要があります。

 返済が難しいなら債務整理を検討しよう

収支のバランスが崩れると、借金を返済することは難しくなっていきます。
このような場合には、債務整理を検討しましょう。

信用情報の回復には時間がかかるため、債務整理については早めの対応が大切。

 専門家に相談するメリット

債務整理を行う場合には、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
そうすることで、たとえば、以下のようなメリットを受けられます。

借金の返済を滞納するようになると、債権者によっては、毎日のように催促の連絡を入れてきます。
債務者としては、毎日のように催促をされると精神的に参ってしまいます。

この点、弁護士に正式に債務整理を依頼すると、受任通知が発送され、債権者は債務者に直接催促することができなくなります。
債権者の催促がとまるということは、債務者にとっては大変ありがたみのあるメリットであるといえます。

自分にあった最適な方法を選択できる

債務整理には、主に、任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続きがあります。
それぞれには、利用条件や解決の仕方、手続きの流れなどにおいて、違いがあります。

そのため、手続きを選択する際には、各手続きの特徴やメリット・デメリットなどを理解したうえで、自分にあった最適な方法を選択することが必要です。

この点、弁護士などの専門家は、債務整理業務に慣れているため、本人の状況などと照らし合わせて、もっとも適した方法を提案してくれます。

  手続きの代行をしてもらえる

任意整理を選択した場合には、支払条件などについて債権者と交渉を行う必要があります。
また、個人再生・自己破産を選択した場合には、裁判所を通す必要があるため、書類を作成したり提出資料を収集したりすることが必要になります。また、申立後も裁判所をはじめ、破産管財人や個人再生委員とのやり取りが必要になってきます。

自分で債務整理をしようとすると、これらのことをすべて自分で対応しなければならず、大変な負担となります。
その点、弁護士などの専門家に依頼すれば、これらの手続きをすべて弁護士が代行してくれるため、本人が対応すべきことを最小限に抑えることができ、負担を軽減することができます。

催促の停止、最適な方法の選択、やり取りの代行など専門家に依頼するメリットは多い!

\専門家に相談しよう!/

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

債務整理におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金 契約前の相談は無料
全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理解決報酬金:1社あたり22,000

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

出典:https://risesogo.jp/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
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  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

出典:https://daichi-lawoffice.com/

司法書士法人 はたの法律事務所

はたの法律事務所の特徴
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はたの法律事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
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過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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出典:https://hikari-hatano.com/

司法書士法人 穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

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司法書士法人 穂はこんなところ!

司法書士法人穂は債務整理の中でも、特に任意整理を得意とされている事務所で、家族にバレること無く借金問題を解決したい
という方におすすめの事務所となっております。
全国・24時間対応しており、メールやお電話でも相談することが可能です。また、匿名での相談も受け付けています。

主な費用

相談料金 ご相談は無料
完済過払請求相談料・着手金無料
1業者あたりの成功報酬 22,000円(税込)
任意整理1業者あたり 22,000円~(税込)
業者の主張する債務を減額した額の11%相当額(税込)

司法書士法人 穂について

所在地〒170-0013
東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
対応業務債務整理、不動産登記、商業登記・企業法務、相続
\任意整理が得意な事務所/

出典:https://honoka.or.jp/

赤瀬司法書士事務所

赤瀬司法書士事務所の特徴
  • 大阪府を中心に、全国を対象として業務を展開!
  • 法律のスペシャリストが豊富な専門知識で債務整理をサポート!
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赤瀬司法書士事務所はこんなところ!

赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

主な費用

相談料金 無料
全国対応 可能
着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
過払い金返還報酬返還された過払い金額の22%~(税込)

赤瀬司法書士事務所について

所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応業務借金問題・相続・成年後見など

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出典:https://akase-legal.com/

まとめ

まとめ
借金の返済を長期にわたり延滞してしまうと、信用情報機関に「異動」の記録が残ってしまい、本人は経済的な信用を失ってしまいます。
このような状態になると、新たに借り入れをしたり、ローンを組んだりすることができなくなり、人生設計を大きく狂わす要因にもなるのです。借金の返済でお悩みの方は、弁護士などの専門家に相談し、少しでも早い時期に債務整理を行うことが大切です。

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