債務整理をすると口座凍結してしまう?対象となる場合・対処法についてご紹介!

「口座凍結されるとどんな影響があるの?」
「債務整理すると口座凍結されるのかな?」

借金で苦しい状況を解決するための手続きである債務整理。
債務整理すると、銀行の口座が凍結されてしまうことがあるのです。

口座凍結されるとどのような影響があるのか、対処法など気になりますよね。
口座凍結にはどのような影響があるのか、口座凍結のタイミングや対処法など知っておきたいことは多いものでしょう。

そこでこちらの記事では、

  • 口座凍結される場合やタイミング
  • 口座凍結によるリスクや解除の方法
  • 口座凍結前にできる対策

などについて解説します。

 

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口座凍結とは?

口座凍結とは?

そもそも口座凍結とはどのような状態のことを指すのでしょうか?

口座凍結とは、銀行口座から現金の引き落としや振り込みなど、口座に関わる取引ができなくなる状態のことを言います。

通帳のないネット銀行でも口座凍結され、ウェブ口座ではマイページへログインできなくなることもあるのです。

口座凍結は、その必要があると銀行が判断した場合に取られる措置となります。

 

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口座凍結される理由

口座凍結される理由とは?

口座凍結される理由として、次の3つがあります。

  • 債務整理した場合
  • 口座名義人が死亡した場合
  • 犯罪などの不正利用をした場合

口座凍結の理由は次の3つ!

 

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債務整理した場合

債務整理した場合、口座によっては凍結される可能性があります。
カードローンなど銀行からの借入が債務整理の対象となる場合、その銀行で持っている口座が凍結されるのです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産と種類がありますが、どの種類の手続きであっても口座が凍結される可能性は高いでしょう。

債務整理による口座凍結については、以下で詳しく解説するので参考にしてみてください。

口座名義人死亡した場合

口座名義人が死亡した場合、相続トラブルを避けるために口座が凍結されます。
故人名義の預貯金は、すべて相続財産となるため相続手続きが完了するまでは、引き出しなどができなくなるのです。

 

ただし、死亡したからと言って即座に凍結されるわけではありません。相続人が銀行に申し出ることにより、銀行の口座が凍結されるのです。

「死亡したから銀行が口座を凍結する」と思っている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、死亡したという情報は、個人情報になるため役所などから銀行に報告することはありません。

そのため、死亡=口座凍結とはならないのです。

いつの間にか凍結されていたという場合、相続人の誰かが銀行に問い合わせたという場合がほとんどでしょう。
また、新聞の訃報欄を見て銀行から相続人に確認が来る場合もあります。

死亡による口座凍結の解除には、故人や相続人の戸籍謄本や遺産分割所などが必要など手続きは煩雑になるものです。

犯罪などの不正利用をした場合

犯罪などで銀行口座を不正利用した場合、その口座が凍結されてしまいます。
犯罪などに利用された口座については、警察からその情報が銀行に提供されるので、捜査や犯罪防止のために凍結するのです。

自分が罪を犯した場合はもちろんですが、身に覚えのないことでも凍結されてしまうこともあります。
通帳や運転免許証などの身分証明書の盗難によって、不正口座を開設されて犯罪に利用されるというケースもあるでしょう。

また、闇金などの悪質な金融業者では口座情報を借り入れの際に聞き出すことがあります。
そこで得た口座情報で、振り込み詐欺などの犯罪に口座が利用されてしまうということもあるのです。
自分は犯罪とは関係ないと思っていても、突然口座が凍結されてしまったというケースもあるので気を付けましょう。

このように、口座凍結される理由はいくつかあるものです。
次に、債務整理の口座凍結について詳しく解説していきます。

 

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債務整理で口座凍結されてしまう場合やタイミング

債務整理で口座凍結されてしまう場合やタイミング

債務整理での口座凍結は、銀行による「相殺」のために取られる措置となります。

債務整理では「相殺」が理由で口座凍結されるんですね。

口座のある銀行からカードローンなどで借入している人もいらっしゃるでしょう。
その場合、債務整理の対象に借入している銀行が入っている場合、対象の銀行は借金の回収のため借入金額と預金を相殺するのです。

例えば、銀行からの借入が100万円あり預金が50万円ある場合、預金の50万円が相殺され0円となり、借金残りが50万円となるのです。預金額が借入より多い場合は、借入金額との相殺後の金額が預金残高となります。

 

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すべての銀行口座が凍結される?

債務整理をしたからと言って、持っているすべての銀行口座が凍結されるわけではありません
口座が凍結されるのは、債務整理の対象となっている銀行の口座のみです。

そのため、借入していない銀行の口座や、借入していても債務整理の対象とならない銀行の口座では、口座は凍結されません。
ただし、同じ銀行の複数の支店で口座を開設している場合は、すべての支店の口座が凍結されるので注意しましょう。

また、気を付けなければいけないのが、債務整理の対象となる消費者金融と同系列グループに銀行がある場合です。
借入している銀行は債務整理の対象でない場合でも、同系列の消費者金融を債務整理の対象とした場合、銀行の口座が凍結されることがあります。

消費者金融によっては銀行の保証会社になっている場合があり、保証会社を債務整理の対象とすることで、保証されている銀行の口座が凍結されることもあるのです。
同系列のグループであっても銀行から借入していない場合は、消費者金融を債務整理の対象としても凍結されることはありません。

例えば、A銀行とB消費者金融が同系列の企業の場合は次のようになります

  • A銀行から借入があり、B消費者金融を債務整理の対象とする場合、A銀行も口座凍結の可能性があります。
  • A銀行から借入はなく口座のみであり、B消費者金融を債務整理する場合は、A銀行の口座は凍結されません。

    A銀行とB消費者金融はあくまで別会社であるため、借入がなければA銀行の口座が凍結されることはないのです。

    任意整理であれば銀行を対象から外せる

    債務整理の中でも、任意整理であれば整理する対象の債務を選択できます。
    口座を持っている銀行からの借入を債務整理の対象から外すことで、口座凍結を防げるでしょう。

    ただし、前述したとおり銀行の系列グループに債務整理対象となる消費者金融がある場合は注意しなければいけません。
    債務整理前に、銀行と消費者金融の関係性を調べたうえで、どの借金を債務整理の対象とするのか慎重に検討する必要があるのです。

    凍結されるタイミングは?

    債務整理を弁護士などに依頼すると、弁護士は受任通知を債権者に送ります。
    受任通知とは、債務整理する旨を知らせるための通知のことで、これによって債権者からの取り立てをストップできるものです。

    この受任通知を受け取ったタイミングで、銀行は口座を凍結します

    口座凍結されるリスク・解除にかかる期間

    口座凍結されるリスク・解除にかかる期間

    口座凍結されるとどのようなリスクがあるのか気になるものでしょう。

    ここでは、口座凍結されるリスクや解除にかかる期間について解説します。

     

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    口座凍結のリスク

    口座凍結によるリスクには次のようなことがあります。

    • 預金がなくなる
    • 生活費が引き出せない
    • 自動引き落としができなくなる
    • 入金された年金や給与が引き出せない

      口座凍結の理由は4つ!

      預金がなくなる

      口座凍結された時点の預金は、借入金額と相殺されてしまいます

      借入金額が預金よりも多い場合は、口座凍結時の残高は0円になるものです。

      口座凍結された時点で、預金が無くなることは覚悟しておく必要があるでしょう。

      生活費が引き出せない

      口座凍結されるとその口座から出金はできません。

      生活費などで利用している口座が凍結されると、生活費を引き出せなくなるので注意が必要でしょう。

      日常的に利用している口座が凍結されることで、生活に大きな影響が出てしまうのです。

      自動引き落としができなくなる

      公共料金やクレジットカードなどの引き落とし口座として利用している口座が凍結されると、引き落としができなくなります

      引き落としできない場合、延滞となってしまう可能性が高くなるので気を付けましょう。

      入金された年金や給与が引き出せない

      口座凍結された場合でも、入金だけは可能というケースは多いものです。

      その場合、凍結中に給与や年金が振り込まれてしまう可能性があります

      凍結中に入金されたものは、凍結が解除されるまで出金はできません。

      給与や年金は、振り込み済みとなってしまうので再振り込みを依頼することは難しいでしょう。

      給与や年金などを生活費として利用している場合は注意が必要です。

      口座凍結解除にかかる期間

      口座凍結は一時的な措置のため、ずっと続くものではありません。
      銀行によってその期間は異なりますが、一般的に1~3か月ほどで口座凍結が解除されるでしょう。

      口座凍結後、銀行は相殺処理をして残りの借金を保証会社に代位弁済してもらいます。
      保証会社が代位弁済後、債務者の債権は保証会社に譲渡されるのです。

      この債権が保証会社に譲渡される手続きまでが完了すると、口座凍結も解除されます。
      口座凍結が解除されると、凍結前と同様に入出金ができるようになるのです。

      ただし、銀行によっては債務整理後に口座が解約になる場合があります。

      「借入の返済不可の場合は強制解約」などが契約内容にある場合は、口座が解約されてしまうので注意しましょう。

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      口座凍結の事前対策

      口座凍結の事前対策

      口座凍結されると生活にも支障が…。早めに対策しておきましょう!

      借金返済のために債務整理は必要な手段であり、口座凍結は避けられない可能性が高いでしょう。
      口座が凍結されてしまうと、生活にも大きな影響が出てしまいます。

      しかし、凍結される口座が分かっているのであれば、ある程度対策して影響を少なくできるものです。

      口座凍結の事前対策として、次の3つがあります。

      • 現在の預金をすべて引き出す
      • 給与・年金の振込口座を変更する
      • 登録している引き落とし口座を変更する

         

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        現在の預金をすべて引き出す

        口座が凍結された時点で、残高はほぼ0円になるものです。
        また、凍結中には出金ができないので生活費が足りなくなる可能性もあります。

        凍結されるまでに、すべて引き出し手元に残しておくことで当面の生活費に充てられるでしょう

        給与・年金振り込み口座を変更する

        凍結中も入金は可能な場合が多いものです。
        給与や年金が凍結された口座に振り込まれてしまうと出金できなくなります。

        凍結される口座が、給与や年金の振込口座となっている場合は、事前に振込口座を変更しておく必要があります
        給与であれば、勤務先に口座の変更を相談して変更してもらいましょう。

        年金は、管轄の年金事務局や年金相談センターに届け出ることで変更してもらえます。
        銀行によっては、凍結中に入金された給与などは引き出し可能な場合もあります

        ただし、手続きが複雑で時間がかかる場合もあるので、弁護士に相談するとよいでしょう。

        入金されたお金は相殺されない?

        口座凍結中に入金されたお金は基本的に相殺されません

        自己破産・個人再生の場合、凍結後に入金されたお金との相殺は法律により禁止されているのです。
        任意再生の場合は法律によって禁止されてはいませんが、一般的に相殺する銀行はほとんどないでしょう。

        口座凍結の判断となる受任通知が銀行に送られてきた時点では、債務整理が任意再生になるか自己破産になるのかは確定していないものです。
        入金を相殺した後に自己破産となってしまうと、トラブルに発展する可能性があるので、基本的には相殺しない銀行が多いといえます。

        そのため、凍結中に入金されたお金については、凍結解除後に全額受け取れるでしょう。

        登録している引き落とし口座を変更する

        口座凍結中は、公共料金などの引き落としもできなくなります
        引き落としできないことで延滞扱いとなってしまうので、事前に引き落とし口座の変更が必要です。

        口座変更が間に合わない場合も、督促連絡や振込用紙などが送られてくるので、それらで対応するとよいでしょう。

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        口座凍結処理を受けた際の対処法

        口座凍結された後にできることもあります。

        銀行口座が凍結されてしまったときにも、焦らずに対処することで影響を小さくできる可能性があります。
        凍結処理を受けた時でも、できることには次のようなことがあります。

        • 口座を新規に開設する
        • 入金された給与の引き出し

           

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          口座を新規に開設する

          口座凍結された場合でも、他の銀行であれば新しい口座を開設することは可能です。
          口座開設では、ローンのように審査されることはないため、凍結されたからと言って口座が作れなくなることはありません

          ただし、債務整理中は対象となる銀行での口座開設は難しいでしょう。
          新規開設できた場合も、入金のタイミングによっては相殺されてしまう可能性があるので注意が必要でしょう。

          一般的には、債務整理後であれば新規開設が可能のため、手続きが完了してから口座を開設することをおすすめします。

          入金された給与の引き出し

          凍結中に給与や年金が振り込まれてしまうと出金できずに、生活に影響が出てしまうものです。
          しかし、手続きを踏むことによって給与であれば引き出せる可能性があります。

          ただし、窓口では対応してくれない場合や、弁護士が銀行と交渉する必要があるなど手続きが複雑で時間もかかるものです。
          給与を引き出したい場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

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          債務整理を機に口座凍結を経験した方の口コミをご紹介!

          お名前のイニシャル・年代・性別・居住地を教えてください。

          Kと申します。30代女性大阪府在住です。            

          借金を作ったエピソード・任意整理をしようと思ったきっかけを教えて下さい。

          クレジットカードが作れる年齢になり、作ったところ現金を持ち合わせていなくても物品購入できるという気持ちが麻痺し、使用していくうちに額が大きくなり生活費を捻出する為に使うというループに入ってしまう。高額なものも貯金をして購入ということが出来なくなってしまった。
          毎月の支払額が収入の範囲内ではあったものの返済しても利息で残金がなかなか減っていかない債権者もあった為債務整理をしようと決断しました。

          ありがとうございます。口座凍結はどのタイミングでされてしまいましたか?

          法律事務所と契約をし、手続きに入っていただいた時。(おそらく受任通知が送付されたため) 

          口座凍結を受け、困ったことを教えて下さい。

          法律事務所へ相談に行った際に初めて口座凍結のことを聞きました。仕事の給与振込先にしていたことと、任意整理しない引き落とし口座に設定していたので全て変更しました。
          すぐに変更できるものもあれば変更に時間がかかるものもあり、時間がかかるものに関してはその間の支払い方法など聞いたり、ちゃんと引き落とされているか、給与の振り込みがされているかの確認が困ったことです。

          口座凍結前に準備したことは有りましたか?また行っておくべきことはありますか?

          仕事の給与振込先にしていたことと、任意整理しない引き落とし口座に設定していたので全て変更しました。残高があると債権者に差し押さえられ残高が0円になるとお聞きしていた為、事前に引き出し、残高も0円へしました。  

          債務整理を行った感想を教えて下さい(良かった点・悪かった点など)

          良かった点:毎月の支払額が3分の2になったので生活が少し楽になった。整理する債権者を選んべるので、車を所有(ローンあり)の方は車以外を選んで手続きできる。
          悪かった点:新しくローンを組んだり、クレジットカードの新規作成はできません。

          債務整理を検討している方へのメッセージをお願いいたします。

          新しくローンを組んだりはできませんが、その方が計画的に毎月のやりくりを出来るので収入に見合った(無理のない)生活ができる。
          任意整理は整理する債権者を選んで手続きなので、毎月の返済額は減りますが、楽になるかはその方その方によるものだと思います。

          債務整理は専門家に相談しよう!

          借金の返済で苦しい状況であれば、債務整理することによって状況を改善できる可能性があります
          しかし、債務整理にはいくつか種類があり、借金の額や状況によって選ぶべき手段は異なります。

          また、必要な準備や手続きが煩雑である場合や、手段によっては金融機関と交渉しなければならないため素人では難しいものでもあるのです。
          債務整理は弁護士などの専門家に相談して進めることが一般的でしょう。

          難しいことは専門家からアドバイスを受けるのが一番!

           

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          専門家に相談するメリット

          債務整理を専門家に相談することによって、最適な債務整理の手段を提案してもらえます。
          煩雑な手続きや金融機関との交渉も専門家であればスムーズに進められるでしょう

          債務整理による口座凍結では、銀行と消費者金融とのつながりを調べることや、凍結前の事前対策が必要になります。
          専門家であれば、事前に関連する口座を調べ口座凍結に対する適切なアドバイスもしてもらえるでしょう。

          債務整理を検討しているのであれば、まずは専門家に相談することをおすすめします。

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          債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介!

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          まとめ

          まとめ

          債務整理での口座凍結についてお伝えしました。
          口座が凍結されると、預金残高はなくなり凍結中の出金ができないなど大きな影響があるものです。
          債務整理するとすべての銀行口座が凍結されるわけではないので、どの口座が凍結されるのか把握することである程度対策もできます。

          債務整理で、どの口座が凍結されるのか、どう対処すればいいのかは自分で判断が難しいものでもあります。
          口座凍結でも落ち着いて対処できるよう、専門家に相談するようにしましょう。

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          Q&A

          債務整理にはどのような方法がありますか?
          主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの方法があります。
          「任意整理」とは、借入先の貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限まで引き下げて再計算し払い過ぎていた利息があればその分を借金の元本に当て、減額した借金を3年~5年間で分割して返済していく方法です。
          「自己破産」とは、「支払不能」の状態を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済義務を無くす方法です。自己破産をすると原則として税金など以外のほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
          「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま,大幅に減額された借金を(最大1/10)、3年~5年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
          債務整理のメリット・デメリットが知りたいです。
          方法によってメリット・デメリットが異なりますが、共通するデメリットとしては信用情報機関に金融事故情報が登録されてしますことです。これは5~10年間ほど削除されることはなく、その間は信用取引全般が利用できなくなります。
          しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
          共通するメリットとしては、やはり借金が減額、免除されることでしょう。
          お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
          ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
          債務整理の方法はどうやって決めるのか知りたいです。
          債務整理の方法を決定する際には、借金の総額や収入、支出をもとに返済能力を判断するところから始めます。
          あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
          自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
          例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
          逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
          行うことがほとんどです。
          まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
          金融事故情報が登録されてしまうと、借金やクレジットカードの利用はできなくなりますか?

          信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
          しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。

          債務整理の手続きにかかる期間が知りたいです。
          結論:依頼する債務整理の内容によって異なります。
          「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月~半年で完了できる場合がほとんどです。
          「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年~1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。
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