借金救済制度・救済措置とは？デメリット含め徹底解説！

「借金の返済が厳しくてどうしようもない…」

「お金を返すためにお金を借りてしまっている…」

そんな状況に追い込まれ、悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

今回の記事では、法律で認められている借金救済制度について、具体的にご紹介します。

借金救済制度＝債務整理

法律で認められている借金救済制度のことを、「債務整理」といいます。

法律に則った手続きを行い、借金の減額や免除をする制度で、クレジットやローン、キャッシングなど、税金以外ほぼ全ての債務が救済対象です。

ただし、借金の種類、借入額や返済状況によって、選択すべき債務整理の種類は異なります。

まずは、債務整理の種類と、各手続きを行う上で出てくるメリット・デメリットを知っておきましょう。

借金救済制度の種類

借金救済制度（債務整理）の種類は、次の4つがあります。

各手続きの特徴や、どのような場合に選ぶとよいのか、詳しく解説していきます。

 

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　任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金額の減額と新な返済計画を立てる手続きのことです。

金利や延滞金のカットだけでは、「あまり減額できないんじゃない？」と感じるかもしれませんね。

しかし、借入金が多い場合は、金利負担もそれなりに高額です。

金利がなくなれば返済総額が減るため、月々の返済額も少なくなります。

毎月の返済額が少なくなれば、生活の負担も軽くなりますよね。

任意整理が向いている人

以下に該当する場合は、任意整理の手続きがおすすめです。

毎月決まった金額の返済が可能な方は、金利をカットして、新たに返済計画を立て直す「任意整理」で十分といえるでしょう。

任意整理が向かない人

一方、以下に該当する場合は、任意整理以外の方法で借金減額を検討した方がよいといえます。

任意整理は、借金自体を0にする手段ではありません。

金利や延滞損害金をカットして、返済総額を減らし、毎月の返済額を少なくすることが目的の手続きです。

収入が全くない状態や、安定していない状態では、月々の返済は保証できませんよね。

借金額自体を少なくする必要がある場合は、この次に紹介する「自己破産」「個人再生」手続きを検討してください。

　自己破産

自己破産とは、借金の返済が不可能な状態であることを裁判所に認めてもらい、借金自体を免責にする手続きのことです。

ちなみに、「借金がなくなるなら自己破産したい！」と思われるかもしれませんが、相応の代償があることを認識しておきましょう。

自己破産が向いている人

以下に該当する方は、自己破産手続きの検討をおすすめします。

返済能力がない場合は、借金自体を免責にする「自己破産」も選択肢に入れておくとよいでしょう。

自己破産が向いていない人

以下に該当する方は、借金を減額する手段として、自己破産手続きを選ばないほうがよいとされています。

自己破産手続きを行うと、自分が返済する借金はなくなりますが、連帯保証人に全額返済の義務が生じます。

また、自己破産手続きを開始すると、免責が決定するまでの期間、特定の職業に就くことができなくなります。

借金返済の負担からは解放されるものの、デメリットが多いという点も、自己破産手続きの特徴です。

個人再生

個人再生とは、裁判所を介して債権者と交渉し、借金額の減額・返済計画の立て直しをする手続きのことです。

個人再生は基本的に、任意整理では返済が困難と判断した場合に選択する方法です。

個人再生が向いている人

では、個人再生手続きの選択が向いているのはどのような場合でしょうか。

借金額を大幅に減額できれば返済できる場合や、家や自動車は売りたくないけど借金額を減らしたいという場合は、個人再生が向いているかもしれません。

個人再生が向いていない人

一方、以下に該当する場合は、個人再生以外の方法を検討した方がよいでしょう。

借金の返済総額を大幅に減らせたとしても、返済するためのお金が確保できなければ意味がないですよね。

弁護士や司法書士など、専門家に相談しながら、適切な方法で債務整理を行いましょう。

特定調停

特定調停とは、裁判所に仲介してもらい、債権者と自分が交渉して、借金の減額をする手続きのことです。

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借金救済制度は本当に法律が認めているの？

「借金救済制度で借金がなくなるなんて嘘にきまってる」

「借金返済しなくていい制度を国が認めてるって本当？あやしい・・・」

そんな疑念を抱く方は少なくありません。

借金救済制度は、国が定めた法律に基づいて作られている、正当な制度です。

具体的には

種類	正当性
任意整理	債権者と直接交渉をして和解できたら借金を減額できる。違法性はない。
自己破産	「破産法」で認められた手続き。
個人再生	「民事再生法」で認められた手続き。

ではなぜ、国が借金返済を法律として定めているのか・・・

それは、「債務者の救済が、ゆくゆくは社会全体を安定させることにつながる」という理由があるから。

例えば、ある企業が借金を理由に倒産してしまったら、取引先の企業にも少なからず影響がありますよね。

個人の借金に関しても、借金苦を理由に犯罪や自殺者が増えると、社会への悪影響となってしまいます。

また、倒産や自殺に追い込まれるほど苦しい状況になったということは、貸金業者側にも何かしら要因があるのかもしれません。

一見すると、債務者にしかメリットがないように感じる借金救済制度。

しかし、視野を広げてみると、社会全体の救済へとつながっているのです。

最近では新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった方向けに法務省が債務整理の案内も出してますよ。
※参考：法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ」

 

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借金救済制度にデメリットはある？

借金の負担を減らせる借金救済制度。

文字通り「救済」を目的としている制度ではありますが、利用することのデメリットもあります。

それぞれのデメリットを理解し、自分に合った方法で借金の減額を目指しましょう。

 

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　任意整理のデメリット

任意整理のデメリットには次のようなことがあります。

任意整理では、借金の利息や延滞損害金をカットすることで借金の減額を可能にします。

しかし、元本はそのまま残るため、大幅な減額にはならない場合もあります。

また、任意整理をしたという事実は、信用情報機関に5年間登録されます。

いわゆる「ブラックリスト入り」です。

個人信用情報は、クレジットカード発行や、ローン申請の審査時に、金融機関が使用します。

この信用情報に任意整理が記録されると、新たにローンを組むのは難しくなるでしょう。

そして、この信用情報は5年間履歴が残ります。

これからクレジットカードを作る予定がある場合や、住宅ローンを組む予定がある場合は、よく検討したうえで任意整理手続きを行ってください。

　自己破産のデメリット

自己破産のデメリットには次のようなことがあります。

自己破産手続きを行うと、車や家などの財産は没収になります。

しかし、すべての財産が没収されるわけではありません。

衣食住に必要な、最低限の資産は残ります。

とはいえ、ほとんどの財産が没収されるので、自己破産前と同じ暮らしをすることは難しくなるでしょう。

また、個人信用情報に登録されるため、一定期間ローンなどは組めなくなります。

さらに、自己破産手続きは裁判所を介して行うので「官報（破産や相続等の裁判内容が掲載される）」に公示されます。

そして、返済義務は保証人・連帯保証人に移ります。

自己破産手続きを行う前に、保証人の了承を得られていなかった場合は、関係値の悪化やトラブルになることも考えられます。

自己破産手続きは、メリットも大きい分、デメリットも多い方法です。

　個人再生のデメリット

個人再生のデメリットとしては次のようなことがあります。

個人再生は、借金救済制度の中で最も手続きが複雑です。

必要書類が多く、承認されるまでに時間がかかる傾向があります。

書類不備などもなく、スムーズに手続きが進んだとしても、認可までに半年～1年ほどかかるとみておきましょう。

また、申請条件は「安定した収入がある・債務の総額が5,000万円以下である」など、適用条件が厳しいです。

ちなみに個人再生手続きをしたという履歴も、個人信用情報に登録されます。

自己破産と同じく個人再生の認可後は、借金の支払い義務が保証人・連帯保証人に移るため、事前にしっかり話し合いをしておく必要があります。

　特定調停のデメリット

特定調停のデメリットとしては次のようなことがあります。

特定調停は、書類の準備から裁判所への申請手続きまで、すべて自分で行います。

裁判所のサポートを受けながら手続きを進めていくことになるとはいえ、金融のプロ（債権者）と交渉するのは自分自身です。

自分の要望通りに和解を成立させるためには、法律などの専門知識が必要不可欠。

正直、法律の専門家でもない限り、満足のいく結果を得ることは難しいでしょう。

この方法は、カンニング竹山さんが利用したことで一時期注目を集めました。

 ４つの救済制度のデメリット比較

救済制度	デメリット
任意整理	他の方法に比べ減額幅は小さい 信用情報に傷がついてしまう
自己破産	一定の財産以外は全て没収されてしまう 官報に掲載されてしまう 信用情報に傷がついてしまう 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る 申し立てから半年程度、特定の資格・職業が制限されてしまう
個人再生	手続きが最も複雑で長期化する傾向 官報に掲載されてしまう 利用条件が厳しい 信用情報に傷がついてしまう 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る
特定調停	手続きは全て自分で行わなければならない 専門知識が必要 信用情報に傷がついてしまう

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借金救済制度のメリット

では、借金救済制度の任意整理、自己破産、個人再生、特定調停について、それぞれのメリットをご紹介していきます。

　任意整理のメリット

任意整理のメリットとしては次のようなことがあります。

任意整理は、裁判所を介さずに手続きできる唯一の借金救済制度です。

通知や告示がないため、家族や周囲に債務整理をしていることがバレにくいというメリットがあります。

また整理したい債務を自分で選択でき、住宅ローン以外の借金を整理するなど、比較的柔軟な手続きがとれる方法でもあります。
ほかの救済制度に比べ、手続きが簡単で費用などの負担も少ないため、救済制度の中で最も利用されています。

　自己破産のメリット

自己破産のメリットには次のようなことがあります。

「どんなに高額な借金であっても、税金以外ほぼ全て免責になる」というのが、自己破産手続き最大のメリットでしょう。

他の借金救済制度では、借金の減額はできても、返済額を0円にすることはできません。

資産の差し押さえはありますが、自己破産後の収入は自由に使えるようになりますので、また1から生活をスタートさせることが可能です。

　個人再生のメリット

個人再生のメリットには次のようなことがあります。

個人再生の手続きをすると、借金額を最大10分の1減額できます。

任意整理よりも大幅な減額が可能で、返済の負担を軽くすることができます。

また、家や車などの財産をそのまま保有できる点も、個人再生のメリットです。

手続きは大変ですが、生活を維持したまま借金額だけを大幅に減らすことが可能な救済制度となっています。

　特定調停のメリット

特定調停のメリットには次のようなことがあります。

特定調停は、すべての手続きを自分で行うため、自分のペースで手続きを進めることができます。

また、弁護士など専門家への依頼料も不要なので、救済制度の中でも最も費用の負担が少ない方法ともいえるでしょう。

 ４つの救済制度のメリット比較

救済制度	メリット
任意整理	手続きが簡単で負担が少ない 裁判所を介さずに手続きできる 連帯保証人がいるなどの場合に外すことができる
自己破産	債務が免責される 返済義務がない
個人再生	借金を大幅に減額できる 住宅を手放す必要がない
特定調停	自分で行うことができる 専門家への費用の支払いがない

借り換えローンやおまとめローンは使えないのか？

借金を減額する方法として、「借り換えローン」「おまとめローン」を検討する方は少なくないでしょう。

借り換えローンとおまとめローンは、弁護士などの専門家に依頼しなくても手続きすることができます。

では、借り換えローンとおまとめローンを行うと、どのような仕組みで借金の減額になるのでしょうか。詳しく解説していきます。

借り換えローン

借り換えローンとは、利率の高いカードローン会社から、利率の低いカードローン会社に借り換えることをいいます。

例）30万円借入れた場合。

①ローン会社A：借入金30万+利率15%

②ローン会社B：借入金30万+利率10%

上記の例では、②の方が利率が低いため、返済総額も少なくなりますよね。

そのため、もし①の会社を先に利用していたのであれば、②の会社に借り換えた方が、5%分の利率を減額できることになります。

では、利率が低い会社へ借り換えるにはどうすればよいのかというと・・・

これで、利率の低いローン会社への乗り換えることができ、返済総額を減らすことができます。

おまとめローン

おまとめローンとは、借り入れ先が複数ある場合に活用できる減額方法です。

借り入れ先が多いと、その分金利も増えますよね。

借り入れ先を1社にして（借金の一本化）、金利を減らすことを「おまとめローン」といいます。

返済が苦しくなっているときには救済制度を優先すべき

借り換えローンも、おまとめローンも、借金救済制度とおなじく、返済額を減額する効果は見込めます。

また、弁護士などの専門家に依頼しなくても手続きできるものなので、最もハードルが低い借金の減額方法ともいえるでしょう。

ただし、借り換えローンも、おまとめローンも、手続きの際にはローン会社の審査が必要です。

当然のことながら、返済が滞りがちな状況では審査に通りづらく、通常よりもチェックは厳しめです。

仮に審査に通ったとしても、債務整理ほどの減額効果は期待できません。

さらに、返済期間が長くなると、結果的に借金返済総額が多くなってしまう可能性もあります。

確実に借金を減らしたいのであれば、借金救済制度の利用を検討してみてください。

 

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借金救済制度の方法・個人でもできる？

借金救済制度は、自分で手続きすることも可能です。

とはいえ、相当な理由がない限り、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

なぜなら、申請書類の準備、債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど、全て自分でやらなくてはいけなくなるから。

専門的な知識がないと、債権者に交渉に応じてもらえない、書類不備、要望が通らないなど、手続きに失敗してしまう可能性が高くなるんです。

ここでは、借金救済制度がどのような方法で行われるのかご紹介します。

ご自分で手続きする場合も、専門家に依頼する場合も、大まかな流れを把握しておきましょう。

基本的に、どの救済制度であっても途中までの流れは共通しており、次のような流れとなります。

 

では、それぞれどのような流れで手続きをしていくことになるのか、詳しく見ていきましょう。

　任意整理の場合

任意整理の大まかな流れは次のようになります。

任意整理では、債権者と直接、利息カットや返済計画見直しの交渉をしていきます。

交渉の結果、和解が成立した場合は「和解書」を締結し、新たな返済方法で返済していくことになります。

任意整理は、裁判所を介さずに行える手続きですが、金融のプロである債権者と直接交渉しなければいけません。

個人で任意整理手続きを行う場合は、債権者が交渉に応じてくれないケースや、悪い条件での和解となってしまうリスクもあるので、注意してください。

　自己破産の場合

自己破産の大まかな流れは次のようになります。

自己破産手続きを行う場合は、まず必要書類を準備し、裁判所に自己破産の申し立てをします。

主な必要書類は、以下をご確認ください。

なお、必要書類は裁判所によって異なるので、管轄の裁判所に事前に確認しておくとよいでしょう。

ちなみに、申立書や債権者一覧表など、自分で作成しなければいけない書類が多いです。

専門的な知識が必要な内容でもあるので、書類作成にはかなり時間がかかるということを想定しておきましょう。

書類に不備があった場合は、再度作り直して裁判所へ提出する必要があります。

また、申立書類を裁判所へ持って行ったあとは、裁判官との面接があります。

自己破産しなければいけない経緯などを質問されるので、事前に回答を考えておきましょう。

　個人再生の場合

個人再生の大まかな流れは以下の通りです。

個人再生の手続きの流れは、借金救済制度の中で一番複雑です。

自己破産手続きよりも必要書類が多く、申し立て後も継続的に書類を提出していくことになります。

また、個人再生の手続きには、借金の返済計画を記載した「再生計画案」の作成も必要。

家を所有している場合は、住宅ローン特則の利用についても記載が必要になります。

ちなみに、提出した再生計画案通りに返済できなくなると、手続きが取り消しになってしまう可能性があるので注意してください。

かなり専門的な必要書類が多く、手続きも長期化する傾向がある個人再生の手続き。

裁判所も、個人再生の手続きに関しては専門家に依頼することを推奨しています。

　特定調停の場合

特定調停の大まかな流れは次の通りです。

特定調停は、裁判所が間に入ってサポートしてくれるため、自分でもできる救済制度の方法です。

しかし、裁判所に複数回足を運ばなければならず、書類の作成など時間や手間もかかります。

また、特定調停は裁判手続きであるため、調停後に支払いが滞ってしまうとすぐに財産の差し押さえなどの可能性があるのです。

自分で調停手続きを行えば、専門家への依頼料を抑えることができます。

しかし、手間や時間がかかり、債権者との交渉を自分で行わなければいけないというデメリットもあります。

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新型コロナウイルスの影響を受けた方を対象とした借金救済制度 

ここ1，2年は、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、経済的な打撃を受けた方も多いですよね。

最近では、また新しいオミクロン株が流行してきました。

新型コロナの影響で、経済的に苦しくなってしまった方を救済するための制度があるので、ご紹介していきます。

1. 緊急小口資金（特例貸付）

経済的な打撃を受けてしまった人に対して、公的な貸付を行う制度として、生活福祉資金貸付制度というものがあります。

生活福祉資金貸付制度の中で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、少額の資金をすぐに貸し付ける「緊急小口資金」というものがあります。

従来は、「仕事がない」など厳格な要件のもとで、かつ上限が10万円という制限が設けられていました。

しかし、現在は新型コロナウイルス感染症対策として、仕事が減っている場合でも利用ができ、上限が20万円に引き上げられています。

1年間返済が猶予される据置期間があり、返済期限は2年間です。

無利子・無担保で貸付を受けることができます。

※参考：厚生労働省「緊急小口資金について」

2. 総合支援資金（生活支援費）

新型コロナウイルス感染症対策による影響で、「収入が減少した」「失業した」などの理由で、生活が困窮し、日常生活を維持できなくなっている。

上記のような世帯に対して貸し付けをする制度が、生活福祉資金貸付制度です。

単身世帯で月15万円以内・二人以上の世帯で月20万円以内の貸付を、原則3ヶ月以内にわたって受けることが可能です。

返済は1年以内の期間を決めて据え置き、10年以内の期間で返済をするもので、無利子で貸付を受けられ保証人も不要です。

【申請の流れ】

・市区町村の社会福祉協議会に申し込む→都道府県の社会福祉協議会に送付される→審議され認可されれば、貸付を受けられる。

社会福祉協議会（社協）の救済制度を比較 (表作成)

	緊急小口資金	総合支援基金
上限	20万円	2人以上世帯：20万円 単身世帯：15万円 を3ヶ月以内
返済猶予（据置期間）	1年以下	1年以下
返済期間（償還期間）	10年以下	2年以下
利息	無利子	無利子
担保	無担保	無担保

※参考：厚生労働省「総合支援資金について」

 

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借金救済制度を実際に利用した方の口コミをご紹介！

こちらでは実際に自己破産・任意整理を利用した方の口コミをご紹介いたします。

自分の借金と向き合うのはとても勇気のいる行為だと思います。

ですが、一歩踏み出してみることで今の状況を抜け出し、将来に希望を持つことができるでしょう。

 

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介！

借金救済制度である債務整理を検討する際、相談や依頼先としておすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

まとめ：債務整理は国が認めた借金救済制度。合法的に借金の負担を減らせる

今回は、借金救済制度の種類や方法についてお伝えしてきました。

債務整理は、国が認めた借金救済制度であり、法律に則った合法的な方法で借金の負担を減らせるものです。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があり、負債額や返済状況に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

債務整理手続きは自分で行うとも可能ですが、専門知識が必要な書類作成や、裁判所とのやり取り、貸金業者との交渉などなど・・・

「初心者にはハードルが高い」というのが正直な見解です。

債務整理は、弁護士や司法書士に依頼すれば、最適な方法でスムーズに進められ、今抱えている借金の負担から解放される可能性が高くなります。

借金返済に追われる日々から抜け出し、生活を立て直したいと考えている方。

借金救済制度（債務整理）の利用を検討している方。

債務整理に関する相談は、無料で受け付けている法律事務所・司法書士事務所がほとんどです。

まずは、債務整理の専門家に今の状況を相談して、適切な解決策を教えてもらいましょう。