国が認めた借金救済制度・救済措置とは?詳しい内容についてご紹介!

この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。

借金の返済が厳しくてどうしようもない…

そんな状況に追い込まれ、悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

今回の記事では借金救済制度について具体的にご紹介いたします。

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借金救済制度=債務整理

借金救済制度=債務整理
借金の返済方法として国の認めた救済制度とは「債務整理」のことです。

救済制度は、法律に則り合法的に借金の減額や免除ができます。

クレジットやローン、キャッシングなど税金以外のほぼ全ての債務が対象となり、借金問題を解決へと導いてくれるでしょう。

借金を解決するための手続きには、手続きの方法によっていくつか種類があり、それらをまとめて「債務整理」と呼びます。

借金の借入金額や返済状況などに応じて、どの種類の手続きを選ぶべきなのかは異なってくるものです。

債務整理の手続きごとの違いや特徴を理解し、自分の状況にあった手続きを選ぶ必要があるでしょう。

以下ではそれぞれの特徴やメリット・デメリットなどについて紹介します。

債務整理は合法的な借金減額制度!

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借金救済制度の種類

債務整理の種類
救済制度には、次の4つの種類があります。

それぞれ見てみましょう。

 任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉することで借金の額を減らし、新たな返済計画を立てる方法のことを言います。

具体的には交渉後の金利や延滞損害金をカットすることで元本だけの返済にでき、生活に支障のない範囲での返済にできるのです。元本は3年~5年で返済していくのが一般的となります。

金利だけのカットではあまり減額できないように感じますが、借入金が多い場合金利負担も高額となるものです。
任意整理で金利や延滞損害金がカットされるだけでも、ある程度の負担を減らすことができるでしょう。

任意整理は遅延損害金や利息のカットができる方法!

任意整理が向いている人

借金減額方法としての任意整理は次のような人に向いています

  1. 債務の額が収入に比べてまだ多くなく返済が十分に可能である
  2. 収入が安定していて毎月同じ額の支払いに不安がない
  3. 家計のやりくりは上手である
  4. 警備員・宅建士・保険募集人など自己破産をすると職業制限にあってしまう
  5. 連帯保証人がある債務がある
  6. 住宅ローンで自宅を購入している

    任意整理が向かない人

    一方で、次のような人は借金減額方法として任意整理を利用するのは向いていません。

    1. 収入がない
    2. 収入が少なく借金返済に回すお金がない・少ない
    3. 自営業者など収入が安定していない
    4. 3年以内に定年退職を控えている

       自己破産

      自己破産は、裁判所に借金の返済が不可能であることを認めてもらい、借金自体を免責してもらう方法です。

      財産は原則没収され、債権者への返済にまわされますが、税金以外のほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
      返済の負担から解放され、一から生活を立て直せる方法といえるでしょう。

      自己破産は借金を全額無くすことができる!

      自己破産が向いている人

      借金減額方法として自己破産が向いているのは次のような人です。

      1. 収入がない
      2. 生活保護を受けている
      3. 働いているが、精神疾患などでいつ仕事ができなくなるかわからない
      4. 収入が極めて少なく借金返済に回せるお金が無い・乏しい

        自己破産が向いていない人

        借金減額方法として自己破産が向いていない人は次のような人です。

        1. 連帯保証人には絶対に請求されたくない
        2. 住宅ローンで購入した自宅を守りたい
        3. 警備員・宅建士・保険募集人などで自己破産の職業制限にあうと困る

          個人再生

          個人再生では、裁判所を介して債権者と交渉することで、借金の額を減らし新たな返済計画を立てます。

          具体的には、裁判所に返済が困難であることを認めてもらうことで、借金の額を5分の1から10分の1にまで大きく減額することが可能です。

          減額できる割合などは借入金額に応じて決まっており、減額後の借金は3年~5年で返済していきます。
          基本的には、任意整理では返済が困難な人が選択する方法でもあります。

          個人再生は財産を失うこと無く借金を大幅に減額できる方法!

          個人再生が向いている人

          借金減額方法として個人再生を利用するのが向いているのは次のような人です。

          1. 任意整理の分割弁済はできないが減額すれば返済は可能
          2. 安定して返済できる
          3. 自己破産をすると職業制限がかかる
          4. 住宅ローンで購入した自宅を売却したくない

            個人再生が向いていない人

            一方で借金減額方法として個人再生が向いていない人は次のような人です。

            1. 収入がない
            2. 収入が極めて少なく借金返済に回せるお金が無い・乏しい
            3. 生活保護を受けている
            4. 働いているが、精神疾患などでいつ仕事ができなくなるかわからない

              特定調停

              裁判所に仲介してもらい債権者と自分で交渉することで借金を減額する方法が、特定調停です。

              任意整理が弁護士などの専門家か自分で直接債権者と交渉するのに対し、特定調停では裁判所の調停員のサポートで交渉を進められます。

              特定調停は基本的には自分で交渉を行う!

              \専門家に相談しよう!/

              借り換えローンやおまとめローンは使えないのか?

              借り換えやおまとめローンは使えないのか?

              救済制度と同時に、借り換えローンやおまとめローンで借金の負担をへらすことはできないかを検討している方も多いのではないでしょうか?

              借り換えローンやおまとめローンがどのような仕組みで借金を楽にするのか見てみましょう。

              借り換えローン

              借り換えローンは、利率の高い貸金業者に対する貸し付けを返済するために貸し付ける、利率の低いローンです。

              例えば、消費者金融から30万円を借り入れをして、利率が15%だったとします。

              利率が10%の貸金業者から消費者金融への借り入れを完済するために30万円を借り入れて返済すれば、残る借金は利率が10%のものになります。

              これが借り換えローンで借金が楽になる仕組みです。

              おまとめローン

              おまとめローンは、複数の借り入れについて、利率の低い貸金業者から借り入れることによって、利率を下げさらにいくつもの貸金業者に返済しなくても良く1社への返済となるので「借金の一本化」とも呼ばれます。

              返済が苦しくなっているときには救済制度を優先すべき

              これらは救済制度と同じく借金を軽減してくれる効果はあります。

              しかし、金融商品であるために、利用には審査が必要となります。

              返済が苦しくなっているときには審査に通りづらいですし、仮に審査に通ったとしても借金減額効果は救済制度に比べて大きなものではありません。

              また、返済が軽減することによって、完済までの期間が伸びる結果、トータルで支払う金額が多くなる可能性があることも指摘されています。

              より効果のある借金減額をしたいならば、救済制度を利用することをおすすめします。

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              借金救済制度の方法・個人でもできる?

              債務整理の方法・個人でもできる?

              借金救済制度は、弁護士や司法書士に依頼して手続きしてもらうのが一般的です。

              しかし、専門家に依頼する場合、ある程度の費用が掛かってしまうため自分で手続きしたいという方もいらっしゃるでしょう。
              結論から言えば、自分で手続きできるものですが、専門家に依頼することをおすすめします。

              借金救済制度は、法律用語や専門的な手続きをするための知識がある程度必要となります。
              書類の準備や手続きは煩雑となり、かなりの時間と労力がかかるものです。
              また、手続きの種類によっては金融業者と直接交渉する必要があり、知識や経験のない素人では対等な交渉は難しいといえるでしょう。
              自分で手続きする場合、債権者に交渉に応じてもらえない場合や、手続き自体の失敗、許可されたとしても希望通りにならない可能性が高くなるのです。

              借金救済制度は基本的に自分でもできるが、手続きは複雑で素人が行うのは難しいものもある。

              債務整理の方法・個人でもできる?

              ここでは、それぞれの救済制度がどのような方法で行われるのか紹介します。
              自分でする場合も専門家に依頼する場合でも、大まかな流れを把握しておくことが大事です。
              手続きの流れを理解し、自分でするべきか専門家に依頼するほうがいいのか検討するとよいでしょう。
              基本的に、どの救済制度であっても途中までの流れは共通しており、次のような流れとなります。

              ① 取引履歴の開示請求

              取引履歴とは、借入金額と返済についての記録のことをいいます。 この履歴を見ることで、どれくらいの返済期間でどれくらいの利息があるのかが分かるのです。 賃金業者には取引履歴の開示請求に応じる義務があるため、開示の依頼をすることで手に入れられるでしょう。

              ② 引き直し計算

              入手した取引履歴をもとに、現行の利息制限法に照らし合わせ支払った金利が適切なものであったのかを計算する「引き直し計算」をします。 引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は過払い金の請求手続きも必要となるでしょう。 ただし、引き直し計算は計算が難しく慎重に行う必要があります。 この計算を間違ってしまうと、返済すべき金額が把握できず過払い金請求もできなくなるなど、大きなデメリットとなります。自分で手続きする場合でも、引き直し計算だけは専門家に代行してもらうほうがよいでしょう。

              借金救済制度の方法の検討

              これらの計算をもとに、自分の債務の状況を把握しどの救済制度を選択するのかを検討する必要があるのです。

              専門家に依頼する場合でも、救済制度の大まかな流れを把握しておくことは大切!

              以下では、借金救済制度の方法別にその後の流れを紹介します。

               任意整理の場合

              任意整理の大まかな流れは次のようになります。

              • 債権者と交渉
              • 和解書の締結

              利息や延滞損害金のカットや返済計画の見直しについて、債権者と直接交渉します。
              交渉の結果、条件が一致し和解したら、和解書を取り交わし、その後の新たな返済方法で返済をスタートさせるのです。

              任意整理では、金融のプロである債権者と直接交渉しなければなりません。
              個人で行う場合、交渉自体に応じてもらえない場合や、悪い条件での和解となってしまうリスクもあるので注意が必要でしょう。

               自己破産の場合

              自己破産の大まかな流れは次のようになります。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所へ自己破産の申し立て
              • 裁判官との面接
              • 破産手続き開始
              • 免責の決定・確定

              まず必要書類を準備し、裁判所に自己破産の申し立てします。
              主な必要書類には次のようなものがあります。

              自己破産を裁判所へ申し立てる書類自己破産に至る経緯を説明する書類住居証明書類財産証明書類収入証明書類住民票や戸籍財産や負債を
              証明する書類
              債務について
              説明する書類
              申立書陳述書賃貸借契約書

              不動産登記簿謄本

              住宅使用許可書

              財産目録給与明細書

              源泉徴収票

              課税証明書

              年金などの
              受給証明書

              確定申告書

              同居人の給与明細書

              源泉徴収票

              退職金支給明細書

              退職金規定

              戸籍謄本・住民票不動産登記簿謄本

              固定資産評価証明書

              課税台帳に記載が
              ないことの証明書

              ローン残高証明書

              生命保険証書

              車検証

              車両の売却査定書

              預金通帳

              各種証書

              証明書類

              債権者一覧表

              滞納公租公課一覧表

              必要書類は裁判所により異なるので、事前に必要な種類を確認するとよいでしょう。
              しかし、申立書や債権者一覧表など自分で作成しなければならない書類も多く、内容も専門的な知識が必要となります。

              また、裁判官との面接では自己破産しなければならない経緯なども質問されます。
              裁判所へ足を運ぶ必要もあり、一人で裁判所とやり取りするのはかなりの負担ともいえるでしょう。

              必要な書類が多かったり、平日に裁判所に足を運ぶ必要があったり、個人で行うのは難しい可能性も。

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               個人再生の場合

              個人再生の大まかな流れは以下の通りです。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所へ申立書の提出
              • 個人再生委員の選任・面談
              • 手続き開始の決定
              • 債権額の調査・確定
              • 再生計画案の提出・許可

              個人再生は救済制度の中でも、もっとも手続きが煩雑な方法です。
              必要書類も自己破産手続き以上あり、申し立て後も継続して書類の提出を求められるものもあります。

              また、借金の返済計画を記載して再生計画案の作成も必要となるのです。
              再生計画案は、返済方法だけでなく住宅を所有している場合は住宅ローン特則の利用についてなども記載が必要になります。

              また、この計画に沿って返済できなくなると、再生計画が取り消しになってしまう可能性もあるのです。
              必要書類の準備もかなり専門的になり、手続きも長期化することが多いでしょう。

              個人再生については、その手続きの難しさから裁判所も専門家に依頼することを推奨しています。

              もっとも手続きが煩雑で、裁判所も専門家に依頼することを推奨する場合がある!

               特定調停の場合

              特定調停の大まかな流れは次の通りです。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所に申し立て
              • 調停委員の選定・面接
              • 債権者との話し合い
              • 調停調書の作成・決定

              特定調停は、裁判所が間に入ってサポートしてくれるため、自分でもできる救済制度の方法です。
              しかし、裁判所に複数回足を運ばなければならず、書類の作成など時間や手間もかかります。

              また、特定調停は裁判手続きであるため、調停後に支払いが滞ってしまうとすぐに財産の差し押さえなどの可能性があるのです。

              自分で手続きすれば、専門家への依頼料を押さえられるものですが、手間や時間がかかり、債権者との交渉も裁判所が間に入るとはいえ交渉を自分で行わなければなりません。
              それらを比較して、自分で手続きするのが最適かを検討する必要があるでしょう。

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              借金救済制度は本当に法律が認めているの?

              借金救済制度は本当に国が認めているの?

              「借金を支払わなくて済むようにすることを本当に法律が認めているのだろうか」「詐欺か何かでは?」そんな疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。

              救済制度は、きちんと国が定めた法律や制度に基づいて行われ、違法な手段ではありません。

              具体的には

              • 任意整理:交渉をして借金を減額するものなので何ら違法性はありません
              • 自己破産:破産法という法律で認められた手続きです。
              • 個人再生:民事再生法という法律で認められた手続きです。

              国が借金の返済を減免するのには、債務者の救済だけでなく、社会全体を安定させることにもつながるからという理由があります。

              企業が借金を理由に倒産してしまうと、影響はその企業だけでなく取引先などにも波及するものです。
              個人の借金であっても借金苦を理由に犯罪や自殺が増えると社会への悪い影響ともなります。

              また、倒産や自殺にまで追い込まれるほどの借金を抱えるということは、借金した人だけではなく、お金を貸した側にも何かしらの原因があるものです。
              返せない状況にもかかわらずお金を押し付けるように貸すなどの場合もあるでしょう。

              そのため、個人の救済や社会の安定のためとして、救済制度という救済制度が存在しているのです。

              借金が無くなるのは一見不合理に思うかもしれませんが、国にも上記の意図があるため
              公的な制度として認められています。

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              借金救済制度のメリット

              借金救済制度のメリット
              ここでは、救済制度の方法別にそれぞれのメリットをご紹介します。

               任意整理のメリット

              任意整理のメリットとしては次のようなことがあります。

              • 手続きが簡単で負担が少ない
              • 裁判所を介さずに手続きできる

              任意整理は救済制度の中でも、唯一、裁判所を介さずに手続きできる方法です。
              裁判所を介さないため、通知や告示などもないため家族や周辺の人に救済制度をしたことを知られにくいというメリットがあります。

              また、交渉に応じて対応を変えられるなど、比較的柔軟な手続きがとれる方法でもあります。
              ほかの救済制度に比べ、手続きが簡単で費用などの負担も少ないため救済制度の中では、任意整理が最も利用されているのです。

               自己破産のメリット

              自己破産のメリットには次のようなことがあります。

              • 税金以外のほぼ全ての債務から免責される
              • その後の収入は自由にできる

              自己破産の最大のメリットが、どんな高額な借金であっても税金以外であればほぼすべて免責され返済の必要がなくなることでしょう。
              ほかの救済制度では借金の減額はできますが、なくなるわけではないため救済制度後にも少なからず返済の負担は残るものです。
              しかし、自己破産であれば返済の必要がなくなるため、自己破産後の収入は自由に使えるようになります。

               個人再生のメリット

              個人再生のメリットには次のようなことがあります。

              • 借金を大幅に減額できる
              • 財産を手放す必要がない

              個人再生では最大で10分の1にまで借金を減額することが可能です。
              任意整理に比べ大幅に借金の減額が可能であり、返済の負担を大きく減らせられるでしょう。

              また、個人再生の場合、家や車などの財産を没収されることはありません。
              借金の大幅な減額ができるうえに、財産を手放さずに済むというのはその後の生活においても大きなメリットといえるでしょう。

               特定調停のメリット

              特定調停のメリットには次のようなことがあります。

              • 自分のペースで手続きできる
              • 費用の負担が少ない

              特定調停はすべての手続きを自分でするため、自分主体で手続きを進められるものです。
              また、弁護士などに依頼する必要がないため依頼料などの負担がなく、救済制度の中でも最も費用の負担が少ない方法ともいえるでしょう。

              それぞれのメリットを把握して自分にあった方法を検討しよう!

               4つの救済制度のメリット比較

              救済制度メリット
              任意整理
              • 手続きが簡単で負担が少ない
              • 裁判所を介さずに手続きできる
              • 連帯保証人がいるなどの場合に外すことができる
              自己破産
              • 債務が免責される
              • 返済義務がない
              個人再生
              • 借金を大幅に減額できる
              • 住宅を手放す必要がない
              特定調停
              • 自分で行うことができる
              • 専門家への費用の支払いがない

              \いくら減額できるか確認しよう!/

              借金救済制度にデメリットはある?

              借金救済制度にデメリットはある?
              借金の負担を減らせる救済制度ですが、デメリットもあります。
              それぞれのデメリットを理解し、自分に合った救済制度の方法を検討する必要があるのです。

               任意整理のデメリット

              任意整理のデメリットには次のようなことがあります。

              • 借金を大きく減らせるわけではない
              • 個人信用情報に登録される

              任意整理では、借金の利息や延滞損害金のみをカットすることで借金の総額を減らします。
              減額されるのが利息部分や損害金だけとなるため、元本はそのまま残り大きな減額にはならない可能性があります。

              また、任意整理をしたという事実は個人信用情報に登録され、いわゆるブラックリストと呼ばれる状態となります。
              個人信用情報は、クレジットカードの作成やローンを組む際に金融機関が審査のために利用する情報です。

              この情報に任意整理が記録されると、その後新たにローンを組むことなどは難しくなるでしょう。
              任意整理の記録は、任意整理後約5年間登録されるものです。
              新たにローンを組むためには、情報が消去されてからとなることに注意が必要となります。

               自己破産のデメリット

              自己破産のデメリットには次のようなことがあります。

              • 財産が没収されてしまう
              • 個人信用情報に登録される
              • 官報に掲載される
              • 保証人や連帯保証人に支払い義務が移る

              自己破産の大きなデメリットが車や家などの財産が没収されてしまうことでしょう。

              とはいえ、財産が没収されるといっても、すべて没収されると生活ができなくなるものです。
              そのため、生活に最低限必要な財産は没収されることはありません。

              しかし、多くの財産は没収されることとなるため、その後の生活にも影響が出てしまうものです。
              また、任意整理同様、個人信用情報に登録されるので、一定期間ローンなどは組めなくなります。

              裁判所を介すため、自己破産したという事実は官報などに公示され周囲に知られてしまう可能性があります。
              さらに、自己破産した場合、自己破産した本人は返済義務を免れますが、その義務は保証人や連帯保証人に移ってしまいます。

              自己破産する前に、保証人などに自己破産する旨を納得してもらわなければ関係の悪化やトラブルに発展する可能性があるでしょう。

               個人再生のデメリット

              個人再生のデメリットとしては次のようなことがあります。

              • 手続きが煩雑で時間もかかる
              • 条件が厳しい
              • 個人信用情報に登録される
              • 保証人や連帯保証人に支払い義務が移る

              個人再生は、救済制度の中でも最も手続きが煩雑なものです。
              必要とする書類も多く、認められるまでの期間が長期化する可能性が高くなります。

              一般的に個人再生の場合、認可までに半年~1年ほどかかってしまうものです。
              また、安定した収入が必要であることや、債務の総額が5,000万円以下であるなど申請のための条件が厳しく利用できる人は限定されています。

              個人再生の事実も個人信用情報に登録され、自己破産同様に借金の支払い義務は保証人や連帯保証人に移るため注意が必要でしょう。

               特定調停のデメリット

              特定調停のデメリットとしては次のようなことがあります。

              • 手続きを自分ですべて行わなければいけない
              • 知識が必要

              特定調停は、書類の準備から裁判所への申請手続きなど、すべて自分でするため手間や時間の負担は大きくなるでしょう。
              また、裁判所のサポートがあるとはいえ自分で金融のプロ相手に交渉しなければならないものです。
              そのため、ある程度の知識が必要となり初心者には難しく、結果も自分の思う通りにはならない可能性もあるでしょう。

              救済制度にはもちろんデメリットも。しっかりと把握した上で、自分にあった方法を検討しよう!

              \専門家に相談しよう!/

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              法人にも借金救済制度はあるの?

              法人にも債務整理の制度はあるの?

              ここまで個人の救済制度についてお伝えしていました。

              しかし、救済制度が必要なのは個人だけではなく、法人も必要となります。

              法人の救済制度にはどのようなものがあるのでしょうか。

              なお、法人の救済制度は法律実務の一般的な呼び方として「倒産処理手続」とも呼ばれています。

              法人の救済制度には精算型と再建型がある

              法人の救済制度には「精算型」と「再建型」があります

              精算型は、会社や法人を畳んでしまって債務も処理する場合の手続きです。

              再建型は、会社や法人の事業を継続することを前提にする場合の手続きです。

              精算型の法人の救済制度手続き

              精算型の法人の救済制度手続きには、

              • 破産
              • 特別精算

              があります。

              破産

              破産は、法人の精算して、残った財産を債権者に配当する手続きです。

              自己破産と同じく破産法に基づく手続きです。

              個人における自己破産の場合、個人が存在しているので債務の免責をするのですが、法人の破産は法人が無くなるので、免責というものがありません。

              特別清算

              特別精算は会社についてのみ行うことができるもので、会社法に基づく精算手続きです。

              破産よりも簡易に法人の精算ができます。

              会社・法人の代表者については自己破産手続きを同時に行う

              会社の精算型手続きを行う際に、会社が負っている債務について、代表者が連帯債務を負っている場合は珍しくありません。

              この場合、会社・法人の代表者は、個人として同時に自己破産手続きを行うことになります。

              再建型の法人の救済制度手続き

              再建型の法人の救済制度手続きとしては、

              • 民事再生
              • 会社更生
              • 私的整理(任意整理・内整理)

              があります。

              民事再生

              民事再生法に基づいてする、会社再建手続きです。

              代表者がそのまま経営を継続したまま、債務のカットをしてもらうことが可能です。

              会社更生

              会社更生法に基づいてする、会社再建手続きです。

              再建手続きの中でも、株式会社のみが利用することができ、ある程度大規模な会社の再建方法として利用されます。

              私的整理

              当事者間の話し合いでする再建手続きが、私的整理です。

              個人のものと同じく任意整理と呼ばれたり、古い金融実務の中で内整理という呼び方をすることがありますが、昨今は私的整理と呼ぶことが多いです。

              主にメインバンクの債権放棄や返済内容の変更を話し合いでするもので、手続きの透明性を高めるために私的整理ガイドラインと呼ばれるものに準拠して行なわれるのが一般的です。

              法人の救済制度は必ず専門性の高い弁護士に相談・依頼してすすめる

              法人の救済制度は必ず会社の救済制度について詳しい弁護士に相談・依頼してすすめましょう

              法人の救済制度は手続きが難しく、会社についての財務諸表などを読みこなし、ステークホルダーの動向などにも敏感に反応をする必要があります。

              一歩間違えた対応をすると、再建できる会社が再建できなくなることも珍しくありません。

              債務の額が大きく、司法書士では対応できないことがほとんどなので、必ず会社の救済制度について詳しい弁護士に相談・依頼をしながら行います。

              コロナウイルスの影響を受けた方を対象とした救済制度 

              昨今ではコロナウイルス感染症対策で経済的な打撃を受けた方も多いです。

              そのような人が利用できる制度に次のようなものがあるので確認しておきましょう。

              1. 緊急小口資金(特例貸付)

              経済的な打撃をうけた人に対して、公的な貸付制度に生活福祉資金貸付制度というものがあります。

              その中でも、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の資金をすぐに貸し付ける緊急小口資金というものがあります。

              従来は、仕事がないなど厳格な要件のもとで、かつ上限が10万円という制限がありました。

              しかし、コロナウイルス感染症対策として、仕事が減っているような場合でも利用ができ、上限が20万円に引き上げられています。

              1年間返済が猶予される据置期間があり、2年で返済すれば良く、無利子・無担保で貸付を受けることができます。

              2. 総合支援資金(生活支援費)

              新型コロナウイルス感染症対策による影響で、収入の減少した・失業した等で生活に困窮しており、日常生活を維持できなくなっている世帯に対して貸し付けをする制度が、生活福祉資金貸付制度です。

              単身世帯で月15万円以内・二人以上の世帯で月20万円以内の貸付を原則3ヶ月以内にわたって受けることが可能です。

              返済は1年以内の期間を決めて据え置き、10年以内の期間で返済をするもので、無利子で貸付を受けられ保証人も不要です。

              市区町村の社会福祉協議会に申し込みをした上で、都道府県の社会福祉協議会に送付され、審査の上で貸付を受けることができます。

              h4 社会福祉協議会(社協)の救済制度を比較 (表作成)

              緊急小口資金総合支援基金
              上限20万円2人以上世帯:20万円

              単身世帯:15万円

              を3ヶ月以内

              返済猶予(据置期間)1年以下1年以下
              返済期間(償還期間)10年以下2年以下
              利息無利子無利子
              担保無担保無担保

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              債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

              債務整理におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

              弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

              ライズ綜合法律事務所の特徴
              • 5万件を超える債務整理の解決実績!
              • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
              • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

              \口コミ高評価!/

              ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

              債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
              代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
              また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

              主な費用

              相談料金 契約前の相談は無料
              全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
              過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
              任意整理解決報酬金:1社あたり22,000

              ライズ綜合法律事務所について

              本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
              対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

              \口コミ高評価!/

              出典:https://risesogo.jp/

              弁護士法人 大地総合法律事務所

              大地総合法律事務所

              大地総合法律事務所の特徴
              • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
              • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
              • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

              \コロナ対策も万全!/

              大地総合法律事務所はこんなところ!

              消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
              迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

              大地総合法律事務所について

              〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
              対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

              \コロナ対策も万全!/

              出典:https://daichi-lawoffice.com/

              司法書士法人 はたの法律事務所

              はたの法律事務所の特徴
              • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
              • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
              • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
              \相談受付・24時間年中無休!/

              はたの法律事務所はこんなところ!

              はたの法律事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
              長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
              更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

              主な費用

              相談料金 ご相談は全て無料
              全国出張料金 無料
              過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
              任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

              はたの法律事務所について

              所在地〒167-0051
              東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
              対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
              \相談受付・24時間年中無休!/

              出典:https://hikari-hatano.com/

              司法書士法人 穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

              司法書士法人 穂の特徴
              • 借金問題に特化した専門チームが、金融会社との交渉や書類の作成など、解決まで一貫してサポート!
              • 女性専用の借金相談窓口をご用意!24時間365日相談が可能!
              • ご契約までは何度でも無料相談が可能!メールでも電話でも相談ができる!
              \任意整理が得意な事務所!/

              司法書士法人 穂はこんなところ!

              司法書士法人穂は債務整理の中でも、特に任意整理を得意とされている事務所で、家族にバレること無く借金問題を解決したい
              という方におすすめの事務所となっております。
              全国・24時間対応しており、メールやお電話でも相談することが可能です。また、匿名での相談も受け付けています。

              主な費用

              相談料金 ご相談は無料
              完済過払請求相談料・着手金無料
              1業者あたりの成功報酬 22,000円(税込)
              任意整理1業者あたり 22,000円~(税込)
              業者の主張する債務を減額した額の11%相当額(税込)

              司法書士法人 穂について

              所在地〒170-0013
              東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
              対応業務債務整理、不動産登記、商業登記・企業法務、相続
              \任意整理が得意な事務所/

              出典:https://honoka.or.jp/

              赤瀬司法書士事務所

              赤瀬司法書士事務所の特徴
              • 大阪府を中心に、全国を対象として業務を展開!
              • 法律のスペシャリストが豊富な専門知識で債務整理をサポート!
              • 事前予約で夜間や休日の対応も実施!

              \丁寧な相談対応!

              赤瀬司法書士事務所はこんなところ!

              赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

              主な費用

              相談料金 無料
              全国対応 可能
              着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
              過払い金返還報酬返還された過払い金額の22%~(税込)

              赤瀬司法書士事務所について

              所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
              対応業務借金問題・相続・成年後見など

              \丁寧な相談対応!/

              出典:https://akase-legal.com/

              まとめ

              まとめ
              救済制度の種類や方法についてお伝えしました。

              債務整理は国が認めた借金救済制度であり、法律に則り合法的に借金の負担を減らせるものです。
              手続きの方法により4つの種類があり、借金の額や状況に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

              また、手続き自体も煩雑となり自分で行うと、手間や時間がかかるだけでなく、思うような結果が得られない可能性もあるのです。
              弁護士に依頼することで、最適な手続き方法でスムーズに進められ、借金の負担から解放される可能性が高くなります。

              借金で苦しんでいる状況から抜け出し生活を立て直す方法として救済制度を検討されている場合は、無料で相談を受け付けている事務所もありますので、まずは専門家に相談してみましょう。

              \口コミ高評価!/

              この記事の監修者

              佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

              消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
              借金問題の債務整理を得意とする。
              数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
              記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
              ご不明点は、遠慮なくご相談ください。
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