借金救済制度・救済措置とは?デメリット含め徹底解説!

「借金の返済が厳しくてどうしようもない…」

「お金を返すためにお金を借りてしまっている…」

そんな状況に追い込まれ、悩まれている方もいらっしゃるかと思います。

今回の記事では、法律で認められている借金救済制度について、具体的にご紹介します。

 

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この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。

借金救済制度=債務整理

法律で認められている借金救済制度のことを、「債務整理」といいます。

法律に則った手続きを行い、借金の減額や免除をする制度で、クレジットやローン、キャッシングなど、税金以外ほぼ全ての債務が救済対象です。

ただし、借金の種類、借入額や返済状況によって、選択すべき債務整理の種類は異なります。

まずは、債務整理の種類と、各手続きを行う上で出てくるメリット・デメリットを知っておきましょう。

債務整理は合法的な借金減額制度!

債務整理は合法的な借金減額制度!

借金救済制度の種類

借金救済制度の種類
借金救済制度(債務整理)の種類は、次の4つがあります。

各手続きの特徴や、どのような場合に選ぶとよいのか、詳しく解説していきます。

 

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 任意整理

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と直接交渉し、借金額の減額と新な返済計画を立てる手続きのことです。

任意整理の特徴

  • 金利や延滞損害金をカットできる
  • 借入金額だけの返済にできる
  • 元本(がんぽん)は3~5年で返済していく

金利や延滞金のカットだけでは、「あまり減額できないんじゃない?」と感じるかもしれませんね。

しかし、借入金が多い場合は、金利負担もそれなりに高額です。

金利がなくなれば返済総額が減るため、月々の返済額も少なくなります。

毎月の返済額が少なくなれば、生活の負担も軽くなりますよね。

任意整理は遅延損害金や利息のカットができる方法!

任意整理は遅延損害金や利息のカットができる方法!

任意整理が向いている人

以下に該当する場合は、任意整理の手続きがおすすめです。

  1. 月々の返済額よりも収入額の方が多いから、返済は十分に可能
  2. 安定した収入があるため、毎月一定額の返済が可能
  3. 家計のやりくりが得意
  4. 現在の職業が、自己破産した場合の「職業制限(警備員・宅建士・保険募集人など)」に該当してしまう
  5. 連帯保証人がある債務を抱えている
  6. 住宅ローンで家を購入している

    毎月決まった金額の返済が可能な方は、金利をカットして、新たに返済計画を立て直す「任意整理」で十分といえるでしょう。

    任意整理が向かない人

    一方、以下に該当する場合は、任意整理以外の方法で借金減額を検討した方がよいといえます。

    1. 収入がない
    2. 収入が少なく借金返済に回すお金がない・少ない
    3. 自営業者など収入が安定していない
    4. 3年以内に定年退職を控えている

      任意整理は、借金自体を0にする手段ではありません。

      金利や延滞損害金をカットして、返済総額を減らし、毎月の返済額を少なくすることが目的の手続きです。

      収入が全くない状態や、安定していない状態では、月々の返済は保証できませんよね。

      借金額自体を少なくする必要がある場合は、この次に紹介する「自己破産」「個人再生」手続きを検討してください。

       自己破産

      自己破産とは、借金の返済が不可能な状態であることを裁判所に認めてもらい、借金自体を免責にする手続きのことです。

      自己破産の特徴

      • 税金以外、ほぼ全ての借金返済義務がなくなる
      • 心機一転して、一から生活を立て直すことができる
      • 車や家、宝飾品などの資産は原則没収される

      ちなみに、「借金がなくなるなら自己破産したい!」と思われるかもしれませんが、相応の代償があることを認識しておきましょう。

      自己破産は借金を全額無くすことができる!

      自己破産は借金を全額無くすことができる!

      自己破産が向いている人

      以下に該当する方は、自己破産手続きの検討をおすすめします。

      1. 収入がない
      2. 生活保護を受けている
      3. 持病や疾患があり、いつ失業するか分からない
      4. 収入が少なく、借金返済にあてるお金がほぼない

        返済能力がない場合は、借金自体を免責にする「自己破産」も選択肢に入れておくとよいでしょう。

        自己破産が向いていない人

        以下に該当する方は、借金を減額する手段として、自己破産手続きを選ばないほうがよいとされています。

        1. 連帯保証人への請求は絶対に避けたい
        2. 住宅ローンで購入した家は守りたい
        3. 警備員・宅建士・保険募集人などで自己破産の職業制限にあうと困る

        自己破産手続きを行うと、自分が返済する借金はなくなりますが、連帯保証人に全額返済の義務が生じます。

        また、自己破産手続きを開始すると、免責が決定するまでの期間、特定の職業に就くことができなくなります。

        借金返済の負担からは解放されるものの、デメリットが多いという点も、自己破産手続きの特徴です。

          個人再生

          個人再生とは、裁判所を介して債権者と交渉し、借金額の減額・返済計画の立て直しをする手続きのことです。

          個人再生の特徴

          • 借金額を5分の1~10分の1に減額できる
          • 減額後、3年~5年で返済していく
          • 任意整理よりも返済額を大幅に減らせる

          個人再生は基本的に、任意整理では返済が困難と判断した場合に選択する方法です。

          個人再生は財産を失うこと無く借金を大幅に減額できる方法!

          個人再生は財産を失うこと無く借金を大幅に減額できる方法!

          個人再生が向いている人

          では、個人再生手続きの選択が向いているのはどのような場合でしょうか。

          1. 任意整理による減額だけでは財政的に返済不可能
          2. 毎月一定額の返済が可能(安定した収入がある)
          3. 職業が、自己破産の職業制限に該当している
          4. 住宅ローンで購入した家を売却したくない

          借金額を大幅に減額できれば返済できる場合や、家や自動車は売りたくないけど借金額を減らしたいという場合は、個人再生が向いているかもしれません。

            個人再生が向いていない人

            一方、以下に該当する場合は、個人再生以外の方法を検討した方がよいでしょう。

            1. 収入がない
            2. 収入が極めて少なく、借金返済が困難
            3. 生活保護を受けている
            4. 持病や疾患があり、いつ失業するか分からない状態

            借金の返済総額を大幅に減らせたとしても、返済するためのお金が確保できなければ意味がないですよね。

            弁護士や司法書士など、専門家に相談しながら、適切な方法で債務整理を行いましょう。

              特定調停

              特定調停とは、裁判所に仲介してもらい、債権者と自分が交渉して、借金の減額をする手続きのことです。

              特定調停の特徴

              • 金利や延滞損害金をカットできる
              • 書類作成~裁判所への出廷等、すべて自分で行う
              • 調停基準は、管轄の簡易裁判所ごとに異なる

              「特定調停」と「任意整理」の違い

              • 特定調停:裁判所の調停員のサポートを受けながら自分が債権者と交渉する
              • 任意整理:弁護士や司法書士などの専門家が債権者と交渉してくれる

              特定調停は基本的には自分で交渉を行う!

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              借金救済制度は本当に法律が認めているの?

              借金救済制度は本当に法律が認めているの?

              「借金救済制度で借金がなくなるなんて嘘にきまってる」

              「借金返済しなくていい制度を国が認めてるって本当?あやしい・・・」

              そんな疑念を抱く方は少なくありません。

              借金救済制度は、国が定めた法律に基づいて作られている、正当な制度です。

              具体的には

              種類 正当性
              任意整理 債権者と直接交渉をして和解できたら借金を減額できる。違法性はない。
              自己破産 「破産法」で認められた手続き。
              個人再生 「民事再生法」で認められた手続き。

              ではなぜ、国が借金返済を法律として定めているのか・・・

              それは、「債務者の救済が、ゆくゆくは社会全体を安定させることにつながる」という理由があるから。

              例えば、ある企業が借金を理由に倒産してしまったら、取引先の企業にも少なからず影響がありますよね。

              個人の借金に関しても、借金苦を理由に犯罪自殺者が増えると、社会への悪影響となってしまいます。

              また、倒産や自殺に追い込まれるほど苦しい状況になったということは、貸金業者側にも何かしら要因があるのかもしれません。

              一見すると、債務者にしかメリットがないように感じる借金救済制度。

              しかし、視野を広げてみると、社会全体の救済へとつながっているのです。

              借金が無くなるのは一見不合理に思うかもしれませんが、国にも上記の意図があるため 公的な制度として認められています。

              借金が無くなるのは一見不合理に思うかもしれませんが、国にも上記の意図があるため
              公的な制度として認められています。

              最近では新型コロナウイルスの影響により借金返済が困難になった方向けに法務省が債務整理の案内も出してますよ。
              ※参考:法務省「新型コロナウイルス感染症の影響により借金等の返済が困難となった方へ

               

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              借金救済制度にデメリットはある?

              借金救済制度にデメリットはある?
              借金の負担を減らせる借金救済制度。

              文字通り「救済」を目的としている制度ではありますが、利用することのデメリットもあります。

              それぞれのデメリットを理解し、自分に合った方法で借金の減額を目指しましょう。

               

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               任意整理のデメリット

              任意整理のデメリットには次のようなことがあります。

              • 借金を大きく減らせるわけではない
              • 個人信用情報に登録される

              任意整理では、借金の利息や延滞損害金をカットすることで借金の減額を可能にします。

              しかし、元本はそのまま残るため、大幅な減額にはならない場合もあります。

              また、任意整理をしたという事実は、信用情報機関に5年間登録されます。

              いわゆる「ブラックリスト入り」です。

              個人信用情報は、クレジットカード発行や、ローン申請の審査時に、金融機関が使用します。

              この信用情報に任意整理が記録されると、新たにローンを組むのは難しくなるでしょう。

              そして、この信用情報は5年間履歴が残ります。

              これからクレジットカードを作る予定がある場合や、住宅ローンを組む予定がある場合は、よく検討したうえで任意整理手続きを行ってください。

               自己破産のデメリット

              自己破産のデメリットには次のようなことがあります。

              • 財産が没収されてしまう
              • 個人信用情報に登録される
              • 官報に掲載される
              • 保証人や連帯保証人に支払い義務が移る

              自己破産手続きを行うと、車や家などの財産は没収になります。

              しかし、すべての財産が没収されるわけではありません。

              衣食住に必要な、最低限の資産は残ります。

              とはいえ、ほとんどの財産が没収されるので、自己破産前と同じ暮らしをすることは難しくなるでしょう。

              また、個人信用情報に登録されるため、一定期間ローンなどは組めなくなります。

              さらに、自己破産手続きは裁判所を介して行うので「官報(破産や相続等の裁判内容が掲載される)」に公示されます。

              そして、返済義務は保証人・連帯保証人に移ります。

              自己破産手続きを行う前に、保証人の了承を得られていなかった場合は、関係値の悪化やトラブルになることも考えられます。

              自己破産手続きは、メリットも大きい分、デメリットも多い方法です。

               個人再生のデメリット

              個人再生のデメリットとしては次のようなことがあります。

              • 手続きが複雑で時間もかかる
              • 条件が厳しい
              • 個人信用情報に登録される
              • 保証人や連帯保証人に支払い義務が移る

              個人再生は、借金救済制度の中で最も手続きが複雑です。

              必要書類が多く、承認されるまでに時間がかかる傾向があります。

              書類不備などもなく、スムーズに手続きが進んだとしても、認可までに半年~1年ほどかかるとみておきましょう。

              また、申請条件は「安定した収入がある・債務の総額が5,000万円以下である」など、適用条件が厳しいです。

              ちなみに個人再生手続きをしたという履歴も、個人信用情報に登録されます。

              自己破産と同じく個人再生の認可後は、借金の支払い義務が保証人・連帯保証人に移るため、事前にしっかり話し合いをしておく必要があります。

               特定調停のデメリット

              特定調停のデメリットとしては次のようなことがあります。

              • 自分で全て手続きする
              • 法律の専門知識が必要

              特定調停は、書類の準備から裁判所への申請手続きまで、すべて自分で行います。

              裁判所のサポートを受けながら手続きを進めていくことになるとはいえ、金融のプロ(債権者)と交渉するのは自分自身です。

              自分の要望通りに和解を成立させるためには、法律などの専門知識が必要不可欠。

              正直、法律の専門家でもない限り、満足のいく結果を得ることは難しいでしょう。

              この方法は、カンニング竹山さんが利用したことで一時期注目を集めました。

               4つの救済制度のデメリット比較

              救済制度 デメリット
              任意整理
              • 他の方法に比べ減額幅は小さい
              • 信用情報に傷がついてしまう
              自己破産
              • 一定の財産以外は全て没収されてしまう
              • 官報に掲載されてしまう
              • 信用情報に傷がついてしまう
              • 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る
              • 申し立てから半年程度、特定の資格・職業が制限されてしまう
              個人再生
              • 手続きが最も複雑で長期化する傾向
              • 官報に掲載されてしまう
              • 利用条件が厳しい
              • 信用情報に傷がついてしまう
              • 支払い義務が保証人・連帯保証人に移る
              特定調停
              • 手続きは全て自分で行わなければならない
              • 専門知識が必要
              • 信用情報に傷がついてしまう

              債務整理にはもちろんデメリットも。しっかりと把握した上で、自分にあった方法を検討しよう!

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              借金救済制度のメリット

              借金救済制度のメリット
              では、借金救済制度の任意整理自己破産個人再生特定調停について、それぞれのメリットをご紹介していきます。

               任意整理のメリット

              任意整理のメリットとしては次のようなことがあります。

              • 裁判所を介さずに手続きできる
              • 整理する債務を柔軟に選択することができる
              • 家族や周囲の人にバレにくい

              任意整理は、裁判所を介さずに手続きできる唯一の借金救済制度です。

              通知や告示がないため、家族や周囲に債務整理をしていることがバレにくいというメリットがあります。

              また整理したい債務を自分で選択でき、住宅ローン以外の借金を整理するなど、比較的柔軟な手続きがとれる方法でもあります。
              ほかの救済制度に比べ、手続きが簡単で費用などの負担も少ないため、救済制度の中で最も利用されています。

               自己破産のメリット

              自己破産のメリットには次のようなことがあります。

              • 税金以外のほぼ全ての債務から免責される
              • その後の収入は自由にできる

              「どんなに高額な借金であっても、税金以外ほぼ全て免責になる」というのが、自己破産手続き最大のメリットでしょう。

              他の借金救済制度では、借金の減額はできても、返済額を0円にすることはできません。

              資産の差し押さえはありますが、自己破産後の収入は自由に使えるようになりますので、また1から生活をスタートさせることが可能です。

               個人再生のメリット

              個人再生のメリットには次のようなことがあります。

              • 借金を大幅に減額できる
              • 財産を手放す必要がない

              個人再生の手続きをすると、借金額を最大10分の1減額できます。

              任意整理よりも大幅な減額が可能で、返済の負担を軽くすることができます。

              また、家や車などの財産をそのまま保有できる点も、個人再生のメリットです。

              手続きは大変ですが、生活を維持したまま借金額だけを大幅に減らすことが可能な救済制度となっています。

               特定調停のメリット

              特定調停のメリットには次のようなことがあります。

              • 自分のペースで手続きできる
              • 費用の負担が少ない

              特定調停は、すべての手続きを自分で行うため、自分のペースで手続きを進めることができます

              また、弁護士など専門家への依頼料も不要なので、救済制度の中でも最も費用の負担が少ない方法ともいえるでしょう。

              それぞれのメリットを把握して自分にあった方法を検討しよう!

              それぞれのメリットを把握して自分にあった方法を検討しよう!

               4つの救済制度のメリット比較

              救済制度 メリット
              任意整理
              • 手続きが簡単で負担が少ない
              • 裁判所を介さずに手続きできる
              • 連帯保証人がいるなどの場合に外すことができる
              自己破産
              • 債務が免責される
              • 返済義務がない
              個人再生
              • 借金を大幅に減額できる
              • 住宅を手放す必要がない
              特定調停
              • 自分で行うことができる
              • 専門家への費用の支払いがない

               

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              借り換えローンやおまとめローンは使えないのか?

              借り換えやおまとめローンは使えないのか?

              借金を減額する方法として、「借り換えローン」「おまとめローン」を検討する方は少なくないでしょう。

              借り換えローンとおまとめローンは、弁護士などの専門家に依頼しなくても手続きすることができます。

              では、借り換えローンとおまとめローンを行うと、どのような仕組みで借金の減額になるのでしょうか。詳しく解説していきます。

              借り換えローン

              借り換えローンとは、利率の高いカードローン会社から、利率の低いカードローン会社に借り換えることをいいます。

              例)30万円借入れた場合。

              ①ローン会社A:借入金30万+利率15%

              ②ローン会社B:借入金30万+利率10%

              上記の例では、②の方が利率が低いため、返済総額も少なくなりますよね。

              そのため、もし①の会社を先に利用していたのであれば、②の会社に借り換えた方が、5%分の利率を減額できることになります。

              では、利率が低い会社へ借り換えるにはどうすればよいのかというと・・・

              1. ②から、①への返済金を借り入れる
              2. ②から借り入れたお金で、①への返済を完了させる
              3. ②への返済を開始する

              これで、利率の低いローン会社への乗り換えることができ、返済総額を減らすことができます。

              おまとめローン

              おまとめローンとは、借り入れ先が複数ある場合に活用できる減額方法です。

              借り入れ先が多いと、その分金利も増えますよね。

              借り入れ先を1社にして(借金の一本化)、金利を減らすことを「おまとめローン」といいます。

              返済が苦しくなっているときには救済制度を優先すべき

              借り換えローンも、おまとめローンも、借金救済制度とおなじく、返済額を減額する効果は見込めます。

              また、弁護士などの専門家に依頼しなくても手続きできるものなので、最もハードルが低い借金の減額方法ともいえるでしょう。

              ただし、借り換えローンも、おまとめローンも、手続きの際にはローン会社の審査が必要です。

              当然のことながら、返済が滞りがちな状況では審査に通りづらく、通常よりもチェックは厳しめです。

              仮に審査に通ったとしても、債務整理ほどの減額効果は期待できません。

              さらに、返済期間が長くなると、結果的に借金返済総額が多くなってしまう可能性もあります。

              確実に借金を減らしたいのであれば、借金救済制度の利用を検討してみてください

               

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              借金救済制度の方法・個人でもできる?

              債務整理の方法・個人でもできる?

              借金救済制度は、自分で手続きすることも可能です。

              とはいえ、相当な理由がない限り、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することをおすすめします。

              なぜなら、申請書類の準備、債権者との交渉、裁判所とのやり取りなど、全て自分でやらなくてはいけなくなるから。

              専門的な知識がないと、債権者に交渉に応じてもらえない、書類不備、要望が通らないなど、手続きに失敗してしまう可能性が高くなるんです。

              借金救済制度は基本的に自分でもできるが、手続きは複雑で素人が行うのは難しいものもある。

              借金救済制度は基本的に自分でもできるが、手続きは複雑で素人が行うのは難しいものもある。

              ここでは、借金救済制度がどのような方法で行われるのかご紹介します。

              ご自分で手続きする場合も、専門家に依頼する場合も、大まかな流れを把握しておきましょう。

              基本的に、どの救済制度であっても途中までの流れは共通しており、次のような流れとなります。

               

              ① 取引履歴の開示請求

              取引履歴とは、借入金額と返済についての記録のことをいいます。

                この取引履歴を見れば、返済期間利息が分かります。

                貸金業者には、取引履歴の開示請求に応じる義務があるため、開示の依頼をすれば手に入ります。

              ② 引き直し計算

                取引履歴をもとに、金利が適切か、支払い過ぎていないか計算をします(引き直し計算)。

                計算の結果、過払い金が発生している場合は、過払い金請求が可能です。

                ただし、引き直し計算は計算の仕方が難しく、ミスをしやすいです。

                ここで計算を間違えてしまうと、過払い金請求ができなくなるなど、大きなデメリットに繋がりかねません。

                自分で手続きを行う場合でも、引き直し計算だけは専門家に代行してもらうことをおすすめします。

              借金救済制度の方法の検討

                引き直し計算の結果を元に、自分の債務状況を把握し、「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の、

                どのきを行うか検討します。

              専門家に依頼する場合でも、救済制度の大まかな流れを把握しておくことは大切!

              専門家に依頼する場合でも、救済制度の大まかな流れを把握しておくことは大切!

              では、それぞれどのような流れで手続きをしていくことになるのか、詳しく見ていきましょう。

               任意整理の場合

              任意整理の大まかな流れは次のようになります。

              • 債権者と、利息や延滞損害金の減額、返済計画の見直しを交渉する
              • 条件に同意したら和解書を締結する

              任意整理では、債権者と直接、利息カットや返済計画見直しの交渉をしていきます。

              交渉の結果、和解が成立した場合は「和解書」を締結し、新たな返済方法で返済していくことになります。

              任意整理は、裁判所を介さずに行える手続きですが、金融のプロである債権者と直接交渉しなければいけません。

              個人で任意整理手続きを行う場合は、債権者が交渉に応じてくれないケースや、悪い条件での和解となってしまうリスクもあるので、注意してください。

               自己破産の場合

              自己破産の大まかな流れは次のようになります。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所へ自己破産の申し立て
              • 裁判官との面接
              • 破産手続き開始
              • 免責の決定・確定

              自己破産手続きを行う場合は、まず必要書類を準備し、裁判所に自己破産の申し立てをします。

              主な必要書類は、以下をご確認ください。

              なお、必要書類は裁判所によって異なるので、管轄の裁判所に事前に確認しておくとよいでしょう。

              自己破産を裁判所へ申し立てる書類 自己破産に至る経緯を説明する書類 住居証明書類 財産証明書類 収入証明書類 住民票や戸籍 財産や負債を
              証明する書類
              債務について
              説明する書類
              申立書 陳述書 賃貸借契約書

              不動産登記簿謄本

              住宅使用許可書

              財産目録 給与明細書

              源泉徴収票

              課税証明書

              年金などの
              受給証明書

              確定申告書

              同居人の給与明細書

              源泉徴収票

              退職金支給明細書

              退職金規定

              戸籍謄本・住民票 不動産登記簿謄本

              固定資産評価証明書

              課税台帳に記載が
              ないことの証明書

              ローン残高証明書

              生命保険証書

              車検証

              車両の売却査定書

              預金通帳

              各種証書

              証明書類

              債権者一覧表

              滞納公租公課一覧表

              ちなみに、申立書債権者一覧表など、自分で作成しなければいけない書類が多いです。

              専門的な知識が必要な内容でもあるので、書類作成にはかなり時間がかかるということを想定しておきましょう。

              書類に不備があった場合は、再度作り直して裁判所へ提出する必要があります。

              また、申立書類を裁判所へ持って行ったあとは、裁判官との面接があります。

              自己破産しなければいけない経緯などを質問されるので、事前に回答を考えておきましょう。

              必要な書類が多かったり、平日に裁判所に足を運ぶ必要があったり、個人で行うのは難しい可能性も。

              必要な書類が多かったり、平日に裁判所に足を運ぶ必要があったり、個人で行うのは難しい可能性も。

               

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               個人再生の場合

              個人再生の大まかな流れは以下の通りです。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所へ申立書の提出
              • 個人再生委員の選任・面談
              • 手続き開始の決定
              • 債権額の調査・確定
              • 再生計画案の提出・許可

              個人再生の手続きの流れは、借金救済制度の中で一番複雑です。

              自己破産手続きよりも必要書類が多く、申し立て後も継続的に書類を提出していくことになります。

              また、個人再生の手続きには、借金の返済計画を記載した「再生計画案」の作成も必要。

              家を所有している場合は、住宅ローン特則の利用についても記載が必要になります。

              ちなみに、提出した再生計画案通りに返済できなくなると、手続きが取り消しになってしまう可能性があるので注意してください。

              かなり専門的な必要書類が多く、手続きも長期化する傾向がある個人再生の手続き。

              裁判所も、個人再生の手続きに関しては専門家に依頼することを推奨しています。

              もっとも手続きが煩雑で、裁判所も専門家に依頼することを推奨する場合がある!

              もっとも手続きが煩雑で、裁判所も専門家に依頼することを推奨する場合がある!

               特定調停の場合

              特定調停の大まかな流れは次の通りです。

              • 必要書類の準備
              • 裁判所に申し立て
              • 調停委員の選定・面接
              • 債権者との話し合い
              • 調停調書の作成・決定

              特定調停は、裁判所が間に入ってサポートしてくれるため、自分でもできる救済制度の方法です。

              しかし、裁判所に複数回足を運ばなければならず、書類の作成など時間や手間もかかります。

              また、特定調停は裁判手続きであるため、調停後に支払いが滞ってしまうとすぐに財産の差し押さえなどの可能性があるのです。

              自分で調停手続きを行えば、専門家への依頼料を抑えることができます。

              しかし、手間や時間がかかり、債権者との交渉を自分で行わなければいけないというデメリットもあります。

              \専門家に相談しよう!/

              新型コロナウイルスの影響を受けた方を対象とした借金救済制度 

              新型コロナウイルスの影響を受けた方を対象とした借金救済制度 

              ここ1,2年は、新型コロナウイルス感染症対策の影響で、経済的な打撃を受けた方も多いですよね。

              最近では、また新しいオミクロン株が流行してきました。

              新型コロナの影響で、経済的に苦しくなってしまった方を救済するための制度があるので、ご紹介していきます。

              1. 緊急小口資金(特例貸付)

              経済的な打撃を受けてしまった人に対して、公的な貸付を行う制度として、生活福祉資金貸付制度というものがあります。

              生活福祉資金貸付制度の中で、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合、少額の資金をすぐに貸し付ける「緊急小口資金」というものがあります。

              従来は、「仕事がない」など厳格な要件のもとで、かつ上限が10万円という制限が設けられていました。

              しかし、現在は新型コロナウイルス感染症対策として、仕事が減っている場合でも利用ができ、上限が20万円に引き上げられています。

              1年間返済が猶予される据置期間があり、返済期限は2年間です。

              無利子・無担保で貸付を受けることができます。

              ※参考:厚生労働省「緊急小口資金について

              2. 総合支援資金(生活支援費)

              新型コロナウイルス感染症対策による影響で、「収入が減少した」「失業した」などの理由で、生活が困窮し、日常生活を維持できなくなっている。

              上記のような世帯に対して貸し付けをする制度が、生活福祉資金貸付制度です。

              単身世帯で月15万円以内・二人以上の世帯で月20万円以内の貸付を、原則3ヶ月以内にわたって受けることが可能です。

              返済は1年以内の期間を決めて据え置き、10年以内の期間で返済をするもので、無利子で貸付を受けられ保証人も不要です。

              【申請の流れ】

              ・市区町村の社会福祉協議会に申し込む→都道府県の社会福祉協議会に送付される→審議され認可されれば、貸付を受けられる。

              社会福祉協議会(社協)の救済制度を比較 (表作成)

              緊急小口資金 総合支援基金
              上限 20万円 2人以上世帯:20万円

              単身世帯:15万円

              を3ヶ月以内

              返済猶予(据置期間) 1年以下 1年以下
              返済期間(償還期間) 10年以下 2年以下
              利息 無利子 無利子
              担保 無担保 無担保

              ※参考:厚生労働省「総合支援資金について

               

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              借金救済制度を実際に利用した方の口コミをご紹介!

              こちらでは実際に自己破産・任意整理を利用した方の口コミをご紹介いたします。

              自己破産を利用
              借金が膨れ上がり家に届く催促状。
              毎日のように催促の電話の嵐。
              毎日、支払いの日が近づくと悩む日々。
              精神的にもかなり負担がかかりうつ病になると思い、このままではいけないと債務整理を決断しました。
              最初は、いろんな部分で傷が付くと思っていましたが、弁護士と相談していくうちに少し考え方が楽になりました。
              手続き完了時には、借金が全額免除され、自家用車も手元に残りました。
              任意整理を利用
              自分が選択したのは『任意整理』です。
              家のローンはもちろん、車のローンが残っていましたので個人再生では車がなくなってしまう点、裁判所を通しての手段だと聞き、任意整理を選択しました。
              当然クレジットカードは使用不可、新たに作る事も基本出来ない状況です。
              月々の支払額14万円が8万円まで減額されました。
              目の前の快楽だけ求めて借金なんてするもんではありません。
              借金返済の為他社から借り入れて返すなんて何十年やっても借金が増えるだけです。
              100万程度であれば債務整理で一時は辛い時期があるかも知れませんが、勇気を出して行動した方が後々ラクになります。
              NMB

              自分の借金と向き合うのはとても勇気のいる行為だと思います。

              ですが、一歩踏み出してみることで今の状況を抜け出し、将来に希望を持つことができるでしょう。

               

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              債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

              借金救済制度である債務整理を検討する際、相談や依頼先としておすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介します。

              弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

              ライズ綜合法律事務所の特徴
              • 5万件を超える債務整理の解決実績!
              • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
              • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

              \口コミ高評価!/

              ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

              債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
              代表の田中泰雄弁護士(第一東京弁護士会)は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

              主な費用

              相談料金  契約前の相談は無料
              全国対応  出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
              過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
              任意整理 着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

              ライズ綜合法律事務所について

              本所所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
              対応業務 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

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              出典:https://risesogo.jp/

              弁護士法人 大地総合法律事務所

              大地総合法律事務所

              大地総合法律事務所の特徴
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              消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
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              大地総合法律事務所について

              〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
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              出典:https://daichi-lawoffice.com/

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              所在地 〒167-0051
              東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
              対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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              出典:https://hikari-hatano.com/

              まとめ:債務整理は国が認めた借金救済制度。合法的に借金の負担を減らせる

              まとめ
              今回は、借金救済制度の種類や方法についてお伝えしてきました。

              債務整理は、国が認めた借金救済制度であり、法律に則った合法的な方法で借金の負担を減らせるものです。

              債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があり、負債額や返済状況に応じて最適な方法を選ぶ必要があります。

              債務整理手続きは自分で行うとも可能ですが、専門知識が必要な書類作成や、裁判所とのやり取り貸金業者との交渉などなど・・・

              「初心者にはハードルが高い」というのが正直な見解です。

              債務整理は、弁護士や司法書士に依頼すれば、最適な方法でスムーズに進められ、今抱えている借金の負担から解放される可能性が高くなります。

              借金返済に追われる日々から抜け出し、生活を立て直したいと考えている方。

              借金救済制度(債務整理)の利用を検討している方。

              債務整理に関する相談は、無料で受け付けている法律事務所・司法書士事務所がほとんどです。

              まずは、債務整理の専門家に今の状況を相談して、適切な解決策を教えてもらいましょう。

              この記事の監修者

              佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

              消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
              借金問題の債務整理を得意とする。
              数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
              記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
              ご不明点は、遠慮なくご相談ください。
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