「今月給料が少なく借金の返済がいよいよ滞りそう」
「借りては返してを繰り返していてもう限界」
そんなときに気になるのが債務整理ですが、たとえ身近な人でも債務整理を考えている…などはなかなか打ち明けづらいものです。
このページでは債務整理がどのようなものか、債務整理をするのにお勧めの弁護士・司法書士についてお伝えします。
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債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！
まずはじめに、当サイトがおすすめする弁護士・司法書士事務所をご紹介いたします。
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所
- 5万件を超える債務整理の解決実績！
- 契約前であれば何度でも相談無料！来所・電話・メール3つの方法で相談可能！
- 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応！安心して債務整理の依頼ができます。
＼口コミ高評価！／
ライズ綜合法律事務所はこんなところ！
債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。
主な費用
| 相談料金 | 契約前の相談は無料 |
| 全国対応 | 出張相談会有り（感染症のため現在は休止） |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の22%~ |
| 任意整理 | 着手金：1社あたり0円～ ※借入金額による |
ライズ綜合法律事務所について
| 本所所在地 | 〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階 |
| 対応業務 | 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc |
＼口コミ高評価！／
弁護士法人 大地総合法律事務所
- ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応！
- 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視！
- 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能！
＼コロナ対策も万全！／
大地総合法律事務所はこんなところ！
消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。
大地総合法律事務所について
| 〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階 | |
| 対応業務 | 債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc |
＼コロナ対策も万全！／
司法書士法人 はたの法務事務所
- 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
- 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
- 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
はたの法務事務所はこんなところ！
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国出張料金 | 無料 |
| 過払い金報酬 | 取り戻した過払い金額の20％ 10万円以下の場合は12.8％ |
| 任意整理 | 1社2万~+減額できた債務の金額の10％ |
はたの法律事務所について
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）
- 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
- ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
- 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!
＼相談受付・24時間年中無休！／
ひばり法律事務所はこんなところ！
ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国対応 | 可能 |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~ |
| 任意整理 | 着手金、報酬金共：1社あたり22,000 |
ひばり法律事務所について
| 所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
＼相談受付・24時間年中無休！／
出典：https://www.hibari-law.net/
債務整理とは？３つの方法についてご紹介
まずは債務整理とは何なのかを確認しましょう。
債務整理とは、借金などの債務が返済できない場合に、法律的な手段を使って返済できない債務に対応しようとするものです。
その人の状況に併せて、様々な手続きが用意されているので確認をしましょう。
任意整理
任意整理とは、債権者と個々に交渉をして返済に関する諸条件を緩和してもらった上で、分割して返済していく手続きです。
貸金業者から借り入れをすると、毎月決まった日に契約で定められた金額の支払いをする必要があります。
借り入れした元金の返済とともに、利息を支払うことになっているほか、返済が遅れた際には遅延損害金も併せて支払うことになります。
また、返済が滞ると一括で請求されることになります。
任意整理は、債権者とこれらの返済に関する諸条件について話し合い、返済を楽にしてもらって、従来の契約の上書きをするものと考えてください。
現在では、貸金業者・信販会社などに、利息や遅延損害金をカットした元金のみを、36回（3年）～60回（5年）で分割してもらい返済することになります。
利息がなくなることから、返済をした分だけ元金が経ることになるので、完済することがかなり楽になります。
しかし、債務を免除してくれる自己破産・元金も減額して分割返済としてくれる個人再生に比べると、減額の幅は少ないというデメリットがあります。
ただし、奨学金や商工ローンのように連帯保証人がついているような債務や、住宅ローンや自動車ローンのように購入対象となったものが担保に取られているような債務がある場合に、これらを手続きの対象にしないことができます。
その結果、連帯保証人に迷惑をかけないですむ・担保の目的物を引き上げられなくて済むというメリットがあります。
自己破産
自己破産とは、裁判所に申立をして、破産法に規定された手続きによって、借金を免責してもらう債務整理の方法をいいます。
借金などの債務の額が多くなりすぎて、返済ができなくなっている、破産法に規定されている「支払不能」という状態になっているときに利用できる手続きです。
手続きによって借金などの債務を免責するという重大な影響を与えるため、裁判所で決定を下してもらうことによってすすめる手続きです。
その最大の特徴は、基本的には債務を免責してもらうことができるということにあります。
なお、税金・慰謝料・養育費のような、政策的に免責するのが適切ではないものについては免責はされませんので注意が必要です。
任意整理や個人再生は分割でも返済をする必要があるのですが、自己破産はすぐに債務から開放される点が大きなメリットです。
その分、持ち家を失ったり、一部の職業制限があったりなど、影響も多く、自己破産手続き自体が非常に複雑かつ厳格であるというデメリットも存在します。
個人再生
個人再生とは、裁判所に申立をして、民事再生法に規定された手続きによって、借金を減額してもらって返済していく債務整理の方法をいいます。
任意整理は元金を分割返済する手続きでしたが、逆に言うと少なくとも元金は分割して返済する必要があります。
そのため、毎月支払うべき額が多く、その支払いができない方もいます。
このような方でも、元金も減額して返済できる場合には、個人再生で返済をすることが可能となる場合があります。
ただし、通常任意整理に必要な支払いができない場合には、基本的には自己破産を利用します。
しかし、自己破産では上述したように、自宅を手放さなければならない・職業制限があるなどの影響を受けることがあります。
個人再生では、住宅ローンはそのまま支払い続けることができ、また自己破産ではないので職業制限にかかりません。
そのため、住宅ローンの支払いをしているので家は守りたい・自己破産による職業制限を回避したい、という場合に利用することが可能です。
その他の方法
以上のような債務整理の他にも、
- 過去に払いすぎていた利息を取り戻して返済に充てる過払い金請求
- 借金を相続した場合の相続放棄・限定承認
- 時効によって請求を拒む時効援用
など、その人にあった手続きがあるので、必ず弁護士・司法書士に相談するのが良いでしょう。
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債務整理の相談を弁護士・司法書士にするメリット・デメリット
債務整理の相談を弁護士・司法書士にするメリット・デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。
債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリット
債務整理を弁護士・司法書士に相談するメリットには次の2つがあります。
- 正しい債務整理方法を確認できる
- 精神的に楽になる
正しい債務整理方法を確認できる
債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットの一つ目としては、正しい債務整理方法を確認できることです。
インターネットで情報を調べていても、なかなか自分にあった債務整理方法がどれなのか迷ってしまうことが多いです。
また、借金返済に追われ続けているような場合には、自分の家計や債務の状況をきちんと把握しておらず、客観的に自分の状況を確認できなくなっていることがあります。
弁護士・司法書士に相談をすれば、今どのような状況かを整理することができますので、自分にとって正しい債務整理方法がどれなのかを確認することができます。
精神的に楽になる
毎月の返済に負われていて家計を切り詰めている場合はもちろん、返済が滞りはじめて督促がやまないような場合には、精神的な負担が非常に大きいものになっています。
借金の問題は親しい人にこそ相談できず、一人で抱え込んでしまうことも少なくありません。
債務整理の相談を弁護士・司法書士にすることで、解決までの筋道が見えることから、精神的に楽になることはメリットの一つでしょう。
債務整理を弁護士・司法書士に相談するデメリット
一方で債務整理を弁護士・司法書士に相談するデメリットには次のようなものが挙げられます。
- 相談費用がかかる
- 借金問題に理解のない弁護士・司法書士にあたり不快の思いをすることもある
相談費用がかかる
弁護士・司法書士に法律問題を相談するには、相談費用がかかります。
毎月の借金返済がうまくいかなくなっている中で専門家に相談する費用は馬鹿になりません。
ただ、債務整理に強い弁護士・司法書士はこのような状況に理解を示しており、相談料がかからないことがほとんどです。
借金問題に理解のない弁護士・司法書士にあたり不快の思いをすることもある
弁護士・司法書士の中には、借金問題に理解のない人もいます。
このような弁護士・司法書士に相談をしてしまうと、相談時に不快な思いをすることが少なくありません。
このようなデメリットも、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼することで避ける事が可能です。
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債務整理を無料で相談できる弁護士・司法書士以外の相談先
債務整理を直接弁護士・司法書士以外に無料で相談できるところとしては次のようなところがあります。
弁護士会・司法書士会
弁護士・司法書士が所属をしている弁護士会・司法書士会は、定期的に無料で所属の弁護士・司法書士による相談を行っております。
ただし、地域によって週に数回～一ヶ月に1回程度なので、今すぐ相談したい場合にはすぐに弁護士・司法書士に相談するほうが早いでしょう。
法テラス
法テラスでは弁護士による無料の相談を受けられ、場合によってはそのまま債務整理を依頼することができます。
収入が一定以下である場合には民事扶助という弁護士費用の立て替えの制度を受けることができ、毎月の返済を5,000円程度ですますことができる制度があります。
ただし、相談をする弁護士が債務整理をやっていないこともあるので注意が飛鳥です。
市区町村の相談・法律相談
市区町村で債務整理などが相談可能です。
市区町村では、地域住民の悩みに対する相談業務を行っています。
その中でも法律的な問題については地域の弁護士に依頼をして相談を無料で受け付けています。
この相談は市区町村によって月に2度～程度行っています。
こちらも予約が先になることがあったり、債務整理を受け付けていない弁護士に相談をすると依頼ができないのは法テラスの相談と同様です。
また、相談時間が30分程度しかないことが多いので、事前にしっかり整理してからいかなければ十分な相談を受けることができないことも注意が必要です。
なお、収入がないなどで、債務整理だけではなく、生活保護などを検討する場合には、役所と相談し社会福祉協議会などと相談しておくと手続きがスムーズになります。
日本クレジットカウンセリング協会
日本クレジットカウンセリング協会では中立な立場からのカウンセリングを行っています。
債務整理は最終的に弁護士・司法書士に依頼することになるのですが、家計の管理などが難しい場合にも相談をすることができます。
最初から弁護士・司法書士何人かに相談するのがよい
以上のように無料で相談できる機関が世の中にいくつもあります。
しかし、借金返済ができない場合には最終的には弁護士・司法書士に債務整理を依頼することになります。
弁護士・司法書士への相談は無料ですので、最初から弁護士・司法書士に相談すべきです。
また、無料で相談したからといって、必ず依頼する義務があるというわけではないので、一人に相談して心配なのであれば、複数の弁護士・司法書士に相談をしてみましょう。
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債務整理におすすめの弁護士・司法書士の選び方
弁護士・司法書士といっても、ある分野での得意・不得意があります。
債務整理が得意な弁護士・司法書士を選ぶことはもちろん、以下の点を参考に弁護士・司法書士を選びましょう。
相談が無料
まず、債務整理が得意な弁護士・司法書士は相談が無料です。
通常弁護士・司法書士に相談をするには、相談料（30分5,000円程度～）がかかり、経験や知識のある弁護士に相談をする際にはもっと多くの費用がかかります。
しかし、債務整理の相談が必要な人は借金返済に困っているのであって、このような費用の負担も厳しいのが通常です。
そのため、債務整理が得意な弁護士・司法書士は相談を無料にしているところが多いです。
中には無料であるばかりか、男性専用ダイヤル・女性専用ダイヤルを設けてそれぞれ異性には相談しづらい借金の悩みに対応したり、24時間対応をしているような事務所もあります。
ホームページで費用を公開している
債務整理に強い弁護士・司法書士はホームページで費用を公開しています。
債務整理については一時期不透明な報酬を請求する専門家が後をたたないことがあり、社会問題になったことがあります。
真摯に債務整理問題に取り組んでいる弁護士・司法書士はホームページでかかる費用をきちんと公開しています。
広告を出している弁護士・司法書士は信頼できる
広告を出している弁護士・司法書士は基本的には信頼してよいといえます。
広告を出しているような法律専門職については懐疑的で、知り合いから弁護士・司法書士を紹介してもらうべきという考え方が根強くあります。
だからといって、借金の問題の相談を知り合いをたどって相談できる弁護士・司法書士を探すというのも難しいです。
広告をきちんと出している弁護士・司法書士は、常時債務整理の案件を取り扱っており、大きなところになると債務整理を専門的に取り扱うパラリーガルという事務員を雇って案件に取り組んでいます。
債務整理の広告を出している弁護士・司法書士は基本的に信頼して良いといえます。
弁護士会・司法書士会からの懲戒を受けていない
債務整理の広告を出している弁護士・司法書士でも一点だけ注意が必要なのが、弁護士会・司法書士会からの懲戒処分を受けているケースがあることです。
弁護士・司法書士としてあるまじき行為をした者に対しては、所属している都道府県の弁護士会・司法書士会から、懲戒処分が下されます。
債務整理を例にとると、
- 案件をひきうけておきながら放置をしている
- 過払い金を着服した
- 弁護士ではない者に名義貸しをして債務整理をさせていた（非弁提携）
といったものが挙げられます。
懲戒がされるとタイムラグがありますがインターネットで公開されます。
そのため、「（弁護士・司法書士の氏名）＋懲戒」で検索をして、懲戒された経歴がないかは調べましょう。
立地が近いというだけで決めてはいけない
債務整理の依頼をするには面談をする必要があることから、立地が近いほうがよい、というのも一理あります。
しかし、債務整理の相談・依頼のためには1度訪問すればいいだけで、あとは電話・メールでこと足りることも多いです。
極端に遠いと不便となりますが、手続き期間中数回の面談をするくらいであれば極端な不便を感じないのであれば、少し遠くても実績のある弁護士に相談・依頼すべきといえます。
債務整理にかかる費用
債務整理にかかる費用について確認しましょう
債務整理をする場合にも費用がかかります。
手続きそのものにかかる費用と、弁護士・司法書士に依頼をする場合の費用について併せて確認をしましょう。
法律相談料
弁護士・司法書士に相談をする際には、法律相談料が必要となります。
一番多い価格帯としては30分5,000円程度で、債務整理については1時間程度かかることが通常なので、10,000円程度の費用がかかることが想定されます。
しかし、上述もしたように、債務整理が必要な状況だと、10,000円程度の相談料を捻出することも難しい方も多く、通常は無料で相談に載っている弁護士・司法書士がほとんどです。
任意整理の費用
任意整理によって和解した場合に、和解書（準消費貸借契約書の場合もある）が作成されるのですが、和解書は消費貸借契約に関する書類として、印紙税法上の課税文書にあたりますので、収入印紙代がかかることになります（印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3）。
それ以外には特に費用はかかりません。
弁護士・司法書士に依頼した際には、交渉をする債権者1社あたりで次のような費用が必要となります。
- 着手金（相場：2万円～5万円）
- 解決報酬金（相場：0円～2万円）
- 減額報酬金（相場：減額した10%）
自己破産の費用
自己破産申立に費用がかかるのと、弁護士費用がかかるのを知っておきましょう。
- 申立書に貼る収入印紙：1,500円
- 同時廃止の場合の予納金：11,859円
- 少額管財の場合の予納金：引継予納金20万円＋18,543円
- 予納郵券：4,200円
（東京地方裁判所の場合）
なお、本人が申立をした場合（司法書士に書類の作成を依頼して本人が申立を行う場合も含む）には、少額管財となり引継予納金が50万円以上かかることになるので、弁護士に依頼をしたほうが安くなることを知っておきましょう。
弁護士・司法書士費用については15万円～30万円程度が相場となっています。
これらは分割にして支払うこともできるので、手元にあまりお金がなくても、無理なく依頼をすることが可能です。
個人再生の費用
個人再生の申立と弁護士・司法書士に対する費用がかかることを知っておきましょう。
- 申立書に貼る収入印紙：10,000
- 官報公告費用：13,744円
- 予納金：150,000円～（弁護士に依頼していない場合には250,000円～）
- 予納郵券：1,620円
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債務整理を実際に行った方の口コミをご紹介！
支払いを「リボ払い」にし、限度額近くまで利用し、その後限度額の枠が自動で増額になり喜んでいました。あれよあれよという間に限度額100万円近く使い、カードローン2社利用で100万円、約200万円近い借金を作りました。
どうしていいのかわからずネットで検索した司法書士の事務所に相談にいき、恥を捨てすべてをお話して心が軽くなったのを覚えています。
金融会社との間に入ってその後のやり取りをしてくださるので、返済さえ滞らせなければ特に連絡が来ることもなく、安心でした。
何社か払い終わったあとも同じ金額を返済することで、浮いたお金も返済にあてることで返済計画よりも早めに支払いが終わったこと。
・悪かった点
ブラックリストにのること
このまま借金を膨らまして、見ないように、気づかないふりをするのはもうやめましょう。
苦しむのは自分自身です。
お金にだらしない自分とちゃんと向き合って、そんな自分を理解し、手元にあるお金の中でやりくりする生活をしてください。すべては「身から出た錆」です。
債務整理ができる人の条件は？
債務整理の手続を利用するためのための条件を確認しておきましょう。
任意整理ができる条件
任意整理をするための条件は、元金の分割返済ができることが条件です。
たとえば借金が100万円あったとすると、36回分割をすると、毎月約2万8千円程度の支払いをする必要があります。
職がない、あっても給与が低すぎて生活費を差し引くとこの金額の支払いができない場合には、任意整理をすることができません。
自己破産ができる条件
自己破産をするには、「支払不能」であることが条件です。
本来きちんと返済すべき債務について、特別に免責してもらうのが自己破産です。
返済できる状況であるにもかかわらず、債務の支払いをしたくないという理由だけで免責を認めるわけにはいきません。
そのため、支払不能であることが条件とされています。
支払不能については破産法に細かい定義があるのですが、任意整理で想定される支払いができない場合には支払不能であるといえます。
個人再生
個人再生は、支払不能のおそれがあることが条件です。
個人再生も、分割で返済をするとはいえ、大幅に借金が減額されます。
そのため、自己破産のように完全に支払不能に陥っている必要はなくても、支払不能の手前まできていることが必要です。
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まとめ
このページでは、債務整理におすすめの弁護士・司法書士はどのような人か、お勧めの弁護士司法書士をご紹介しながらお伝えしました。
債務整理は弁護士・司法書士に相談をすると、早く解決方法を見いだせます。
ぜひこのサイトでお勧めする弁護士・司法書士を活用してください。
口コミ高評価！
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい！
