債務整理は弁護士・司法書士どちらに頼めば良い?それぞれの違いについて徹底解説!

債務整理をするときは基本的に弁護士もしくは司法書士に依頼をして進めるという方が多いでしょう。

そこで気になるのが、「弁護士と司法書士でどう違うのか?」という疑問です。

最近では新聞の折り込みチラシやインターネット上でも、債務整理の広告がたくさん流れていますが、広告の上では弁護士も司法書士もとくに差がないため、どちらに依頼しても同じような気がしてしまいますよね。

しかし、実際は債務整理の取扱範囲に差があります。そのため債務整理を検討している人はまずは弁護士と司法書士の違いを把握しておくことをおすすめします。

今回の記事では債務整理における弁護士と司法書士の違いや、費用とその相場、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

 

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そもそも債務整理とは?

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

債務整理には細かく分けると「任意整理」「個人再生」「自己破産」「特定調停」の4種類の方法があります

弁護士はすべての債務整理に対応でき、司法書士は1社140万円以下の債権のみ取り扱いができます。

こちらについてはこの後詳しく解説させていただきますが、債務整理の詳細についてもっと詳しく知りたい方は是非下記記事を先にご覧になってください!

 

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債務整理を実際に行った方の口コミをご紹介!

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MT

債務整理における弁護士と司法書士の違い

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

債務整理における弁護士と司法書士の違いを見ていきたいと思います。

弁護士と司法書士のみが債務整理を取り扱う法令上の根拠

まず、弁護士・司法書士が債務整理を扱う法令上の根拠を知っておいてください。

債務整理は弁護士法72条所定の法律事務に該当

弁護士法72条は、弁護士以外が報酬を得て法律事務を行うことを禁止しています。

そのため、例えばNPO団体や行政書士などが報酬を得て債務整理をすると、弁護士法72条違反で刑事罰が課せられます。

弁護士は報酬を得て債務整理ができる

弁護士法72条は弁護士以外の者が報酬を法律事務を行うのを禁止しているので、弁護士が法律事務を行うことができます。

そのため、法律事務である債務整理について弁護士は制限なく行うことができます

司法書士の債務整理には制限がある

弁護士法72条は「他の法律に別段の定めがある場合」には例外を許容しています。

司法書士法3条4号は、裁判所に提出する書面を作成することを業務とすることができる旨規定しており、5号はその相談に応じることが規定されています。

また、司法書士法3条6号7号は、簡易裁判所で取り扱うものについての代理・裁判の代理などができる旨を規定しています。

そこで、債務整理のうち裁判所に書面を提出する自己破産・個人再生と、任意整理・過払金請求のうち簡易裁判所で取り扱うもの(訴額が140万円までのもの)の債務整理をすることができます。

以上のように司法書士は限られた範囲なのですが、債務整理をする法令上の根拠があるといえます。

弁護士と司法書士の権限の範囲の一覧表

弁護士と司法書士の違いを方法ごとにまとめたものを表にいたしましたのでご覧ください。

債務整理内容 弁護士 司法書士
140万円以内の任意整理
140万円を超える任意整理
自己破産 △(提出書面作成のみ)
個人再生 △(提出書面作成のみ)
140万円以内の過払い金請求 △(交渉・第一審の裁判のみ)
140万円を超える過払い金請求

それでは実際に何が違うのか、方法ごとに見ていきましょう。

 

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任意整理

任意整理は、個別に債権者と交渉をすすめるもので、1社あたり140万円以上の借金がある場合には司法書士は代理できません。

貸金業者からの借金の多くは30万円~50万円の貸し付けをするのが相場で、基本的には司法書士でも任意整理は可能です。

自己破産

債務整理の中でも自己破産をする場合には権限に違いがあります。

弁護士に自己破産を依頼した場合には、弁護士は申立にあたっては「代理人」として手続きを行います。

一方で司法書士が自己破産を引き受ける権限は、裁判所に提出する書類の作成の代行をすることができるにとどまります。

具体的に次ような点に影響を及ぼします。

  • 裁判所での期日・管財人面接に同行できるのは弁護士のみ
  • 司法書士による書類作成による自己破産申立は本人申立と同視され同時廃止・少額管財が使えない裁判所もある

安いからといって司法書士を選ぶと同時廃止ができずに管財事件となってよけいにお金がかかることもあるので注意が必要です。

個人再生

裁判所に申立を行う点では同様の個人再生においても弁護士と司法書士では権限が異なります。

具体的には

  • 裁判所での期日・個人再生委員との面談に同行できるのは弁護士のみ
  • 司法書士に依頼した場合には本人申立として個人再生委員の選任が必要となる裁判所がある。

任意整理での支払いが難しい場合にはすくなくとも弁護士に相談はしておくべきでしょう。

過払い金請求

過払い金請求をする場合には弁護士と司法書士には差が生まれます。

請求額が140万円以下の場合で、任意で交渉する場合と簡易裁判所に提訴して取り戻しを行う場合は、弁護士・司法書士両方とも行うことができます。

しかし、請求額が140万円以上の場合や、簡易裁判所で敗訴をした貸金業者が控訴をした場合には、司法書士は取り扱うことができません。

この場合、司法書士は裁判所に提出する書面を作成する代行をするか、弁護士を紹介するという対応になります。

前者の場合には自分で裁判所に足を運ぶ形になり、裁判官からの問いかけに対して答える必要があります(例「和解をする意思はありますか?」「証拠や主張を追って提出してください」など)。

 

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合の費用の相場

債務整理を弁護士・司法書士に依頼する場合の相場は次の通りです。

手続き 費用
任意整理
  • 着手金の相場:0円~5万円
  • 成功報酬金の相場:0円~2万円
  • 減額報酬の相場:0円~減額した額の10%
自己破産 費用の相場:15万円~40万円
個人再生 費用の相場20万円~50万円
過払い金請求
  • 着手金の相場:0円~5万円
  • 成功報酬金の相場:0円~2万円
  • 減額報酬の相場:0円~減額した額の10%
  • 過払金報酬金:取り戻した額の10%~20%程度

弁護士・司法書士に対する費用は、弁護士会・司法書士会が決める上限を守っていれば自由に設定することが可能です。

裁判所ごとに運用が違うこともあるので、地域によって金額が大きく違うこともあります。

一般論としては司法書士のほうが低いこともありますが、司法書士は自己破産の依頼を受けるときには権限に制限があることもあり、自己破産については高額に設定して事実上取り扱わない、などということもあります。

相談するときには、依頼を検討する事務所の金額を、ホームページなどで調べて見比べておくとよいでしょう。

債務整理の費用の細かい項目について

債務整理の相場についてお伝えしましたが、細かい項目について簡単に解説します。

法律相談料

債務整理をするにはまず法律相談をする必要があります。

法律相談の相場は通常30分5,000円~10,000円程度です。

債務整理の相談には通常は1時間くらいはかけるので、相場通りだと10,000円~20,000円の費用が発生します。

ただし、債務整理をしている弁護士・司法書士であれば、このようなお金を借金返済に困っている人が払うのに困難があることを当然知っています。

そのため、債務整理に力を入れている事務所ほど、無料(0円)で相談に乗るのが相場となっています。

着手金

弁護士・司法書士が業務にとりかかる際に必要となるお金が着手金です。

通常はこのお金を受け取らなければ弁護士・司法書士は業務をしません。

しかし、債務整理に関してはお金がない状況で相談・依頼することが通常ですので、着手金を不要としたり、分割で後払いにすることにしている事務所が多いです。

着手金という呼び方をすることが多いですが、「基本報酬」という呼び方をしている事務所もあるので注意をしましょう。

費用の相場は0円~5万円程度です。

着手金を不要とする場合には、後述する成功報酬の相場が高くなる傾向にあります。

成功報酬金

案件が解決した際に発生する成功報酬のうち、案件ごとに固定で発生する費用のことをいいます。

任意整理の場合には、貸金業者との和解が成立するごとに必要となります(3社任意整理をした場合には3社分)。

成功報酬金の相場は0円~2万円です。

着手金が高い場合には成功報酬金を求めないということも多いです。

減額報酬

成功報酬のうち、借金が減額した分に対応する報酬です。

例えば債権者が50万円で主張する債務が20万円になった場合には、30万円の減額に成功しています。

減額報酬は減額した金額に一定の割合をかけて求められます。

たとえば10%の減額報酬を規定している場合、30万円の減額に成功した場合には、(30万円✕10%=3万円)の減額報酬が必要となります。

減額報酬の相場は0円~10%です。

計算が面倒であるとともに、遅延損害金が発生しているような場合、減額はどの時点で判断するのかなどもトラブルになる可能性があり、無料とするところも多いです。

過払金報酬金

過払金報酬金とは、過払い金として取り戻した額に対応する報酬です。

減額報酬のように、取り戻した額に一定の割合をかけて求めます。

たとえば、完済した借金について過払い金30万円を取り戻し、20%の過払金報酬金を設定していた場合には、6万円の過払金報酬金が発生します。

なお、残額がある状態で過払い金請求をすると、減額報酬と過払金報酬金の両方が発生するのですが、これは分かりづらいので注意が必要です。

たとえば、残額30万円の債務があるとされていた場合で、結果として50万円の過払い金の取り戻しに成功したとします。

この場合、30万円が0になるところまでは減額報酬が発生し、50万円の取り戻しをしているものには過払金報酬金が発生するのです。

上記の減額報酬10%・過払金報酬金20%をベースに計算すると、減額報酬が3万円・過払金報酬金が10万円発生します。

費用の相場は20%(訴訟になった場合には25%)という所が多いです。

 

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債務整理を弁護士に依頼するメリット・デメリット

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

ここでは弁護士と司法書士、それぞれに依頼をする違いをメリット・デメリットでわけてまとめました。

 

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弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットを見ていきましょう。

裁判所に同行・代行してもらえる

任意整理は裁判所での手続きを行いませんが、自己破産や個人再生では裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談の期日が設けられ、これに出席しなければなりません。

弁護士はこうした裁判所での手続きに同行することが可能です

裁判所に行った経験のある人は少ないと思います。そのため、裁判所に行くだけでかなり緊張してしまいがち。

誰かが隣についてくれるだけで精神的にもかなりラクになります。

また、質問に対する返答のアドバイスもしてくれますし、場合によっては弁護士が代わりに答えてくれるため、非常に心強い存在となるでしょう。

債権者集会に同行してもらえる

自己破産の手続きのうち、財産を所有しているときに選択する「管財事件」では、裁判所の手続きの中に「債権者集会」というものが行われます。

債権者集会とは、破産管財人が財産の換価手続きの進捗状況を報告する場で、1回のみならず複数回開かれます。

債権者集会では本人、破産管財人そして債権者も出席します

このときに、弁護士であれば債権者集会に同行してもらい代わりに答えてもらったり、意見を述べたりしてもらうことができます。

弁護士に依頼するデメリット

次に弁護士に依頼するデメリットを見ていきましょう。

債務整理費用の相場が高い

弁護士事務所は司法書士に比べ債務整理にかかる費用の相場は一般的には高めとされています。

しかし、費用の相場が高い分、弁護士の方が制限なく手続きを行うことができます。

費用の相場が高めとなると金銭的な負担が気になるところですが、多くの弁護士事務所では債務整理費用の分割払いを行っています。

依頼をすると取り立てと返済が数か月間ストップし、その間に分割で費用を支払う形になります。そのため多くの人が金銭的負担なく支払えるようになります。

また、一般的には費用の相場が高いとされていますが、実は司法書士の方が費用が高いようなケースもあります。

これは間接的に自己破産は弁護士に依頼してほしい、どうしてもやるのであれば高めにもらう、という意味ですので、弁護士に依頼するのが無難でしょう。

費用の相場は高いですが、代理人として申立てを行ってくれるため、非常に心強い味方となってくれます。

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債務整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

次に司法書士に債務整理を依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。

 

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司法書士に依頼するメリット

債務整理を司法書士に依頼するメリットを見ていきましょう。

債務整理費用の相場が安い

債務整理をする際、その費用を司法書士に払いますが、一般的に弁護士事務所よりも司法書士事務所で債務整理をした方が費用の相場が安いケースが多いです。

例えば自己破産を弁護士事務所で依頼すると費用相場は30万円~40万円前後となっています。

司法書士であればこの金額を下回る25万円前後~債務整理を依頼することができるため、費用を抑えることができます。

比較してみると10万円前後の差があることが多いです。

ただし、一般的な相場としては司法書士のほうが安いというだけで、自分の相談できる地域にある弁護士・司法書士を比べてみれば、司法書士のほうが高い場合もあります。

司法書士に依頼するデメリット

司法書士に依頼するデメリットを見ていきましょう。

あくまでも書類作成のみ

冒頭でも触れたように、司法書士はざっくり説明すると書類の作成や提出の代行が主な業務となっています。

債務整理においても、書類の作成はできますが、手続きの期日は本人だけで行うことになります。

とはいえ、書類だけ作成して「はい、終わり」ではなく、きちんと自己破産が終わるまでサポートをしてくれる司法書士も多くいます。

司法書士によって対応が変わってくるため、書類作成だけでなく裁判所での手続きもサポートしてもらいたいと思ったら、しっかりサポートもしてくれる司法書士を探すか、もしくは弁護士に頼むようにしましょう。

裁判所に行く回数が増える

自己破産では同時廃止であれば裁判所への出頭は基本的に1回で済みます。

この1回は、「免責審尋」で、裁判官と弁護士と本人が同席し、「免責」するにふさわしかどうかを面談するものとなっていて、免責審尋は必ず裁判所に行く必要があります。

司法書士に依頼すると、本人が申し立てをすることになるので、同時廃止が使えず、少額管財となって裁判所に行く回数が増えることになりかねません。

債務整理費用を安く抑えられるため、借金額が少ない人は司法書士がおすすめです。

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債務整理は弁護士・司法書士どっちに依頼するのがおすすめ?

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

前の項目で弁護士と司法書士それぞれに依頼するメリット・デメリットをまとめました。

比較した項目を踏まえたうえで、債務整理をする場合はどちらを選んだら良いのでしょうか。

 

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基本的には弁護士がおすすめ

債務整理についてオールラウンドで対応できる点で弁護士がおすすめです。

任意整理、個人再生、自己破産、そして抱えている借金額の制限もなく手続きが進められ、さらには裁判所にも同行してくれるため、スムーズに手続きが終わるといってもいいでしょう。

司法書士に比べ費用は高くなりますが、手続きの大部分を代わりに行ってくるため、忙しい人でもすべておまかせできるという意味ではおすすめです。

債務や過払い金の金額によっては司法書士もおすすめ

借金額が少なく、任意整理で返済ができそうな場合は司法書士を選ぶのも良いでしょう。

司法書士は1社140万円の債権には対応できませんが、例えば6社から50万円ずつ合計300万円借りているケースでは、司法書士でも対応できます。

また、任意整理であれば裁判所の手続きを介さず、司法書士と債権者だけでのやりとりで完結します。

実際、任意整理については大きな強みをもっている司法書士事務所も存在します。

弁護士に比べて債務整理費用が安いことも多いため、個別の借金額が少ない人は司法書士に債務整理を頼むのをおすすめします。

自分にはどの債務整理がベストなのか、あらかじめ把握しておくと良いでしょう。

お勧めの方法は弁護士にも司法書士にもまずは無料相談してみること

自分が自己破産・個人再生が適切か、任意整理が適切かわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこでお勧めなのが、まずは弁護士・司法書士それぞれの無料相談をしてみましょう。

お住まいの地域によっては、依頼を検討する弁護士・司法書士が少なく、その地域に任意整理で交渉力のある弁護士がいない場合で、交渉力のある司法書士がいる場合には、司法書士に依頼したほうが良い場合もあります。

借金の無料相談は何件もすることが可能で、その中から自分にあった弁護士・司法書士を選ぶことが可能です。

まずは弁護士・司法書士の両方に「無料相談」してみるのが良いでしょう。

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士(第一東京弁護士会)は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金  契約前の相談は無料
全国対応  出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理 着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階
対応業務 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務 債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

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ひろた法律事務所

ひろた法律事務所

ひろた法律事務所の特徴
  • ご相談は何度でも無料! 過払い金調査についても無料!
  • 費用の分割払いOK!支払い状況に応じて柔軟に対応!
\1分で無料診断!/

ひろた法律事務所はこんなところ!

お客様の生活改善を最優先し、不要な手続きは勧めない安心できる法律事務所です。
お客様の状況に応じてベストな解決方法をご提案しています。

主な費用

相談料金  ご相談は何度でも無料
過払い金報酬 返還金額 × 22.00%~
任意整理 着手金11,000円~ (1社あたり)、解決報酬金11,000円~ (1社あたり)、管理費用33,000円

ひろた法律事務所について

所在地 〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室
対応業務 債務整理、過払い金請求など
\1分で診断完了!/

司法書士法人 はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
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はたの法務事務所はこんなところ!

はたの法務事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金  ご相談は全て無料
全国出張料金  無料
過払い金報酬 取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理 1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地 〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\全国出張対応!/

弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

弁護士法人 ひばり法律事務所
ひばり法律事務所の特徴
  • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
  • ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
  • 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

\全国対応!

ひばり法律事務所はこんなところ!

ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

主な費用

相談料金  ご相談は全て無料
全国対応  可能
過払い金報酬 着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
任意整理 着手金、報酬金共:1社あたり22,000

ひばり法律事務所について

所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務 借金問題・サイト被害・離婚・相続など

\全国対応!/

出典:https://www.hibari-law.net/

みどり法務事務所

みどり法務事務所はこんな事務所!
  • 全国対応!
  • 相談・初期費用無料!
  • 過払い金が取り戻せなかった場合は報酬0円!

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債務整理費用

任意整理 別途ご相談
個人再生 着手金:110,000円
その他費用:別途ご相談
自己破産 着手金:110,000円
その他費用:別途ご相談
過払い金 着手金:0円
報酬金:0円
成功報酬:22%

基本情報

弁護士 代表司法書士 寺島 能史
所在地 東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務 借金問題

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債務整理Q&A

債務整理にはどのような方法がありますか?
主に「任意整理」「自己破産」「個人再生」という3つの方法があります。
「任意整理」とは、借入先の貸金業者と和解をして、借金の金利を利息制限法の上限まで引き下げて再計算し払い過ぎていた利息があればその分を借金の元本に当て、減額した借金を3年~5年間で分割して返済していく方法です。
「自己破産」とは、「支払不能」の状態を裁判所に認めてもらい、法律上、借金の返済義務を無くす方法です。自己破産をすると原則として税金など以外のほぼ全ての借金の返済義務がなくなります。
「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま,大幅に減額された借金を(最大1/10)、3年~5年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
債務整理のメリット・デメリットが知りたいです。
方法によってメリット・デメリットが異なりますが、共通するデメリットとしては信用情報機関に金融事故情報が登録されてしますことです。これは5~10年間ほど削除されることはなく、その間は信用取引全般が利用できなくなります。
しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
共通するメリットとしては、やはり借金が減額、免除されることでしょう。
お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
債務整理の方法はどうやって決めるのか知りたいです。
債務整理の方法を決定する際には、借金の総額や収入、支出をもとに返済能力を判断するところから始めます。
あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
行うことがほとんどです。
まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
金融事故情報が登録されてしまうと、借金やクレジットカードの利用はできなくなりますか?

信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。

債務整理の手続きにかかる期間が知りたいです。
結論:依頼する債務整理の内容によって異なります。
「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月~半年で完了できる場合がほとんどです。
「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年~1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。

まとめ

債務整理は弁護士に頼むべき?それとも司法書士?

債務整理における弁護士・司法書士の違いや、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。

自己判断で「任意整理で返せそう」と思っていても、相談しているうちに自己破産や個人再生がベターだったという可能性でてくるため、あらかじめ弁護士に依頼しておくといろんなケースにも対応できるので安心です。

借金額が少ない場合は将来利息カットで3年~5年かけて返済する任意整理の手続きで進められます。

この場合は弁護士と司法書士で手続きに差はないため、費用相場が安い司法書士に頼むと良いでしょう。

弁護士と司法書士では、費用の違いや裁判所での手続きの進め方に大きな違いがありますが、いずれにせよ大事なのは依頼者が問題なく債務整理をして借金から開放されることです。

まずは複数の事務所に無料相談へ行ってみて、不安や疑問点などを解消しつつ自分が安心できると思った事務所に依頼しましょう。

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