債務整理をするときは弁護士もしくは司法書士に依頼をします。
そこで気になるのが、「弁護士と司法書士でどう違うのか？」という疑問です。最近では新聞の折り込みチラシやインターネット上でも、債務整理の広告がたくさん流れていますが、広告の上では弁護士も司法書士もとくに差がないため、どちらに依頼しても同じような気がしてしまいますよね。
しかし、実際は債務整理の取扱範囲に差があります。そのため債務整理を検討している人はまずは弁護士と司法書士の違いを把握しておくことをおすすめします。
今回の記事では弁護士と司法書士の違いを把握しつつ、債務整理における弁護士と司法書士の違いや、それぞれのメリット・デメリットを解説します。
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弁護士と司法書士の違いについて
そもそも弁護士と司法書士ではどう違うのでしょうか？ここでは一般的な「弁護士」と「司法書士」の違いについて解説します。
まず弁護士は、身近で起きた事件やトラブルの際に代理人として相手と交渉を行ったり、法的なアドバイスを行ったりと、依頼人の味方となる法律の専門家です。
司法試験に合格し、司法修習を終えた人に弁護士資格を与えられます。
対して司法書士は主に不動産の登記や供託に関する手続きなど、法律に関する書類作成や提出を行っているのが司法書士です。そして依頼者から受けた相談に関する範囲でのみ法律相談を受けることができます。
司法書士試験に合格した人が司法書士になることができます。弁護士と違って訴訟を起こすことはできません。
そして司法書士の中には法務省に認定されて、簡易裁判所における訴訟などの代理をすることができる「認定司法書士」という人がいます。
この制度は2003年の司法書士法改正で認められたものです。
民事上の金銭請求では、簡易裁判所では140万円以下の事件を取り扱い、それ以上の請求になると地方裁判所で取り扱います。
そのため、認定司法書士であれば1件の債権額が140万円以下に限り法律相談、交渉、訴訟が行えます。
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債務整理における弁護士と司法書士の違い
具体的に弁護士と司法書士の違いがわかったところで、次は債務整理における弁護士と司法書士の違いを見ていきたいと思います。
| 債務整理内容 | 弁護士 | 司法書士 |
| 140万円以内の任意整理 | ○ | ○ |
| 140万円を超える任意整理 | ○ | ✕ |
| 自己破産 | ○ | △（提出書面作成のみ） |
| 個人再生 | ○ | △（提出書面作成のみ） |
| 140万円以内の過払い金請求 | ○ | △（交渉・第一審の裁判のみ） |
| 140万円を超える過払い金請求 | ○ | ✕ |
任意整理
任意整理は、個別に債権者と交渉をすすめるもので、1社あたり140万円以上の借金がある場合には司法書士は代理できません。
貸金業者からの借金の多くは30万円～50万円が限度額で、司法書士でも任意整理は可能です。
自己破産
債務整理の中でも自己破産をする場合には権限に違いがあります。
弁護士に自己破産を依頼した場合には、弁護士は申立にあたっては「代理人」として手続きを行います。
一方で司法書士が自己破産を引き受ける権限は、裁判所に提出する書類の作成の代行をすることができるにとどまります。
具体的に次ような点に影響を及ぼします。
- 裁判所での期日・管財人面接に同行できるのは弁護士のみ
- 司法書士による書類作成による自己破産申立は本人申立と同視され同時廃止・少額管財が使えない裁判所もある
個人再生
裁判所に申立を行う点では同様の個人再生においても弁護士と司法書士では権限が異なります。
具体的には
- 裁判所での期日・個人再生委員との面談に同行できるのは弁護士のみ
- 司法書士に依頼した場合には本人申立として個人再生委員の選任が必要となる裁判所がある。
過払い金請求
過払い金請求をする場合には弁護士と司法書士には差が生まれます。
請求額が140万円以下の場合で、任意で交渉する場合と簡易裁判所に提訴して取り戻しを行う場合は、弁護士・司法書士両方とも行うことができます。
しかし、請求額が140万円以上の場合や、簡易裁判所で敗訴をした貸金業者が控訴をした場合には、司法書士は取り扱うことができません。
この場合、司法書士は裁判所に提出する書面を作成する代行をするか、弁護士を紹介するという対応になります。
前者の場合には自分で裁判所に足を運ぶ形になり、裁判官からの問いかけに対して答える必要があります（例「和解をする意思はありますか？」「証拠や主張を追って提出してください」など）。
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そもそも債務整理とは？
弁護士はすべての債務整理に対応でき、司法書士は1社140万円以下の債権のみ取り扱いができることが先程の比較でわかりました。
債務整理には細かく分けると4種類の方法があります。それぞれの特徴を解説していきます。
任意整理
任意整理とは、整理するクレジットカードやキャッシングを将来利息をカットしながら3年～5年かけて返済していく方法です。弁護士や司法書士が各カード会社と、毎月の返済額などを決める和解交渉をします。
カード会社から取引履歴を開示したら、まずは利息制限法の上限金利への引き直し計算を行います。上限金利は15～20%ですので、過去に20%以上の利息を払っていた場合は、過払い金として戻ってきます。
返済が前提となるため、継続的に収入を得る見込みのある人が選べる債務整理の方法です。
また、4種類ある債務整理のうち、唯一裁判所での手続きを介さないのが任意整理です。
個人再生
個人再生は今ある借金額を大幅に減額して、残った借金を3年かけて返済していく方法です。
およそ5分の1・最大で10分の１にまで借金を圧縮するため、任意整理では毎月支払いが厳しい場合に選ぶ債務整理となります。
大きな特徴としては、住宅ローンが残っていても自宅を残したまま整理ができることです。
任意整理でも同じく住宅ローンが残っていても借金の整理はできますが、そもそもの借金額が大きいと任意整理では返済がきつい可能性も高いです。
そうなると残された方法は個人再生もしくは自己破産になりますが、自己破産では住宅すらも手放す必要があります。
任意整理では返せないような多額の借金がある人、住宅を残したい人が個人再生に向いている人の特徴となります。
手続きの流れは任意整理と同じく引き直し計算をしますが、認可を受けるために裁判所に出向く必要があり、決定したら官報に名前・住所が掲載されます。
自己破産
自己破産はすべての借金をゼロにする方法です。
借金をゼロにするだけではなく、住宅や車、不動産など所有する財産も全て手放す必要があるのが自己破産です。
自己破産は借金額が大きい人が行うものだと思われがちですが、実は借金額が100万円程度と小さくても破産手続きを行うことができます。
将来的に毎月安定した収入が得られなそうな場合や、なんらかの理由があって職に就けない人は、自己破産を勧められるでしょう。
自己破産の手続きも個人再生と同様に、裁判所を通じて行います。必要書類などが多いため、弁護士や司法書士とタッグを組んで準備をしていきます。
特定調停
特定調停とは、裁判所に申し立てをして、返済条件についての合意を債権者と行う、借金問題に関する調停手続きです。
話し合いの場が簡易裁判所で設けられ、裁判所では調停委員が仲裁役としてスムーズに条件が合意できるよう働きかけます。
基本的には任意整理と同様に、まずは債権者から取引履歴を開示してもらい、利息制限法に基いて金利の引き直し計算をしたうえで、元金を確定して分割して返済を行います。
弁護士や司法書士に依頼せず、取引履歴の開示から裁判所への出廷まですべて自分で行うのが特徴です。
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債務整理を弁護士に依頼するメリット・デメリット
ここでは弁護士と司法書士、それぞれに依頼をする違いをメリット・デメリットでわけてまとめました。
弁護士に依頼するメリット
債務整理を弁護士に依頼するメリットを見ていきましょう。
裁判所に同行・代行してもらえる
任意整理は裁判所での手続きを行いませんが、自己破産や個人再生では裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談の期日が設けられ、これに出席しなければなりません。
弁護士はこうした裁判所での手続きに同行することが可能です。
裁判所に行った経験のある人は少ないと思います。そのため、裁判所に行くだけでかなり緊張してしまいがち。誰かが隣についてくれるだけで精神的にもかなりラクになります。
また、質問に対する返答のアドバイスもしてくれますし、場合によっては弁護士が代わりに答えてくれるため、非常に心強い存在となるでしょう。
債権者集会に同行してもらえる
自己破産の手続きのうち、財産を所有しているときに選択する「管財事件」では、裁判所の手続きの中に「債権者集会」というものが行われます。
債権者集会とは、破産管財人が財産の換価手続きの進捗状況を報告する場で、1回のみならず複数回開かれます。
債権者集会では本人、破産管財人そして債権者も出席します。
このときに、弁護士であれば債権者集会に同行してもらい代わりに答えてもらったり、意見を述べたりしてもらうことができます。
弁護士に依頼するデメリット
次に弁護士に依頼するデメリットを見ていきましょう。
債務整理費用が高い
弁護士事務所は司法書士に比べ債務整理にかかる費用は一般的には高めとされています。
しかし、費用が高い分、弁護士の方が制限なく手続きを行うことができます。
費用が高めとなると金銭的な負担が気になるところですが、多くの弁護士事務所では債務整理費用の分割払いを行っています。
依頼をすると取り立てと返済が数か月間ストップし、その間に分割で費用を支払う形になります。そのため多くの人が金銭的負担なく支払えるようになります。
また、一般的には費用が高いとされていますが、実は司法書士の方が費用が高いようなケースもあります。
これは間接的に自己破産は弁護士に依頼してほしい、どうしてもやるのであれば高めにもらう、という意味ですので、弁護士に依頼するのが無難でしょう。
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債務整理を司法書士に依頼するメリット・デメリット
次に司法書士に債務整理を依頼するメリットとデメリットを見ていきましょう。
司法書士に依頼するメリット
債務整理を司法書士に依頼するメリットを見ていきましょう。
債務整理費用が安い
債務整理をする際、その費用を司法書士に払いますが、一般的に弁護士事務所よりも司法書士事務所で債務整理をした方が費用が安いケースが多いです。
例えば自己破産を弁護士事務所で依頼すると相場は30万円～40万円前後となっています。
司法書士であればこの金額を下回る25万円前後～債務整理を依頼することができるため、金銭的な負担を抑えることができます。
比較してみると10万円前後の差があることが多いです。
ただし、具体的に見ると司法書士のほうが高いケースもあるので注意しましょう。
司法書士に依頼するデメリット
司法書士に依頼するデメリットを見ていきましょう。
あくまでも書類作成のみ
冒頭でも触れたように、司法書士はざっくり説明すると書類の作成や提出の代行が主な業務となっています。
債務整理においても、書類の作成はできますが、手続きの期日は本人だけで行うことになります。
とはいえ、書類だけ作成して「はい、終わり」ではなく、きちんと自己破産が終わるまでサポートをしてくれる司法書士も多くいます。
司法書士によって対応が変わってくるため、書類作成だけでなく裁判所での手続きもサポートしてもらいたいと思ったら、しっかりサポートもしてくれる司法書士を探すか、もしくは弁護士に頼むようにしましょう。
裁判所に行く回数が増える
自己破産では同時廃止であれば裁判所への出頭は基本的に1回で済みます。
この1回は、「免責審尋」で、裁判官と弁護士と本人が同席し、「免責」するにふさわしかどうかを面談するものとなっていて、免責審尋は必ず裁判所に行く必要があります。
司法書士に依頼すると、本人が申し立てをすることになるので、同時廃止が使えず、少額管財となって裁判所に行く回数が増えることになりかねません。
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債務整理は弁護士・司法書士どっちに依頼するのがおすすめ？
前の項目で弁護士と司法書士それぞれに依頼するメリット・デメリットをまとめました。
比較した項目を踏まえたうえで、債務整理をする場合はどちらを選んだら良いのでしょうか。
基本的には弁護士がおすすめ
債務整理についてオールラウンドで対応できる点で弁護士がおすすめです。
任意整理、個人再生、自己破産、そして抱えている借金額の制限もなく手続きが進められ、さらには裁判所にも同行してくれるため、スムーズに手続きが終わるといってもいいでしょう。
司法書士に比べ費用は高くなりますが、手続きの大部分を代わりに行ってくるため、忙しい人でもすべておまかせできるという意味ではおすすめです。
債務や過払い金の金額によっては司法書士もおすすめ
借金額が少なく、任意整理で返済ができそうな場合は司法書士を選ぶのも良いでしょう。
司法書士は1社140万円の債権には対応できませんが、例えば6社から50万円ずつ合計300万円借りているケースでは、司法書士でも対応できます。
また、任意整理であれば裁判所の手続きを介さず、司法書士と債権者だけでのやりとりで完結します。
実際、任意整理については大きな強みをもっている司法書士事務所も存在します。
弁護士に比べて債務整理費用が安いことも多いため、個別の借金額が少ない人は司法書士に債務整理を頼むのをおすすめします。
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債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
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出典：https://akase-legal.com/
債務アレンジでは「借金救済制度」について詳しく紹介しておりますので、是非チェックしてみて下さい。
まとめ
債務整理における弁護士・司法書士の違いや、それぞれのメリット・デメリットをまとめました。
自己判断で「任意整理で返せそう」と思っていても、相談しているうちに自己破産や個人再生がベターだったという可能性でてくるため、あらかじめ弁護士に依頼しておくといろんなケースにも対応できるので安心です。
借金額が少ない場合は将来利息カットで3年～5年かけて返済する任意整理の手続きで進められます。この場合は弁護士と司法書士で手続きに差はないため、費用相場が安い司法書士に頼むと良いでしょう。
弁護士と司法書士では、費用の違いや裁判所での手続きの進め方に大きな違いがありますが、いずれにせよ大事なのは依頼者が問題なく債務整理をして借金から開放されることです。
まずは複数の事務所に無料相談へ行ってみて、不安や疑問点などを解消しつつ自分が安心できると思った事務所に依頼しましょう。
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借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい！
Q&A
「個人再生」とは、住宅等の資産を維持したまま，大幅に減額された借金を（最大1/10）、３年～５年間で分割して返済していく方法です。任意整理の減額幅では解決できないことに加え、住宅など何か残したい財産がある場合に利用する方法です。
しかし、借金が減額、免除されることを鑑みればそこまで大きなデメリットではないと感じる方も多いです。
お金に余裕がなく節約生活を強いられること、返済が終わるまでかかってくる催促の電話などは、思っている以上に
ストレスとなってくるでしょう。そんな状況から抜け出し、新しい未来を踏み出すことができる状態が作れるということが最大のメリットでしょう。
あまりにも返済能力がない場合には自己破産を検討することが多いです。その上で、財産や依頼者の現在の情報をもとに自己破産が適切なのかどうか判断します。
自己破産には、財産がほぼ全て失われてしまうことや、職業制限などがデメリットとしてありますので、財産を残したい人や、特定の職業についている方にはおすすめできない方法となります。
例えば、家族がおり住宅を手放したくない人などは個人再生のを選択するなどです。
逆に、金利をなくし、分割払いにすることで月々の支払いを軽くすれば返済していくことができる方は任意整理を
行うことがほとんどです。
まとめますと、基準となるのは大きく、返済能力・依頼者の状況ということになります。
信用情報は審査をする際の与信判断の材料となりますので、登録されている間は借金の申込みや新規クレジットカード発行の申込みをしても審査に通らないことがほとんどです。
しかし、例外もあります。金融機関によっては事故情報の登録が削除される前であっても借金の審査に通ることもあるそうです。
「任意整理」であれば、裁判所を介さず、貸金業者と直接やり取りをする方法になりますので、1番期間が短く4ヶ月～半年で完了できる場合がほとんどです。
「自己破産」「個人再生」手続きの場合には、裁判所を介する必要がありますので、半年～1年程度はかかってしまうでしょう。減額できる幅が大きい分、手続きも煩雑となります。
