債務整理とは？仕組みからメリット・デメリット、おすすめの弁護士・司法書士の選び方まで口コミ付きでご紹介！

ほとんどの方は人生の中でお金の融通が必要になるシーンがあり、手持ち資金で足りない場合は借り入れをすることでピンチを乗り切ることができます。

しかし悪い借り癖がついて借金がかさんだり、複数の相手から借り入れをして債務状況の把握がむずかしくなると返済を焦げ付かせてしまうことがあります。

その場合、放置しておくとどんどん問題が大きくなってしまうので、債務整理によって早めに対応を考える必要が出てきます。

本記事では債務整理の種類やメリット・デメリット、債務整理を行うとどうなるか？将来への影響や費用の問題などを全体的に解説していきますので、ぜひ参考にしてください。

債務整理とは？

「債務」とはつまり借金のことで、正確には借りたお金を貸し主に返済する義務のことを言います。

これを「整理」するということで、誰にいくら借りたのか、今残っている借金の額はいくらなのか、などを整理し、適切な返済計画を模索・実施することを債務整理といいます。

平たく言えば、借金を減額したり、なくしたりすることができるのが債務整理です。

債務整理には大きく「任意整理」「自己破産」「個人再生」「特定調停」の4種類があり、それぞれ特徴や借金の減額度合い、利用にかかる難度などが異なります。

次の項からはそれぞれどのような債務整理方法なのか、行うとどうなるのか？その特徴を捉えて見ていきます。

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債務整理の種類とそれぞれの特徴

初めて債務整理を考える方は、それぞれの債務整理法がどんな特徴を持つのか全体像を捉えておくことが肝要です。

これによって自分はどの方法が適しているのか大枠で把握することができます。

①任意整理は交渉で債務を減額する手段

任意整理は個別の債権者（お金の貸し主）と話し合いをベースに返済にかかる交渉を行うものです。

他の債務整理方法のように裁判所の関与を受けずに行うことが可能で、柔軟に解決法を模索することができます。

任意整理を行うとどうなるかというと、将来の利息をカットする程度の効果に落ち着くことがほとんどです。

あくまで交渉ベースで進めることから、元本を減額することは相手方の債権者が認めてくれないのが普通です。

4つの債務整理法の中では最も利用しやすい性質を持つものの、借金の減額度合いは最も小さくなります。

現状で借金による困窮度合いが深刻でなく、少し利息を免除してもらえば十分に借金返済が可能な方にお勧めの方法です。

②自己破産は借金を全て帳消しにする手段

自己破産は一般的な借金を全て帳消しにすることができる非常に強力な手段です。

個人が自己破産を行うとどうなるのかというと、手続きを経て最終的には借金などの債務が免責されます。

他人に対する損害賠償金だったり、離婚に伴う養育費や慰謝料など一部の債務については対象外となるので自己破産をしても残りますが、貸金業者や友人などから借りた一般的な借金であれば利息はもちろん、元本についても帳消しにできるので、まっさらな状態で人生の再出発を図ることができます。

ただし、借金を帳消しにできるということは、お金を貸した債権者は資金を回収できなくなるわけですから、大きな損害を被ります。

そのため自己破産の制度は裁判所によって厳格に管理され、任意整理のように自由性があるものではありません。

自己破産を認められることを一般的に「免責される」と言いますが、免責を勝ち取るには裁判官を納得させなければならず、借金を重ねてしまった反省や、これからは借金にたよらない生活を実践していく覚悟を見せる必要があります。

もし借金がギャンブルや浪費などによってしたものであれば、そもそも「法律の力によって救うべき人物ではない」ということで自己破産を認めてもらえないこともあります（免責不許可事由と言います）。

決して気軽に利用できるものではなく、債務整理を考えるにあたっては最後の手段という位置づけになります。

収入状況と借金返済の負担を鑑みて、どう頑張っても完済は不可能である場合に選択肢になります。

なお、借金を帳消しにできる恩恵がある代わりに様々な制限やデメリットもあるので、これについては後述します。

③個人再生は借金を大幅に減額できる手段

個人再生も裁判所の関与を受けて行う厳格な債務整理法ですが、自己破産と違って全ての借金を帳消しにするのではなく、大幅に減額したうえで完済を目指す方法です。

借金の額によってどれだけの債務負担を減らせるのかに大きな違いが出てきますが、個人再生をすると今ある借金を概ね1/5に減らし、残った債務を計画に従って3年～5年かけて完済を目指すことになります。

債務の額に比した減額の程度をまとめると、以下のようになります。

債務の額	最低弁済額
100万円未満の場合	借金総額
100万円以上500万円未満	100万円
500万円以上1500万円未満	債務額の5分の1
1500万円以上3000万円未満	300万円
3000万円以上5000万円未満	債務額の10分の1

最低弁済額とは債務総額に対して最低限返済しなければならない金額で、借金の減額がどこまで可能かということが分かります。

また、個人再生の大きな特徴として「住宅ローン特則」という制度を利用することで、ローンが残った自宅を手放さずに返済を続けることが可能です。

住宅ローンの債務自体は圧縮できませんが、それ以外の借金を減らして返済負担を下げ、マイホームのローン支払いを続けられるように調整できます。

自己破産を利用できない場合や、ローンが残る自宅を手放さずに借金を整理したい、あるいは任意整理よりも大幅な債務の削減が必要な場合に選択肢になります。

なお、借金が5,000万円以上ある場合は個人再生を利用できません。

④特定調停は裁判所が仲介し任意整理とほぼ同じ効果が得られる手段

特定調停も裁判所の関与を受けて行う債務整理法ですが、その効果はほぼ任意整理と同じと考えて差し支えありません。

任意整理は債務者が自ら選んだ弁護士などを代理人として交渉を進めますが、特定調停では裁判所の調停委員が債権者と債務者の間を取り持って仲介し、話し合いがまとまるように尽力してくれます。

任意整理は私的な整理法、特定調停は公的な整理法という性質の違いがあります。

公的とはいっても調停は当事者の和解によって合意を形成するものであり、裁判所が強制的に決着をつけるものではありません。

そのため債権者が話し合いに応じなかったり、応じたとしても話し合いが決裂することもあります。

調停が不成立となった場合は他の債務整理法を検討することになります。

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債務整理のメリット・デメリット

次に、各債務整理法のメリットとデメリットを確認していきます。

任意整理のメリット・デメリット

まずは任意整理のメリット面を見ていきましょう。

任意整理のメリット4つ

自己破産のメリット・デメリット

次に、自己破産のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

自己破産のメリット3つ

自己破産のデメリット5つ

個人再生のメリット・デメリット

続いて、個人再生のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

個人再生のメリット4つ

個人再生のデメリット3つ

特定調停のメリット・デメリット

最後に特定調停のメリット・デメリットについてご紹介いたします。

特定調停のメリット2つ

特定調停のデメリット3つ

債務整理がデメリットである場合に他に方法はあるか？

以上のように債務整理はデメリットであるので、他の方法を模索したいと考えた場合どのような方法があるのでしょうか。

借り換えローン・おまとめローンが利用できるケースは稀

借金返済が厳しいときに利息の負担を減らしたくて、利率が低くなる借り換えローン・おまとめローンの利用を検討する場合があります。

ただ、借り換えローン・おまとめローンは審査が厳しく、利用できる方が少ないため、元々借金返済に苦しんでいる方については現実的に借り換えローン・おまとめローンの利用が難しいです。

親族や知人などに建て替えてもらう

親族や知人など、可能であれば借金を建て替えてもらい、以後はその人に無利息で返済できればそれに越したことはありません。

返済する際に利息がなければその分楽になります。

しかし、このような援助をしてくれる人がいることも稀でしょう。

そのまま支払い続けてもいずれ延滞するとブラックリストに

債務整理がデメリットと考える人の多くがブラックリストをデメリットと考えますが、「もうすこし頑張ってみよう」と、そのまま支払い続けるにしてもいずれ延滞するときがきます。

延滞が2～3ヶ月つづくと、それでブラックリストになるので、借金返済が苦しくなっている局面ではブラックリストは遅かれ早かれということが言えるでしょう。

夜逃げでは一生解決しない

借金の解決方法でよく言われる夜逃げは現実には借金問題を解決しません。

債権にも時効があるので、時効がくるまで夜逃げをしていれば良いと考える人もいますが、実際には成立しないことが多く、時効を迎えることは容易ではありません。

住所地を移した場合には戸籍の附票があれば現在の住所地を把握できるので、夜逃げの際には住所を移さないで従来の住所を去る必要があります。

そうなると役所からの保護を受けることが非常に難しくなったり、勤務先に住民票の提出ができなくなるため、時効期間が経過する長期間の経過を待つのは大変難しいでしょう。

また、このような場合でも債権者は公示送達という手段によって訴訟を起こすことができ、これによって時効の期間はその時からカウントをしなおすことになります。

夜逃げは何も解決しません。

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債務整理の流れと完了までにかかる期間

次に、債務整理の流れと手続完了にかかる期間について解説いたします。

任意整理の流れと完了までにかかる期間

完了までにかかる期間は依頼からおよそ2~4ヶ月
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、任意整理手続き依頼を行う。
2	任意整理を行う債権者に受任通知を発送（専門家が行う）と共に取引履歴を取り寄せる 受任通知により債権者からの催促や取り立てが止まり、債務額が一定となる。
3	取引履歴をもとに、利息の引き直し計算 過払い金があった場合には、このタイミングで過払い金の返還請求が行われます。
4	遅延損害金や利息のカット、今後の返済計画について債権者と交渉（専門家が代理で行う） 利息のカットなどを行い、3~5年で返済していくことの交渉を行います。
5	交渉内容のもと和解成立→新しい契約をもとに返済の開始 4で交渉した内容で新しく契約を結び、その内容をもとに返済が開始され任意整理が完了となります。

任意整理は債務整理の中でも1番手続きが簡単なものとなっており、依頼から完了までに2~4ヶ月かかると言われています。

裁判所を介さない手続きのため、他の債務整理に比べ、かかる期間は短く行うことが可能です。

自己破産の流れと完了までにかかる期間

完了までにかかる期間は依頼からおよそ半年~1年
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、自己破産手続き依頼を行う。
2	債権者に受任通知を発送（専門家が行う）し、裁判所への申し立て まず受任通知を発送し、債務額を一定にします。その後必要書類を準備し裁判所へ申し立てを行います。
3	裁判所による面接（審尋） 申し立ての約1ヶ月後に行われるもので、自己破産の理由などについて聞かれます。 この審尋では、嘘をつかず正直に話すことが大切です。
4	破産手続きの開始決定 審尋により問題がなければ自己破産手続きの開始となります。 以前までは「破産宣告」と呼ばれていましたが誤解を招くため、呼び方が変わりました。
5	破産管財人による、財産の換価、分配処理 管財事件の場合、財産を処分する必要がありますので破産管財人が選出され、 財産の換価、分配処理が行われます。
6	免責審尋 この審尋では借金の理由を聞かれ、免責不許可事由に該当しないかの判断材料となります。
7	免責許可・債権者への配当 問題がなければ免責許可が降ります。 管財事件の場合、このタイミングで債権者への財産の配当が行われます。
8	自己破産手続きの完了 免責許可が決定されると、税金など特定のもの以外の返済義務が消滅し、手続き完了となります。

自己破産には大きく同時廃止事件・管財事件があり、管財事件の場合には財産の換価、分配処理が行われます。

その分かかる期間も長くなり、一般的には半年～1年ほどの期間を要します。

同時廃止事件の場合は財産分配が行われないので、その分の期間が短縮され、およそ3ヶ月ほどの期間で完了します。

個人再生の流れと完了までにかかる期間

個人再生完了までにかかる期間は依頼からおよそ半年～1年
1	弁護士・司法書士などの専門家に相談、依頼 債務状況についてヒアリングをしてもらい、個人再生手続き依頼を行う。
2	個人再生を行う債権者に受任通知を発送（専門家が行う） 受任通知により債権者からの催促や取り立てが止まり、債務額が一定となる。
3	裁判所への申し立て 必要書類を準備し裁判所へ申し立てを行います。
4	再生計画案を裁判所に提出 個人再生では今後の返済計画についての再生計画案が必要となります。 裁判所はこの計画案をもとに、個人再生の可否を判断します。
5	債権者集会による、再生計画案の決議 債権者集会とは、再生計画案について債権者の同意を求めるもので、 ・不同意の債権者数が債権者総数の2分の1を超えないこと。 ・不同意の債権者の債権額が2分の1を超えないこと。 上記2つを満たしてはじめて個人再生を行うことができます（小規模個人再生手続の場合）
6	個人再生手続きの完了と、返済の開始 再生計画案が認可されると、その計画に基づいて返済が開始され、手続きは終了となります。

個人再生も裁判所を介しての手続きとなるため、任意整理に比べるとかかる期間は長期となります。

一般的には半年～1年と言われていますが、債務の状況によっては更に長期化する可能性もあります。 

特定調停の流れと完了までにかかる期間

特定調停完了までにかかる期間は依頼からおよそ3~4ヶ月
1	調停申し立て手続き 必要書類を準備の上、債権者の住所のある地区の簡易裁判所に申し立てを行います。
2	呼び出し状（期日通知書）が届く 裁判所から、調停準備日の決定通知が届きます。
3	調停準備日 必要書類を準備し、裁判所に行きます。 調停委員との面接が行われ、特定調停が可能かどうか判断されます。
4	調停期日 調停委員が間に入って、交渉が行われ双方が合意したものが 「調停調書」としてまとめられます。
5	特定調停完了 正式な「調停調書」が裁判所から送られてきます。 合意したものをもとに返済が開始され特定調停は完了となります。

特定調停は調停委員が間に入って交渉が行われます。月1回ほどのペースで調停期日が行われ、一般的には3~4回で合意に至ります。

もちろん長期化する可能性もありますが、一般的には3~4ヶ月で終了することが可能と言われています。

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債務整理の費用相場は？

ここでは債務整理をする場合の費用面について見ていきます。

任意整理の費用相場

任意整理によって和解した場合に、和解書（準消費貸借契約書の場合もある）が作成されるのですが、和解書は消費貸借契約に関する書類として、印紙税法上の課税文書にあたりますので、収入印紙代がかかることになります（印紙税法基本通達別表第一 第1号の3文書の3）。

ただし、任意整理は債務者が直接交渉を申し込んでも相手にしてもらえないので、弁護士などの専門家に交渉を依頼する必要があります。

弁護士・司法書士に依頼した際には、交渉をする債権者1社あたりで次のような費用が必要となります。

概ね、整理対象となる1業者ごとに5万円～10万円程度の費用が相場となりますが、実際には各専門家の事務所が掲げる報酬体系によるので、依頼する事務所ごとに確認が必要です。

自己破産の費用相場

自己破産は自己破産申立に費用がかかるのと、弁護士費用がかかるのを知っておきましょう。

債務者にほとんど資産がなく、ギャンブルなどの免責不許可事由に該当しない場合「同時廃止」という種類の手続きとなり、その場合の予納金は官報公告費用のみですので少額で済みます。

債務者にある程度の資産がある場合は「管財事件」という扱いになり、破産管財人の報酬を支払う必要がありますので予納金の額が上がります。

なお、本人が申立をした場合（司法書士に書類の作成を依頼して本人が申立を行う場合も含む）には少額管財となり引継予納金が50万円以上かかることになります。

最終的な費用はほぼ変わらないか、場合によっては自分で手続きを行う方が費用が掛かってしまうケースもあるため、素直に弁護士や司法書士などの専門家へ相談を行う方が良いでしょう。

弁護士・司法書士費用については15万円～30万円程度が相場となっています。

これらは分割にして支払うこともできるので、手元にあまりお金がなくても、無理なく依頼をすることが可能です。

個人再生の費用相場

個人再生では裁判所に対して以下のような費用が発生します。

自分でやる場合は上記の枠内に収まりますが、個人再生は手続き的に非常に難雑なため素人だけでは進められず、弁護士等の専門家に依頼するのが普通です。

その場合、各事務所の報酬体系によりますが20万円～50万円程度の報酬が必要です。

 

特定調停の費用相場

特定調停では裁判所に対して以下のような費用がかかります。

上記は相手方業者一社ごとにかかるので、対象が増えればそれだけ増額されます。

費用的には他の債務整理方法よりも少なくて済みますが、各種資料の作成や裁判所への出頭も必要です。

これらの手間を弁護士等の専門家に依頼すれば手間を省けます。

専門家の報酬は各事務所によって異なりますが10万円～30万円程度が目安になるでしょう。

法律相談料

弁護士・司法書士に相談をする際には、法律相談料が必要となります。

一番多い価格帯としては30分5,000円程度で、債務整理については1時間程度かかることが通常なので、10,000円程度の費用がかかることが想定されます。

しかし、債務整理が必要な状況だと10,000円程度の相談料を捻出することも難しい方も多く、通常は無料で相談に載っている弁護士・司法書士がほとんどです。

債務整理手続きを自分でやった場合の費用相場や難度

各債務整理について自分でやる場合は上の説明の中で専門家の報酬を外した金額が目安になります。

制度的には全ての債務整理について自分で進めることが禁止されているわけではありません。

しかし、任意整理では金融業者が相手にしてくれませんし、個人再生は非常に難雑なため裁判所が弁護士の利用を勧めているのが現状です。

特定調停については自分で進めることも十分可能ですが、自己破産は特定調停ほど難雑ではないにしても実務的な問題から専門家の利用が勧められます。

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債務整理の費用が払えない時は？方法を3つご紹介！

ここでは資金的に債務整理の費用捻出が難しい時の対処法をお伝えしていきます。

法テラスに相談する

法テラスは「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目指して設立された公的な機関で、支援内容の一つとして費用の建て替え制度が運用されています。

弁護士等専門家の報酬を立て替えてもらったうえで、利用者が分割払いで精算することができます。

詳しくは以下を参照ください。

（法テラスホームページ）

自分で手続きする

自分で手続きをすることができれば専門家に払う報酬が浮きます。

債務整理の種類、専門家の報酬体系によって大きく変わりますが数十万円程度浮くのは金銭的に大きなメリットです。

ただし、前述したように現実問題として任意整理及び個人再生は債務者だけで進めるのは不可能と考えた方が良いでしょう。

自己破産も含めて、無理やり自分だけで進めようとすると債務整理に失敗し、かえって窮地に追い込まれる危険があります。

弁護士・司法書士に相談する

債務整理を考えるくらいですから、債務者の方がお金に困っていることを弁護士などの専門家はよく理解しています。

裁判所に納める費用については基本的に分割払いは認められませんが、弁護士等専門家に対する報酬は分割払いが可能なことが多いです。

各事務所によって何回までの分割にできるか全く異なるので直接聞いてみるしかありませんが、6回程度までなら許容する事務所が多いと思われます。

ほとんどの専門家は後払いや分割払いに応じてくれますから諦めずにぜひ相談してみましょう。

躊躇していると債務状況がどんどん悪化しますから、早めの相談が勧められます。

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債務整理手続きができる人の条件とは？

債務整理は借金の減額ができる有効な手段ですが、だれでも利用できるものではありません。

この項では債務整理に必要な条件について說明します。

前提として債務整理には一定の収入が必要

これまで説明してきたように債務整理には4種類の方法がありますが、全ての方法で借金が全額免除されるわけではありません。

具体的には、自己破産以外の3種類の方法では、借金が残りますので、手続き完了後も借金を返済していく必要があります。

債務整理手続きを行うべきかどうかの目安

自分が債務整理をするべきなのか、どの手続をすればどうなるのか、わからない方もいるでしょう。

債務整理は借金の返済が難しい場合の最終手段となりますので、自分自身の状況をしっかりと把握した上で検討することが大切です。

以下はあくまでも目安となりますが、債務整理をするべき状態についてご紹介いたします。

債務整理について、しっかりと調べた上で自分の状況と照らし合わせ債務整理を検討しましょう。

 

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債務整理手続きをするとどうなる？その後の生活に影響は？

ここでは、債務整理をした場合の生活面への影響について見ていきます。

債務整理後はクレジットカードが使えなくなる

債務整理をすれば対象となった金融機関が金融事故情報としてブラックリストに登録するので、クレジットカードは基本的に使えなくなります。

信用情報に汚点が付くので一定期間は新規の発行もできなくなります。

但し永久に利用できないわけではなく、一定期間が経過すれば事故情報が消えるので改めてカードの利用が可能になります。

ブラックリストへの掲載期間は信用情報機関によって異なります。

掲載期間の目安を以下に挙げますので参考になさってください。

	任意整理	個人再生	自己破産
CIC (株式会社 シー・アイ・シー)	5年	5年	5年
JICC (株式会社 日本信用情報機構)	5年	5年	5年
KSC (全国銀行個人信用情報センター)	5年	10年	10年

なお、任意整理や特定調停でカード会社を債務整理の対象から外しても他の金融機関の借金を整理すればそこから信用情報機関に事故情報が流れる仕組みになっています。

時間差はありますがカード会社が認知した時点でカードが使えなくなると思ってください。

債務整理後は携帯電話の分割購入ができない

ブラックリストについてもう1点知っておいてほしいのが、携帯電話・スマートフォンの分割購入ができないことです。

新しく購入する場合や機種変更する際に分割で購入する場合は必ず審査があり、信用情報を確認することになっています。

そのため、審査がとおらず携帯電話の分割購入はできません。

なお、一括で購入することや回線の契約自体は可能です。

一括で買えるようにしっかり貯めることを意識するようにしましょう。

債務整理後の住宅ローンや自動車ローン

任意整理と特定調停では任意の相手を対象から外せるので、各種ローンの債権者を対象から外せばこれまで通り支払いを続けていくことが可能です。

債務整理の対象になれば前項と同じように信用情報に傷がつくので一定期間は新規でローンを組めなくなりますが、現状で支払いを続けているローンについては支払い期間を延長するなどして返済を続けることが可能です。

自己破産ではローン支払い中の自宅は換価処分の対象になります。

ローン支払い中の車で所有権が販売者にある場合、約定に従って車を返還することになります。

個人再生では住宅ローン特則を利用できればマイホームを手放さずに債務の圧縮が可能です。

またローンが残る車で所有権が販売者にある場合はこちらも返還が必要になります。

債務整理後は車や家を手放す可能性

ローンの支払いが終わった自宅や車については、自己破産では換価処分の対象になります。

任意整理、個人再生、特定調停では換価処分を強制されることはありません。

ただし個人再生をする場合で自宅の評価額が高い場合、再生計画における最低弁済額が増える可能性があるので、売却も含めて専門家に相談が必要です。

債務整理後に家族や会社など周りの人にバレてしまう可能性

債務整理が家族・会社など周りの人に連絡されることは基本的にありません。

個人再生・自己破産を行うと官報に掲載されてしまいますが、一般の人が官報を見る可能性は低く、基本的にばれることは無いでしょう。

しかし、家族には郵便物などから債務整理をしていることがバレてしまう可能性があります。

家族に秘密で債務整理を行いたい場合には任意整理を選択し、依頼した専門家に家族へはバレたくない旨を伝えることで

リスクを最小限に抑えることが可能です。

債務整理後に結婚や就職などに影響はない

債務整理を行ったことで結婚ができないということはありません。

しかし、信用情報に傷がついてしまうため、ローンが組めない等の生活に影響はでてしまう可能性があります。

信用情報は一定の期間で回復するので、債務整理を検討している場合には早めに行うことが大切です。

また、債務整理によって就職に影響がでることはありません。

履歴書に記載する義務も、答えなければ行けない義務もありませんので、自分から伝えることがなければ債務整理をしたことの事実がばれることはありません。

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債務整理の手続きを弁護士に依頼した方の口コミをご紹介！

次に、債務整理を実際に行った方の口コミをご紹介します。

債務整理を検討している方はぜひ参考にしてください。

司法書士へ任意整理を依頼された方の口コミ

 

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弁護士事務所へ任意整理を依頼された方の口コミ

 

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債務整理における司法書士と弁護士の違い

債務整理は、弁護士か司法書士のどちらかに依頼して行うことが一般的。

しかし、弁護士と司法書士では扱える業務や費用などに差があり、自分の状況に合わせどちらに依頼するか判断する必要があります。

債務整理における司法書士と弁護士の違いをまとめましたのでご覧ください。

【債務整理の方法別】弁護士と司法書士の業務範囲の違い

債務整理内容	弁護士	司法書士
140万円以内の任意整理	○	○
140万円を超える任意整理	○	✕
自己破産	○	△（提出書面作成のみ）
個人再生	○	△（提出書面作成のみ）
140万円以内の過払い金請求	○	△（交渉・第一審の裁判のみ）
140万円を超える過払い金請求	○	✕

司法書士は弁護士と違い、扱える金額・行える業務に制限があります。

ですので、金額が大きい場合や、自己破産・個人再生を行う場合には、弁護士に依頼をすることが一般的。

しかし、この140万円という制限はそこまで厳しいものではありません。

なぜかというと

• 一社あたりの制限であること
• 遅延損害金・利息は含まない

ためです。

例えば、借金の総額が1000万円でも複数社からそれぞれ借りていて、一社あたり140万円以下であれば司法書士が対応可能になります。

また、遅延損害金や利息が発生している場合でも元金が140万円であれば司法書士が対応可能。
例）総額150万円：内訳が元金140万円に利息が10万円の場合

自分の借金を分解してみると司法書士にも依頼可能な金額である可能性が高いため、借金の状況をしっかりと把握するところから始めましょう。

【債務整理の方法別】弁護士・司法書士の費用相場

債務整理を司法書士・弁護士に依頼する場合の相場は次の通りです。

手続き	費用
任意整理	着手金の相場：0円～5万円 成功報酬金の相場：0円～2万円 減額報酬の相場：0円～減額した額の10％
自己破産	費用の相場：15万円～40万円
個人再生	費用の相場20万円～50万円
過払い金請求	着手金の相場：0円～5万円 成功報酬金の相場：0円～2万円 減額報酬の相場：0円～減額した額の10％ 過払金報酬金：取り戻した額の10%～20%程度

司法書士・弁護士に対する費用は、弁護士会・司法書士会が決める上限を守っていれば自由に設定することが可能。

裁判所ごとに運用が違うこともあるので、地域によって金額が大きく違うこともあります。

一般論としては司法書士のほうが低いこともありますが、司法書士は依頼を受けるときには権限に制限があることもあり、「自己破産については高額に設定して事実上取り扱わない」なども。

相談するときには、依頼を検討する事務所の金額を、ホームページなどで調べて見比べておくとよいでしょう。

 

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債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリット・デメリット

ここでは司法書士と弁護士、それぞれに依頼をする違いや共通する事柄をメリット・デメリットでわけてまとめました。

	メリット	デメリット
共通	正しい債務整理方法を確認できる 精神的に楽になる	相談費用がかかる 借金問題に理解のない弁護士・司法書士にあたった場合、不快な思いをする可能性がある
司法書士	債務整理費用の相場が安い	あくまでも書類作成のみ 裁判所に行く回数が増える
弁護士	裁判所に同行・代行してもらえる 債権者集会に同行してもらえる	債務整理費用の相場が高い

一つずつ見ていきましょう。

弁護士・司法書士共通の依頼するメリット

債務整理を弁護士・司法書士に相談・依頼するメリットには次の2つがあります。

• 正しい債務整理方法を確認できる
• 精神的に楽になる

正しい債務整理方法を確認できる

債務整理を弁護士・司法書士に依頼するメリットの一つ目としては、正しい債務整理方法を確認できることです。

インターネットで情報を調べていても、なかなか自分にあった債務整理方法がどれなのか迷ってしまうことが多いです。

また、借金返済に追われ続けているような場合には、自分の家計や債務の状況をきちんと把握しておらず、客観的に自分の状況を確認できなくなっていることがあります。

弁護士・司法書士に相談をすれば、今どのような状況かを整理することができますので、自分にとって正しい債務整理方法がどれなのかを確認することができます。

精神的に楽になる

毎月の返済に負われていて家計を切り詰めている場合はもちろん、返済が滞りはじめて督促がやまないような場合には、精神的な負担が非常に大きいものになっています。

借金の問題は親しい人にこそ相談できず、一人で抱え込んでしまうことも少なくありません。

債務整理の相談を弁護士・司法書士にすることで、解決までの筋道が見えることから、精神的に楽になることはメリットの一つでしょう。

弁護士・司法書士共通の依頼するデメリット

一方で債務整理を弁護士・司法書士に相談や依頼をするデメリットには次のようなものが挙げられます。

• 相談費用がかかる
• 借金問題に理解のない弁護士・司法書士にあたり不快の思いをすることもある

相談費用がかかる

弁護士・司法書士に法律問題を相談するには、相談費用がかかります。

毎月の借金返済がうまくいかなくなっている中で専門家に相談する費用は馬鹿になりません。

ただ、債務整理に強い弁護士・司法書士はこのような状況に理解を示しており、相談料がかからないことがほとんどです。

借金問題に理解のない弁護士・司法書士にあたった場合、不快な思いをする可能性がある

弁護士・司法書士の中には、借金問題に理解のない人もいます。

このような弁護士・司法書士に相談をしてしまうと、相談時に不快な思いをすることが少なくありません。

このようなデメリットも、債務整理に強い弁護士・司法書士に依頼することで避ける事が可能です。

 

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司法書士に依頼するメリット

次に弁護士・司法書士それぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。

まずは司法書士へ依頼する際のメリットです。

債務整理費用の相場が安い

債務整理をする際、その費用を司法書士に払いますが、一般的に弁護士事務所よりも司法書士事務所で債務整理をした方が費用の相場が安いケースが多いです。

例えば自己破産を弁護士事務所で依頼すると費用相場は30万円～40万円前後。

司法書士であればこの金額を下回る25万円前後～債務整理を依頼することができるため、費用を抑えることができます。

ただし、一般的な相場としては司法書士のほうが安いというだけで、自分の相談できる地域にある司法書士・弁護士を比べてみれば、司法書士のほうが高い場合もあるので注意しましょう。

司法書士に依頼するデメリット

次に司法書士に依頼するデメリットを見ていきます。

あくまでも書類作成のみ

冒頭でも触れたように、司法書士の業務はざっくり説明すると書類の作成や提出の代行が主体。

債務整理においても、書類の作成はできますが、手続きの期日は本人だけで行うことになります。

とはいえ、書類だけ作成して「はい、終わり」ではなく、きちんと自己破産が終わるまでサポートをしてくれる司法書士も多くいます。

司法書士によって対応が変わってくるため、書類作成だけでなく裁判所での手続きもサポートしてもらいたいと思ったら、しっかりサポートもしてくれる司法書士を探すか、もしくは弁護士に頼むようにしましょう。

裁判所に行く回数が増える

自己破産では同時廃止であれば裁判所への出頭は基本的に1回で済みます。

この1回は、「免責審尋」で、裁判官と弁護士と本人が同席し、「免責」するにふさわしかどうかを面談するものとなっていて、免責審尋は必ず裁判所に行く必要があります。

司法書士に依頼すると、本人が申し立てをすることになるので、同時廃止が使えず、少額管財となって裁判所に行く回数が増えることになりかねません。

弁護士に依頼するメリット

債務整理を弁護士に依頼するメリットを見ていきましょう。

裁判所に同行・代行してもらえる

任意整理は裁判所での手続きを行いませんが、自己破産や個人再生では裁判所や破産管財人・個人再生委員との面談の期日が設けられ、これに出席しなければなりません。

弁護士はこうした裁判所での手続きに同行することが可能です。

裁判所に行った経験のある人は少ないと思います。そのため、裁判所に行くだけでかなり緊張してしまいがち。

誰かが隣についてくれるだけで精神的にもかなりラクになります。

また、質問に対する返答のアドバイスもしてくれますし、場合によっては弁護士が代わりに答えてくれるため、非常に心強い存在となるでしょう。

債権者集会に同行してもらえる

自己破産の手続きのうち、財産を所有しているときに選択する「管財事件」では、裁判所の手続きの中に「債権者集会」というものが行われます。

債権者集会とは、破産管財人が財産の換価手続きの進捗状況を報告する場で、1回のみならず複数回あるのが一般的。

債権者集会では本人、破産管財人そして債権者も出席しますが、このときに、弁護士であれば債権者集会に同行してもらい代わりに答えてもらったり、意見を述べたりしてもらうことができます。

弁護士に依頼するデメリット

次に弁護士に依頼するデメリットを見ていきましょう。

債務整理費用の相場が高い

弁護士事務所は司法書士に比べ債務整理にかかる費用の相場は一般的には高め。

しかし、費用の相場が高い分、弁護士の方が制限なく手続きを行うことができます。

費用の相場が高めとなると金銭的な負担が気になるところですが、多くの弁護士事務所では債務整理費用の分割払いに対応しています。

依頼をすると取り立てと返済が数か月間ストップ→その間に分割で費用を支払う形。

そのため多くの人が金銭的負担なく支払えるようになります。

また、一般的には費用の相場が高いとされていますが、実は司法書士の方が費用が高いようなケースも。

 

 

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債務整理は司法書士・弁護士どっちに依頼するのがおすすめ？

前の項目で司法書士と弁護士それぞれに依頼するメリット・デメリットをまとめました。

比較した項目を踏まえたうえで、債務整理をする場合はどちらを選んだら良いのでしょうか。

実は、弁護士と司法書士では、取り扱える業務に差があります。

弁護士は全ての法律業務において制限なく、取り扱うことが可能ですが、司法書士には以下の制限があります。

1. 任意整理：1社あたりの借入金額が140万円以下の場合のみ
2. 個人再生・自己破産：裁判所に提出する書類の作成代行のみ

また、上記の点を含めた上で、以下の点を参考に弁護士・司法書士を選びましょう。

基本的には弁護士がおすすめ

債務整理についてオールラウンドで対応できる点で弁護士がおすすめです。

任意整理、個人再生、自己破産、そして抱えている借金額の制限もなく手続きが進められ、さらには裁判所にも同行してくれるため、スムーズに手続きが終わるといってもいいでしょう。

司法書士に比べ費用は高くなりますが、手続きの大部分を代わりに行ってくるため、忙しい人でもすべておまかせできるという意味ではおすすめです。

債務や過払い金の金額によっては司法書士もおすすめ

借金額が少なく、任意整理で返済ができそうな場合は司法書士を選ぶのも良いでしょう。

司法書士は1社140万円の債権には対応できませんが、例えば6社から50万円ずつ合計300万円借りているケースでは、司法書士でも対応できます。

また、任意整理であれば裁判所の手続きを介さず、司法書士と債権者だけでのやりとりで完結します。

実際、任意整理については大きな強みをもっている司法書士事務所も存在します。

弁護士に比べて債務整理費用が安いことも多いため、個別の借金額が少ない人は司法書士に債務整理を頼むのをおすすめします。

お勧めの方法：司法書士・弁護士にまずは無料相談してみること

自分が自己破産・個人再生が適切か、任意整理が適切かわからないという方も多いのではないでしょうか。

そこでお勧めなのが、まずは司法書士・弁護士それぞれの無料相談を受けること。

借金の無料相談は何件もすることが可能で、その中から自分にあった司法書士・弁護士を選ぶことが可能です。

まずは司法書士・弁護士の両方に「無料相談」してみるのが良いでしょう。

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債務整理手続きを専門家に依頼するメリット

債務整理を専門家に依頼することで多くのメリットがあります。

債権者からの催促、取り立てが止まる

専門家は債務整理の依頼を受けると債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知により、債務整理を行うことが債権者に通知され、それ以降債務者への催促、取り立てを行うことが原則できなくなります。

しかし、個人で債務整理を行う場合には、催促が止むことはありません。受任通知は専門家が送れるもので、個人が送れるものではないからです。

債務整理に必要な手続きを任せることできる

債務整理を専門家に依頼すると債権者との交渉や提出する書類の作成などを、代行してもらうことが可能です。

専門家に指示された書類の準備を行うこと以外には特にすることもなく、債務整理が可能となります。

しかし、個人で債務整理を行うと代行してもらうことはできませんので、自分で書類を用意し、債務整理の種類によっては平日に裁判所へ足を運ばなければなりません。

借金を大幅に減額できる可能性がある

専門家は知識と経験が豊富ですので、借金を可能な限り減額できるように交渉を行ってくれます。

債権者の側も交渉相手が素人ではなく、専門家だと借金の減額に応じる可能性が高くなります。

弁護士・司法書士に相談しづらい場合は？

いきなり個別の専門家の事務所に相談するのがためらわれる場合、ワンクッションを置いて他の無料相談窓口を利用するのも一手です。

市町村や県単位の弁護士会では無料の相談を受け付けるところもありますし、地方自治体でも借金に関する相談窓口が設置されているところが多いです。

弁護士会・司法書士会

弁護士・司法書士が所属をしている弁護士会・司法書士会は、定期的に無料で所属の弁護士・司法書士による相談を行っております。

ただし、地域によって週に数回～一ヶ月に1回程度なので、今すぐ相談したい場合にはすぐに弁護士・司法書士に相談するほうが早いでしょう。

法テラス

法テラスでは弁護士による無料の相談を受けられ、場合によってはそのまま債務整理を依頼することができます。

収入が一定以下である場合には民事扶助という弁護士費用の立て替えの制度を受けることができ、毎月の返済を5,000円程度ですますことができる制度があります。

ただし、相談をする弁護士が債務整理をやっていないこともあるので注意が飛鳥です。

市区町村の相談・法律相談

市区町村で債務整理などが相談可能です。

市区町村では、地域住民の悩みに対する相談業務を行っています。

その中でも法律的な問題については地域の弁護士に依頼をして相談を無料で受け付けています。

この相談は市区町村によって月に2度～程度行っています。

こちらも予約が先になることがあったり、債務整理を受け付けていない弁護士に相談をすると依頼ができないのは法テラスの相談と同様です。

また、相談時間が30分程度しかないことが多いので、事前にしっかり整理してからいかなければ十分な相談を受けることができないことも注意が必要です。

なお、収入がないなどで、債務整理だけではなく、生活保護などを検討する場合には、役所と相談し社会福祉協議会などと相談しておくと手続きがスムーズになります。

日本クレジットカウンセリング協会

日本クレジットカウンセリング協会では中立な立場からのカウンセリングを行っています。

債務整理は最終的に弁護士・司法書士に依頼することになるのですが、家計の管理などが難しい場合にも相談をすることができます。

最初から弁護士・司法書士何人かに相談するのがよい

以上のように無料で相談できる機関が世の中にいくつもあります。

ただし、これらの相談窓口は時間制限などもあり深い相談ができるわけではありません。

また、手続き的なことを代わってしてくれるわけでもありません。利用する場合は参考意見を聞く機会と捉えましょう。

借金返済ができない場合には最終的には弁護士・司法書士に債務整理を依頼することになります。

弁護士・司法書士への相談は無料ですので、最初から弁護士・司法書士に相談すべきです。

また、無料で相談したからといって、必ず依頼する義務があるというわけではないので、一人に相談して心配なのであれば、複数の弁護士・司法書士に相談をしてみましょう。

 

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士の選び方

ここまでは、債務整理は専門家である司法書士や弁護士への依頼がおすすめであることをご紹介してきました。

しかし、一口に弁護士・司法書士事務所と言っても、数も多くどういったところに依頼すべきなのか判断しにくいですよね。

そこで、ここからは事務所選びで抑えておきたいポイントをご紹介します。

相談が無料の事務所

まず、債務整理が得意な弁護士・司法書士は相談が無料です。

通常弁護士・司法書士に相談をするには、相談料（30分5,000円程度～）がかかり、経験や知識のある弁護士に相談をする際にはもっと多くの費用がかかります。

しかし、債務整理の相談が必要な人は借金返済に困っているのであって、このような費用の負担も厳しいのが通常です。

そのため、債務整理が得意な弁護士・司法書士は相談を無料にしているところが多いです。

中には無料であるばかりか、男性専用ダイヤル・女性専用ダイヤルを設けてそれぞれ異性には相談しづらい借金の悩みに対応しているような事務所もあります。

ホームページで費用を公開している

債務整理に強い弁護士・司法書士はホームページで費用を公開しています。

債務整理については一時期不透明な報酬を請求する専門家が後をたたないことがあり、社会問題になったことがあります。

真摯に債務整理問題に取り組んでいる弁護士・司法書士はホームページでかかる費用をきちんと公開しています。

広告を出している弁護士・司法書士は信頼できる

広告を出している弁護士・司法書士は基本的には信頼してよいといえます。

広告を出しているような法律専門職については懐疑的で、知り合いから弁護士・司法書士を紹介してもらうべきという考え方が根強くあります。

だからといって、借金の問題の相談を知り合いをたどって相談できる弁護士・司法書士を探すというのも難しいです。

広告をきちんと出している弁護士・司法書士は、常時債務整理の案件を取り扱っており、大きなところになると債務整理を専門的に取り扱うパラリーガルという事務員を雇って案件に取り組んでいます。

債務整理の広告を出している弁護士・司法書士は基本的に信頼して良いといえます。

弁護士会・司法書士会からの懲戒を受けていない

債務整理の広告を出している弁護士・司法書士でも一点だけ注意が必要なのが、弁護士会・司法書士会からの懲戒処分を受けているケースがあることです。
弁護士・司法書士としてあるまじき行為をした者に対しては、所属している都道府県の弁護士会・司法書士会から、懲戒処分が下されます。

債務整理を例にとると、

といったものが挙げられます。

懲戒がされるとタイムラグがありますがインターネットで公開されます。
そのため、「（弁護士・司法書士の氏名）＋懲戒」で検索をして、懲戒された経歴がないかは調べましょう。

立地が近いというだけで決めてはいけない

債務整理の依頼をするには面談をする必要があることから、立地が近いほうがよい、というのも一理あります。

しかし、債務整理の相談・依頼のためには1度訪問すればいいだけで、あとは電話・メールでこと足りることも多いです。

極端に遠いと不便となりますが、手続き期間中数回の面談をするくらいであれば極端な不便を感じないのであれば、少し遠くても実績のある弁護士に相談・依頼すべきといえます。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所6選！

最後に、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介いたします。

前述した相談であれば無料で可能ですので、ぜひ一度問い合わせしてみてください。

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

本章では借金が膨らんでしまったときに検討すべき債務整理について、その種類や特徴、メリット・デメリット、将来への影響などをまとめて見てきました。

債務整理には4つの種類があり、それぞれ難度や減額できる借金の幅なども違います。

債務者が置かれた状況や借金の額、生活の切迫度合いなどによってどの方法が適切か変わってくるので、自分である程度適切な対処法を選択できるようにしておくのが理想です。

ただ、個別の事案では専門家が債務者の置かれた状況を詳しく聞き取った結果、相談者が予想していたものとは違う債務整理方法を検討した方が良いと判断されることも多々あります。

そのため、まずは一度専門家の意見を聞いてみることが大切です。

多くの弁護士や司法書士は初回の相談を無料で受けてくれるので、費用を気にせずに状況をじっくり聞いてもらうことができます。

これによって適切な対処法が見えてくるので、ぜひ勇気を出して相談してみましょう。

債務整理を多く扱う弁護士や司法書士は当サイトでも紹介していますから、こちらもぜひ参考にしてくださいね。

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