受任通知とは？取り立てが停止する理由や送付のタイミングについて

債務整理の各手続きの流れについて調べている際に、依頼後に「受任通知」というものを債権者に送ることが解説されるのを目にします。

この「受任通知」とはどのようなものなのでしょうか。

当記事では「受任通知」がどのようなものか、どのようなことが記載されているのか、などについて解説いたします。

お読みいただければ以下のことがわかりますので、是非最後までご覧下さい！

 

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受任通知ってどんなもの？

受任通知がどのようなものなのか、送るとどうなるのかを確認しましょう。

受任通知は弁護士が債権者に通知する書面

受任通知（じゅにんつうち）とは、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者に通知する内容の書面をいいます。

これにより、返済の督促や債務整理手続きの見通しについての問い合わせなどの連絡窓口を、弁護士・司法書士が引き受けてくれることになります。

債務者が債権者に対して何かを送らなければならないというものではありません。

受任通知に記載している事項は主に5つ

債務整理をする弁護士・司法書士は、ほぼ同じ内容の受任通知を債権者に送付します。

一般的な受任通知には、

が記載されています。

1つずつ詳しく中身を確認しましょう。

債務整理の依頼を受けたこと

後述しますが、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けると正当な理由なく本人に督促をすることができなくなります（貸金業法21条1項9号）。

そのため、受任通知には弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたことが記載されています。

取り立て・催促中止の依頼

上記のように貸金業者は理由なく本人に督促することができなくなります。

そのため、この受任通知では本人への取り立てのための電話連絡・書類の督促による督促をやめるように依頼する文言が記載がされています。

取引履歴の開示依頼

貸金業者は貸し付け、返済などの取引の履歴を記録して保存していますが、受任通知ではこの取引の履歴を開示するように依頼する文言が記載されています。

2010年6月以前、出資法の上限利率が利息制限法の利率よりも高かった時代に、利息制限法を超える利息（いわゆるグレーゾーン金利）でお金を借りていた場合があります。

※参考：金融庁「賃金業法のキホン」

このような場合、グレーゾーン金利に該当する部分は現在の残高と相殺することができ、グレーゾーン金利のほうが多い場合には過払い金として逆に請求をすることが可能です。

取引履歴はこの元金の相殺をするため、過払金がいくらであるかの計算をする、引き直し計算をするために不可欠な情報です。

債務承認をするものではないこと

借金は最後に支払いをしてから5年が経過すると時効にかかります。

ただし、債務があることを承認するとその時からあらためて時効の計算をすることになっています（時効の更新）。

取引履歴を調査した結果、最後に支払いをして5年が経過していれば時効の主張をし、債務が0円になる可能性があります。

しかし、債務があるからと債権者に対して通知を送るのは考え方次第では債務があることを認めているようなものです。

そのため、債務を承認するものではないことを記載しています。

過払い金の請求をすること

上述したように利息制限法以上・出資法未満の利息（グレーゾーン金利）で借り入れをしていた場合は過払い金を請求することができます。

ただし、この過払い金も債権として10年で時効にかかります。

この場合は一旦書面で催告を行い、6ヶ月以内に裁判を起こすなどの手段をとれば時効は更新され請求をすることができます。

そのため、もし過払い金が発生していたならば請求をする旨が記載されています。

債権調査票の添付

記載事項ではありませんが、貸金業者以外の人が債権者である場合には受任通知に債権調査表を添付して送付します。

債権調査票には債権者の氏名や住所、債権の額、債権の内容（借金・立替金など）を記載する欄があるので、債権者に記載と返送をしてもらいます。

債務整理の中でもすべての債権者を対象にする自己破産・個人再生をする際に送ることになります。

受任通知は依頼を受けた直後に債権者に発送される

受任通知は依頼を受けた直後に債権者に発送します。

この時、弁護士費用を一括で払ったか、後払い分割にしたかは関係ありません。

ほとんどの方が一旦依頼を受けてもらい、弁護士費用を分割で支払うことになります。

この場合でも分割の弁護士費用の支払いが終わってから受任通知が送られるわけではなく、受任通知は依頼直後すぐに送られます。

なお、弁護士・司法書士からの送付には内容証明が使われることもあるのですが、通知内容に従う金融機関がほとんどなので通常郵便物で送付されます。

 

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受任通知の効力・メリット

債務整理が必要な状況に陥っている方が何に滅入るかと聞かれれば、ほとんどの人が電話、書面での督促を挙げるのではないでしょうか。

電話に出て支払えない状況であることを説明しても、支払ってくれ、お金のやりくりについて教えてくれ、次にいつ電話で確認するか約束してくれ、など、ケースによっては強い口調で要求され続けることになります。

受任通知を送る効果・メリットとして最も大きいのはこの督促が止まることです。

督促が止まるので平穏な生活を取り戻すことができます。

前項で触れたように郵送で発送されるので1日～2日くらいのタイムラグが発生しますが、その間に電話がかかってきた際は、既に弁護士・司法書士に債務整理を依頼した旨を伝えれば電話での督促やそれ以降の書面の送付は止めてもらえるので安心しましょう。

 

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受任通知送付のデメリット

受任通知を送ることによって本人にデメリットな影響が発生することもあります。

口座が凍結される場合がある

例えば預金をしている銀行から借り入れをしている場合、その銀行に受任通知を送付すると口座凍結されることになります。

銀行に対しては預金をすることで預金債権を請求できる状況なのに対し、銀行は貸付金を債権として請求できる状況です。

相対する債権をお互いに持っている状況で債務整理を始めると相殺といって、預金を返済に当ててしまうことが可能となっています。

その結果、口座が凍結されることになります。

ブラックリストに載ってしまう

受任通知が債権者に届くことによって債権者としては契約どおりの支払いがされないことになるため、このことを信用情報機関に報告します。

信用情報機関ではこの報告に応じてその人の信用情報について債務整理がされた事故情報として記録します。

その結果、新しく借り入れやクレジットカードの作成、スマートフォンを分割で購入することができなくなります。

このような状態のことをブラックリストと呼んでいます。

受任通知が相手に届いた時点でブラックリストとなるので注意が必要です。

 

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受任通知送付前に対応すべきこと

弁護士・司法書士が受任通知を送る前までには次のような対策をしておきましょう。

銀行口座が凍結される場合は先に利用口座の変更

銀行から借り入れをしているなどで口座が凍結される可能性がある場合は、その口座に関する取引について調整をしておきましょう。

具体的には給与の振り込み口座になっていたり、家賃の引き落としに使っている場合、受任通知が到達した後は利用できなくなってしまいますので、凍結される前に利用する銀行口座を変更しておきましょう。

クレジットカードで決済しているものをデビットカードなどに変更

クレジットカードのキャッシングを利用したものに対して債務整理をしするために受任通知を送った場合、そのクレジットカードは利用出来なくなります。

別の会社のクレジットカードに取引を移しても、そのクレジットカードも更新のタイミングで利用できなくなります。

クレジットカードで決済しているサービスなどがある場合には、前払いのデビットカードに変更するなどし、確実に決済できるようにしておきましょう。

 

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受任通知送付後に行うこと

受任通知が送付された後には、弁護士・司法書士と依頼者は次のようなことを行います。

弁護士・司法書士は取引履歴をもとに債務額を確定

受任通知を送った弁護士・司法書士は、その後に債権者から送られてくる取引履歴をもとに債務額を確定します。

債務額の確定にはかつてのグレーゾーン金利での貸付がなかったかどうかを、利息制限法に基づく引き直し計算によって行います。

仮にグレーゾーン金利での貸付があった場合にはその部分は無効とされ債務と相殺、元金が少なくなります。

さらに、無効とされる部分のほうが多い場合には、過払い金として貸金業者に請求することが可能です。

依頼者は弁護士・司法書士に対する費用を分割で支払う

依頼者は弁護士・司法書士に対する費用を分割で支払います。

弁護士費用は10万円を超えることが多く、一括で支払うことができない人のほうが多いです。

依頼を受けた後は債権者への返済は必要なくなるので、その分を分割返済に回すことができます。

具体的な債務整理手続きが開始される

弁護士・司法書士が債務の額を確定するのには約2ヶ月程度かかります。

一方で弁護士・司法書士に対する費用の分割はその人の収支や費用の額に応じて異なりますが、概ね6ヶ月程度です。

任意整理・自己破産・個人再生などの具体的な手続きにはこの弁護士・司法書士に対する費用が支払い終わった頃に着手します。

任意整理であれば債権者との交渉、自己破産・個人再生の場合には申し立てのための申立書作成や添付資料の収集などの具体的な手続きが支払いの終わる1～2ヶ月前くらいから始まります。

 

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！

受任通知がどのようなものかを納得いただけましたでしょうか。

実際にその人にどのような債務整理が向いているかは、借金の額・収支の額などいろんな事項を判断して行います。

借金の額が大きくなると、任意整理などの選択肢をとるのが難しくなるので、なるべく早めに相談をするようにしましょう。

以下で当サイトでおすすめしている弁護士・司法書士事務所をご紹介いたします。

ひろた法律事務所

主な費用

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

この記事では受任通知についてお伝えしました。

受任通知は弁護士・司法書士が債権者に対して送るもので、これによって督促をストップすることができるメリットがある一方、ブラックリストに載ってしまうなどのデメリットもあります。

督促を早く止めたい方は、弁護士・司法書士に早く相談するようにしましょう。