自己破産後の生活はどうなる?車や住宅についてもご紹介!

自己破産というのは、借金の返済義務を免除してもらうために行う法的手続きのことです。

自己破産が成功すれば借金の苦悩から解放され、取り立ての来ない平和な生活を取り戻すことができます。

ただし、リスクが一つもないわけではありません。

自己破産によって自身の車や住宅を失うケースがあるのも事実です。

そこで本記事では、自己破産を行った時に自分の身や財産にどのようなリスクが生じ得るのか詳しく解説していきます。

 

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自己破産のイメージ

自己破産のイメージ

借金問題を法的に解決することができる債務整理の中でも最も効力が高く、唯一債務者の返済義務を完全になくせるのが自己破産です。

債務者にとって大きなメリットがある自己破産ですが、危険すぎるというイメージが独り歩きしているふしもあります。

現に皆様も、自己破産に対して以下のようなイメージをお持ちではないでしょうか?

  • 私財を根こそぎ奪われて路頭に迷う
  • 身内や知人、近所の人にばれて敬遠される
  • 自由がなくなり今まで通りの生活ができなくなる
  • 仕事を辞めさせられたり家を追い出されたりする

    上記のようなイメージはほとんどが勘違いであり、自己破産をしてもそこまで絶望的な状態に追い込まれることはありません

    ですが、完全にノーリスクかというとそういうわけでもないのです。

    借金を帳消しにするためには、それなりの代償も払わなくてはなりません。

    自己破産という選択肢を考える前に、まずはどのようなリスクがあるのか正しい知識を身に付けましょう。

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    自己破産で残るもの・残らないもの

    自己破産で残るもの・残らないもの

    自己破産をすると、いくつかの財産は手放さなければなりません

    自己破産をする際にどのようなものが手元に残り、どのようなものを手放すことになるのか紹介いたします。

     

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    自己破産で処分しなければいけない財産

    自己破産をすると、債務者の財産になるものは原則としてすべて没収されます。

    具体的には、以下のような財産を手放すように言い渡されるでしょう。

    • 20万円を超える預貯金
    • 持ち家
    • 自分の自宅ではない賃借不動産
    • 査定額が20万円を超える車
    • 20万円を超える生命保険の解約返戻金

      金銭的な価値があるものは、すべて財産として扱われます。

      金銭的な価値があるかどうかは、そのものの価値が20万円以上するかどうかで判断されることが多いです。

      自己破産をしても残る財産

      自己破産をしても、「自由財産」は手放す必要がありません

      どのようなものが自由財産になるのかは、裁判所の判断によってその都度細かく変わってきます。

      中でも、以下のような財産は自由財産として扱われるのが一般的です。

      • 99万円以下の現金
      • 20万円以下の預貯金
      • 給料、退職金(一部は没収される可能性あり)
      • 年金
      • 携帯電話、スマートフォン、パソコン
      • 自宅として使っている借家
      • 査定額が20万円を超えない車
      • 20万円以下しかない生命保険の解約返戻金

        生活必需品や仕事で使うような機材(パソコンやスマートフォンなど)は、基本的に自由財産として扱われます。

        給料も生活に必要なお金なので、よほど年収の高い方でないと給料まで没収されることはありません。

        自己破産をしても、家財を根こそぎ持っていかれるということはないのです。

        自己破産すると住宅を手放さなければいけない?

        自己破産によって住宅を手放すケースは非常に多くみられます。

        自分が持っている不動産はすべて処分する必要があるため、持ち家に住んでいる方は必ず住宅を手放すことになるでしょう。

        万が一持ち家の価値が20万円を超えなかったとしても、最終的には競売にかけられることになります。

        ただし、住宅といっても人から借りている家に関しては没収されることはありません。

        借家は債務者自身の財産ではないためです。

        ただし、自宅として使っているわけではない賃借不動産は、手放すように言い渡される可能性が高いでしょう。

        自己破産すると車を手放さなければいけない?

        自己破産後に車を手放す方は多くいます。

        所有している車の査定額が20万円を超えると、財産として没収されてしまうためです。

        もしも査定額が20万円以下ならば、車は自由財産とみなされますので、自己破産後も処分する必要はありません。

        ただし、自動車ローンを払い終えていない場合は注意が必要です。

        車自体の価値は低くても、留保所有権者によって車を没収されてしまう可能性が高くなります。

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        自己破産後の生活

        自己破産後の生活

        自己破産すると確かに生活に変化は訪れます。

        ただし、生活の全てが脅かされるような事態になるわけではないので安心してください。

        自己破産をした方が、その後どのような生活を送ることになるのか詳しく解説いたします。

         

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        自己破産後にできなくなること

        自己破産をすることによってできなくなることは、以下の通りです。

        • 新たな借金を背負うこと
        • 自由に家を借りること
        • 自由に仕事を選ぶこと(自己破産手続き中)
        • 自己破産や給与所得者等再生をすること

          新たな借金を背負うこと

          自己破産をした方は、新たに貸金業者や銀行からお金を借りることができません。

          信用情報機関のブラックリストに、向こう10年は登録されてしまうためです。

          ブラックリストに掲載されると、どのローン会社に申込んでも審査の段階で落とされてしまいます。

          カードローンや住宅ローンはもちろん、クレジットカードを利用することも難しくなるでしょう。

          クレジットカードだけでなく、株や国債のような金融商品を買うための審査にも通りづらくなります。

          自由に家を借りること

          自己破産をすると、自由に物件を選んで借りることが難しくなります。

          ブラックリストに載ると、販会社系の賃貸保証会社からの保証を断られてしまうためです。

          保証人なしの物件や連帯保証人、もしくは販会社系以外の賃貸保証会社が保証してくれる物件でないと借りることができません。

          自由に仕事を選ぶこと

          自己破産をした方は、公的な資格を有していてもその利用を一時的に制限されてしまいます

          以下のような公的資格が必要な仕事には就けなくなってしまうのです。

          • 保険外交員
          • 警備員
          • 各種の士業

            もっとも、永久に資格をはく奪されるわけではなく、手続きが完了すれば、今まで通りに資格を利用して職に就くことができるようになります。

            自己破産や給与所得者等再生をすること

            一度自己破産を行うと、7年間は再び自己破産することができなくなります。

            過去7年以内に免責許可を受けている方は、自己破産申請を行っても不許可になってしまうためです。

            同じように給与所得者等再生も、向こう7年間は許可されなくなってしまいます。

            自己破産後の生活でも可能なこと

            自己破産をしたとしても、以下のことは変わらず行っていけます。

            • 給料をもらうこと
            • 借家に住み続けること
            • 貯金をすること
            • 引越しや旅行をすること
            • 新しく車や家を買うこと
            • 年金を受け取ること
            • 生活保護を受けること

              給料をもらうこと

              自己破産を終えた後に、給料を没収されることはありません。

              すでに返済義務はなくなっているため、給料の差押えも無効になっているはずです。

              そのため、今まで給料の一部を没収されていた方も、全額給料をもらえるようになります。

              借家に住み続けること

              自己破産をしても住んでいる借家を追い出されることはありません。

              貸主は借主が自己破産をしたことを知ったとしても、そのことを理由に賃貸契約を解除することができないのです。

              アパートやマンションの部屋を借りて住んでいるのなら、退去の必要はありません。

              ただし、事務所など住居とは別に借りている不動産がある場合は、契約を解除する必要があります。

              貯金をすること

              自己破産が終わった後は、稼いだお金を貯金してもかまいません。

              自己破産をする時は、確かに20万円を超える貯金があると没収されてしまいます。

              ですが、手続きがすべて完了すれば、もう貯蓄などの財産を取り立てられずに済むのです。

              引越しや旅行をすること

              自己破産の手続きがスタートしてから完了するまでの間だけは、破産法によって許可なく居住地を離れることが禁止されます。

              ですが、自己破産の手続きが終われば、引っ越しや旅行を行っても問題ありません

              ただし、引っ越し先の家を借りる際には、販会社系の賃貸保証会社以外の会社に保証をしてもらうか連帯保証人を用意する必要があります。

              新しく車や家を買うこと

              自己破産が完了すれば、車や住宅を買うことができます。

              ただし、ローンは一切組めないので注意が必要です。

              お金を貯めて、貯めた資金で大きな買い物をすること自体は問題ありません。

              年金を受け取ること

              年金のような国から受給されるお金は、原則差押えが禁止されています。

              そのため、自己破産手続き中はもちろん、自己破産をした後も年金をもらえなくなることはありません

              年金受給金額が下がってしまうこともないので安心してください。

              生活保護を受けること

              自己破産をしたからといって、生活保護を受ける権利をはく奪されることはありません。

              生活を早く立て直すことができるため、生活保護受給者の自己破産はむしろ推奨されています

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              自己破産はばれる?家族や仕事への影響

              自己破産はばれる?家族や仕事への影響

              自己破産をすることに抵抗がある場合、周囲にばれたり家族に迷惑をかけたりすることを懸念しているケースも多くあります

              自己破産のことが周囲にばれて、生活しづらくなることは債務者にとって大きなリスクです。

              ここでは、自己破産をしたことが家族や会社に知られてしまう可能性があるのかどうか、詳しく解説いたします。

               

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              自己破産をしてもばれることは基本的にない

              債務者が自己破産したことは、原則、債権者にしか通知されません。

              つまり、裁判所や破産管財人が、わざわざ債務者の家族や勤務先に自己破産の連絡を入れることはないということです。

              そのため、自己破産をしたことが周囲の人間にばれてしまうことはほとんどありません。

              ただし、家族や勤務先からも借金をしている場合は話が別です。

              その場合、家族や勤務先も債権者となりますので、当然自己破産の通知がなされます。

              ですが、むしろ家族には自己破産のことを知らせておいた方が良いでしょう。

              自己破産は時間のかかる複雑な手続きなので、家族と協力した方がスムーズにことを進めることができるためです。

              家族への影響はほぼない

              自己破産は債務者と債権者との間にのみ影響のある手続きなので、債務者の家族にはほぼ何の影響もありません。

              自分が自己破産をしたことが近隣住民に知られることはまずないので、自分の親や子供が近所の人間に敬遠されるようなこともほとんどないでしょう。

              ただし、自宅が差押えられていることを近隣住民に知られてしまう恐れはあります。

              その場合はいずれにせよ引っ越しを余儀なくされるので、なるべく遠くの土地に引っ越すなどの対策を施すのが良いでしょう。

              よほどのことがない限り、引っ越し先の第三者に自己破産の事実を知られることはありません。

              仕事は今まで通りできる

              自己破産をしても会社をクビになることはありません

              会社から借金をしていない限り自己破産をしたことがばれることもないので、今まで通り仕事を続けることができます。

              ただし、自己破産の手続きをはじめると資格制限がかかり、一時的に就けなくなる仕事はあるので注意が必要です。

              裁判所が免責許可決定を下すまでは、今まで通りの仕事ができなくなる可能性はあります。

              また、自営業の方は自宅とは別に借りている事務所等を手放す必要があるため、事実上の廃業に追い込まれてしまうケースも珍しくありません。

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              自己破産を実際に行った方の口コミをご紹介!

              お名前のイニシャル・年代・性別・居住地を教えてください。

              TRと申します。20代女性東京都在住です。            

              借金を作ったエピソード・自己破産をしようと思ったきっかけを教えて下さい。

              もともと持病を患ってはいたのですが、それが原因で突然休業命令が出て、入院しなければならなくなり、借金を作ってしまいました。持病なので、小さいころからずっと家族に迷惑をかけてきてしまっていたので、お金のことではこれ以上迷惑をかけられないと思ったからです。

              ありがとうございます。自己破産でどのくらい借金を減額できたか教えて下さい。

              債務整理前 50万円→債務整理後 0円 

              自己破産を行った感想を教えて下さい(良かった点・悪かった点など)

              専門家に依頼してよかった点などもお教えいただけますと幸いです。
              まだ若いということもあって、弁護士の方が本当に一生懸命に動いてくれました。自分ではほとんど知識とかがなくて、入院もしているのに借金まで作ってしまって、絶望的でした。そこから脱せたので、結果的にはとても良かったです。

              自己破産を検討している方へのメッセージをお願いいたします。

              タイミングだったり、年齢とかの条件とかだったりがうまくいけば、絶対に良い結果が望めると思います。応援してます。

              自己破産は弁護士・司法書士に相談しよう!

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              自己破産をしたいのなら、弁護士や司法書士のような専門家に相談するのがベストです。

              自分一人で裁判所に自己破産申請を行うことも不可能ではありません。

              ですが、以下のような複雑な場面で苦労をしたくないという方は、専門家に依頼するのがおすすめです。

              自己破産手続きで行うべきこと

              • 取り立ててくる債権者に対して取り立ての停止を依頼する
              • 裁判所に提出する各種書類を集める
              • 裁判官に自己破産に至った経緯を話す
              • 裁判所から指示された財産を売却する

                どの手続きも個人で行うと大変難しく、時間と手間がかかります。

                また一つの過ちで免責許可が下りないケースもあるため、専門知識のない方が手続きを行うのは大変リスキーです。

                専門家に依頼すると借金について色々な相談ができるため、精神的にもかなり安心できます。

                自己破産の着手金は20万円程度ですので、自己破産希望者の方は無理せず専門家に依頼するようにしましょう。

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                自己破産におすすめの弁護士・司法書士をご紹介!

                弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

                ライズ綜合法律事務所の特徴
                • 5万件を超える債務整理の解決実績!
                • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
                • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

                \口コミ高評価!/

                ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

                債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
                代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
                また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

                主な費用

                相談料金 契約前の相談は無料
                全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
                過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
                任意整理着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

                ライズ綜合法律事務所について

                本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
                対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

                \口コミ高評価!/

                出典:https://risesogo.jp/

                弁護士法人 大地総合法律事務所

                大地総合法律事務所

                大地総合法律事務所の特徴
                • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
                • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
                • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

                \コロナ対策も万全!/

                大地総合法律事務所はこんなところ!

                消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
                迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

                大地総合法律事務所について

                〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
                対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

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                出典:https://daichi-lawoffice.com/

                司法書士法人 はたの法務事務所

                はたの法務事務所の特徴
                • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
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                主な費用

                相談料金 ご相談は全て無料
                全国出張料金 無料
                過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
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                はたの法律事務所について

                所在地〒167-0051
                東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
                対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
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                出典:https://hikari-hatano.com/

                弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

                弁護士法人 ひばり法律事務所
                ひばり法律事務所の特徴
                • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
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                ひばり法律事務所はこんなところ!

                ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
                債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
                「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

                主な費用

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                全国対応 可能
                過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
                任意整理着手金、報酬金共:1社あたり22,000

                ひばり法律事務所について

                所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
                対応業務借金問題・サイト被害・離婚・相続など

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                出典:https://www.hibari-law.net/

                まとめ

                まとめ

                自己破産をすることで、失う財産や制限される権利があることは確かです。

                とはいっても、生活を必要以上に苦しめるようなペナルティがあるわけでは決してありません。

                多くの方は自己破産をすることで借金苦から解放され、普通の生活を送れるようになるでしょう。

                ただし、自己破産手続きは非常に複雑なものなので、自分一人で最後まで正しく進めるのは至難の業です。

                自己破産を行いたいのなら、無理をせず弁護士のような専門家に依頼するようにしましょう

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                Q&A

                自己破産はどのような手続きですか?

                自己破産とは、借金の支払いが経済的に不可能となってしまった場合に、最低限の財産を残した残りの財産を換価し、債権者に分配することで、税金などを除くほぼ全ての借金の支払い義務を無くすことを裁判所に認めてもらう手続きです。

                自己破産のメリットを教えてください。

                自己破産の最大のメリットは、税金などを除くほぼ全ての借金の返済義務が無くなる点です。
                自己破産手続き完了後の収入について没収されるなどのことはなく、自己破産を行った後は、全ての収入を今後の生活を立て直すことに使うことが可能です。また、専門家に依頼すると煩雑な手続きや、借入先とのやり取りをほぼすべて専門家が代行してくれますので、精神的負担が減ることも大きなメリットといえるでしょう。

                自己破産のデメリットは何ですか?

                自己破産の最大のデメリットは、財産がほぼ全て処分されるという点です。
                裁判所によってその基準は異なりますが、家具など生活に欠かせないと認められる財産を除く財産については、ほぼ全て債権者への補填に当てられるため没収の対象となります。
                また、自己破産に限らず、債務整理を行うと信用情報期間に金融事故情報が登録されることはデメリットであるでしょう。事故情報が登録されている期間は、信用取引を行うことができなくなってしまいます。
                専門家の意見、メリット、デメリットを考慮した上で自己破産を行うか判断をしましょう。

                自己破産ができるかどうかの基準はありますか?

                自己破産を行うためには、「支払不能」であることを裁判所に認めてもらう必要があります。
                支払不能とは、一般的に、現在の借金総額を36ヵ月(3年間)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている状態
                つまり、現在の借金を3年間で返済できる支払い能力があるかどうかが1つの基準となっています。

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