自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介!

毎月の借金返済が非常に苦しいと、何をしててもお金のことばかり考えてしまうようになり、現状から逃げ出したくなるのではないでしょうか。

日本では現在、抱えている借金をゼロにする「自己破産」という手段があります。

しかし、自己破産をするにも費用がたくさんかかるイメージがあり、なかなか一歩を踏み出せずにいる人は多いのが現状です。

今回は自己破産の費用相場や、自己破産を検討してもよい借金額を中心に、自己破産の流れや自己破産ができない人の特徴などを詳しく解説していきます。

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自己破産とは?

自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

自己破産とは債務者が抱えている全ての借金を、裁判所の許可を得てゼロにする方法です。

自己破産は「債務整理」と呼ばれる借金整理の中の1つの手段です。債務整理は他に「個人再生」と「任意整理」がありますが、いずれも数年に渡る返済を続けていかなければなりません。自己破産は借金が全額免除になるため、返済能力がないことが前提の手続きとなります。

自己破産では保有している財産に合わせてさらに細かく、「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」と3つに分けることができます。

「同時廃止事件」は現時点で財産を所有していない場合に対象となります。住宅や車などお金に換えられるものを所有していないときに同時廃止となり、自己破産にかかる費用も安く押さえられるのが特徴です。

あとの2つは財産があるときに対象となり、「管財事件」は33万円以上の財産があるとき、「少額管財事件」は管財事件で取り扱うほどの高額の財産を所有していないときに当てはまります。

自己破産は保有している財産によって「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」に分けられます。

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自己破産の流れや方法を解説!

自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

自己破産の手続きを開始してから全ての借金の返済義務がゼロになるまで、同時廃止で平均3ヶ月ほど、管財事件になれば最長12ヶ月ほどかかります。その間にどのような手続きが行われるのか見ていきましょう。

弁護士・司法書士に依頼する

まずは自己破産を行ってくれる弁護士や司法書士に相談をします。

自己破産は自分で手続きを進めていくこともできますが、法律に関してまったくの素人である場合、手続きを行うのはかなり大変なので弁護士・司法書士に頼むのがベストです。

弁護士・司法書士事務所はたくさんありますが、その全てで自己破産を得意としているわけではないため、自己破産をはじめとした債務整理に強い事務所を探しましょう。

相談の際は、同時廃止になるのか?それとも管財事件になるのか?聞いておくといいでしょう。これらは相談時に弁護士側で判断が可能です。

自己破産費用についても確認をしておきましょう。弁護士・司法書士事務所によっては費用は大きく変わるため、2~3つの事務所に相談しておくと良いでしょう。

また、現時点で自己破産費用が払えない場合でも、事務所によっては分割も対応してもらえます。こちらも合わせて確認をしておきましょう。

債権者へ受任通知を発送

自己破産の依頼が決まったら、債権者へ受任通知を発送します。

受任通知は弁護士が行います。早ければ当日中に行われ、債権者が受任通知を受け取った時点で取り立てや請求が一切来なくなります。

自己破産を依頼するまでに封書や電話などで督促通知を受け取っていた人は、この時点から一切の連絡がこなくなります。

なぜなら、貸金業法で弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたあとは、正当な理由がない限り取り立てや請求などをしてはいけなくなるからです。精神的にもかなりラクになります。

債務の調査・過払い金の確認

上述した受任通知には、貸金業者に対しては取引履歴を送付するように依頼する内容が、その他の債権者に対しては債権の届出を依頼する内容が記載されています。

これによって債務の額の調査を行います。

貸金業者が送付してくる取引履歴を引き直し計算という計算を行うことによって調査して、現在の債務を正確に計算します。

このときに過払い金がある可能性があります。

過払い金とは法定金利を超えて返済をしていた場合に発生するものです。現状では利息制限法で20%までとなっていますが、過去に20%以上の利息を支払っていた場合は、その超えた分が戻ってくる可能性があります。

戻ってきた過払い金は一部を自己破産にかかる費用に充てたり、税金の支払いに充てたりします。

自己破産申請に必要な各種書類の準備

自己破産をするときは裁判所に申し立てをします。そのときに必要な書類を準備します。

具体的には以下のような書類が必要となります。

  • 自己破産申立書
  • 陳述書
  • 住民票・戸籍謄本
  • 住居に関するもの(賃貸借契約書・不動産登記簿謄本など)
  • 収入がわかるもの(給与明細書・源泉徴収票・課税(非課税)証明書など)
  • 資産関係がわかるもの(生命保険証・車両売却査定証・固定資産評価証明書など)

    必要な書類は弁護士が作成したり、自分自身で集めていきます。

    こちらで準備するものとしては給与明細書や住民票など。車を持っていればどれくらいの価値があるのかを示す車両売却査定証なども必要となります。

    ケースによっては、裁判所から配偶者の給与明細書や源泉徴収票を用意するように指示されることもあることは知っておきましょう。

    さらに、裁判所に家計報告をするために「家計簿」を2ヶ月分作成する必要もあります。

    これらの書類を過不足なく準備して裁判所に提出しますが、万が一書類に不備があれば修正をしなければなりません。修正をすると、その分免責許可が下りるまでの期間が伸びてしまいますので、弁護士と二人三脚でしっかり書類を揃えていきます。

    裁判所に申立をする

    書類の作成・添付書類の収集が終わると、裁判所に申立を行います。

    申立がされると破産手続開始決定を出すための審理がはじまります。

    破産審尋というものがあることが規定されているのですが、ほとんどのケースで省略されており、申立書類から裁判官が破産手続き開始決定をするかどうかを判断します。

    破産手続き開始決定がされると、破産手続きがスタートします。

    同時廃止の場合には、免責審尋に向けての準備をすすめます。

    少額管財の場合には、管財人が選任され、管財人面接・債権者集会(同時廃止の免責審尋と同様のもの)が行なわれます。

    一定の財産がある場合には売却

    自己破産をするときに価値のある財産を持っていた場合は管財事件となります。

    管財事件には、正式に終わらせる通常管財(特定管財)と、簡易な方法で終わらせる少額管財があります。

    個人についてはそのほとんどが少額管財となります。

    管財事件になると管財人が選任され、一定の財産をお金にかえ(換価)・債権者への配当をおこないます。

    自己破産成立

    自己破産の申し立てが完了し、財産の換価も終え、免責許可が下りる前に一度裁判所から「免責審尋」のために弁護士とともに出頭します。

    免責審尋でも再度、債務者本人・弁護士・裁判官の3者で行われます。裁判所によっては同時廃止で免責審尋を省くケースもあります。

    免責審尋では財産隠しや虚偽の申告などが発覚されない限り、ほとんどのケースで免責許可が下ります。免責許可が下りると晴れて自己破産が成立となり、すべての借金から開放されます。

    自己破産は、「任意整理」や「個人再生」に比べてやることが多いので、弁護士の指示を仰ぎながら、しっかり一つずつこなしていきます。

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    自己破産金額の目安は?平均についてもご紹介

    自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

    借金が苦しいので自己破産を考えている人は、どのくらいの負債額で自己破産を決断するのでしょうか。
    ここでは自己破産をする金額の目安について説明します。

    自己破産は「支払不能」のときに利用できる

    本来借金などの債務は必ず返済する義務があるものです。

    しかし、経済的に破綻したときに、やり直しを認めるために債務の免責を例外的に認めるのが自己破産手続きです。

    そのため、借金の支払いがいやだ、などの簡単な理由で自己破産を認めるわけにはいきません。

    自己破産は「支払不能」であるときにはじめて利用できます(破産法第15条)

    「支払不能」となる金額の目安はどのくらい?

    自己破産は借金額が多くなければできないわけではなく、自身の返済能力と実際に毎月返済している金額のバランスによって自己破産ができるかできないかが判断されます。一番わかりやすい基準としては、「自分の月収に対して現在どれくらい借金を抱えているのか?」となり、その基準は手取月収の10倍~20倍です。

    もし毎月の給料が手取り20万円であれば、その10倍~20倍、つまり借金額が200万円~400万円で自己破産を検討する目安となります。

    さらに、現在資産があるか?今後得られる収入はどれくらいのものか?これらも総合的に判断して「支払不能」かどうかを厳しくチェックしていきます。

    借金額が100万円しかないから自己破産ができないのか?といったらそうではなく、これが失業中であったり専業主婦であったりと、収入がまったくない状態であれば、自己破産を検討する余地は充分にあると言えます。

    自己破産金額の平均はどのくらい?

    それでは実際に自己破産をした人は、どれくらいの借金額で自己破産を決めるのでしょうか?

    正社員や派遣社員など、手取り月収が20~30万円以上ある人は、負債額500万円以上で自己破産を考えるようになります。

    時短勤務やパート・アルバイト、無職の場合は、200万円程度での自己破産が多いです。借金額50万円でも自己破産したケースもあり、改めて自己破産に重要なポイントは、借金額の多さよりも支払能力がないことというのがわかります。

    自己破産は借金額よりも、支払能力が重要!住宅など手放したくない財産がある場合は同じ借金額でも「個人再生」を選ぶ人もいます。

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    自己破産できない人はどんな人?

    自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

    自己破産は誰もができるものではありません。「免責不許可事由」と言い、借金の理由や手続きの状況によっては自己破産の申請が許可されなくなります。

    免責不許可事由に該当する項目を見ていきましょう。

    浪費やギャンブルによる借金

    1つ目は借金の理由が浪費やギャンブルによるものです。パチンコ・パチスロなどのギャンブルや、無計画に使ってしまった過度な浪費は免責不許可事由に該当してしまいます。

    また、最近ではFX・株式投資・仮想通貨が原因で多額の借金を抱えるケースが増えています。投資においても軍資金としてカードローンやクレジットカードを使って不適切な借り入れをしていると、ギャンブルや浪費と同類のものとみなされてしまいます。

    嘘の說明や說明を拒絶した場合

    2つ目は破産手続をするときに裁判所の調査で嘘の申告や説明を拒絶した場合に、免責不許可となるケースです。

    免責不許可事由に該当するケースはいろいろありますが、その中でも最もリスクが高いのが嘘をついたり裁判官から求められた説明を拒否することです。

    借金がゼロになる大事な手続きなので、素直に正直に全部話すことで免責不許可事由のリスクを避けられます。

    過去7年以内に自己破産している

    3つ目は過去7年以内にすでに自己破産をしているケースです。

    一度免責を受けている人は、破産法により7年以内の2度目の免責は認められないことになります。

    裁量免責とは?

    実は免責不許可事由に該当する人でも、「裁量免責」といって免責が認められるケースがあります。

    とくに最近では、免責不許可事由に該当するといわれている浪費やギャンブルによる借金でも、自己破産ができたケースは増えており、柔軟に見てもらえる可能性が高くなっています。

    実績豊富な弁護士に相談することで、免責が下りる可能性がより高くなります。

    自分の借金は免責不許可事由に該当するのかどうか、事前に弁護士・司法書士に確認をしておきましょう。

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    自己破産費用の相場はどのくらい?

    自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

    自己破産の手続きは弁護士に依頼するか、もしくは自分で手続きを行うか、2通りの方法があります。
    それぞれの自己破産にかかる費用を見ていきましょう。

    相談料

    弁護士・司法書士に債務整理の相談をする場合に相談料がかかることがあります。

    これらのいわゆる士業と呼ばれる人に相談をするためには、通常は30分5,000円以上のお金を支払う必要があります。

    ただ、借金問題については後述するように相談にお金がかからないのが通常です。

    弁護士・司法書士に依頼する費用

    自己破産は弁護士・司法書士に依頼して行います。

    費用がかかるので弁護士・司法書士に依頼するのはためらわれる…という方もいらっしゃるのですが、本人が申立をすると、必ず管財事件になり、場合によっては少額管財よりも予納金が高くなることがあり、かえって損をします。

    また司法書士に依頼した場合には、本人による申立と同視して、予納金が高くなることがあるので注意が必要です。

    弁護士・司法書士に支払う費用については弁護士・司法書士の事務所によって様々ですが、おおむね15万円~40万円程度です。

    同時廃止か少額管財かによって、裁判所での面接の回数も違うので、このような幅があります。

    裁判所での費用

    同時廃止の場合の裁判所へ払う費用は以下となります。こちらは新潟県の裁判所を参考にしています。

    • 収入印紙(申立手数料)1500円分
    • 84円切手(郵送料) 債権者の数×2+5枚
    • 破産予納金(官報広告料)現金で11,859円

      収入印紙についてはどこの裁判所に納付しても同じです。

      切手・予納金については裁判所によって異なります。

      管財事件になる場合には、これに引継予納金がかかります。

      東京地方裁判所に申立をする場合には少額管財の場合には20万円を、特定管財となる場合には50万円をおさめます。

      これらのお金は弁護士に依頼してから申立をするまでにしっかりとためます。

      弁護士に依頼すればそれなりに費用がかかりますが、複雑な手続きもほぼおまかせできるため、お金をかける価値は十分にあります。

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      自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!

      自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介自分で自己破産の手続きを行えば2万円程度で済みますが、弁護士・司法書士に自己破産を依頼すれば数十万円はかかります。

      しかし、それでも弁護士・司法書士に依頼をするメリットはたくさんあります。どのようなメリットがあるのか、見ていきましょう。

      取り立てや督促がストップする

      弁護士・司法書士に依頼して自己破産をした場合、債権者が受任通知を受け取った時点で、取り立てや請求がストップします。

      しかし、自分自身で自己破産を行う場合は受任通知を送ることができないため、借金の取り立てや請求はストップされません。自己破産の手続きを進めている最中でも取立てや請求は続きます。

      取り立てや請求を受けながら自己破産の手続きを進めていくのは精神的にもかなり辛いものがあります。受任通知によって債権者からの連絡が止まるのは弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットともいえます。

      必要書類の収集をサポートしてもらえる

      先にも説明した通り、自己破産の申し立てに必要な書類は非常に多く、専門知識も必要です。

      書類がない場合は代わりにどのような書類を用意したらいいのか、素人にはなかなか判断がつきません。

      弁護士・司法書士に自己破産を依頼すれば債務者本人の状況に合わせて必要書類一覧表を作成してくれます。

      裁判官や破産管財人との面談に同席してもらえる

      自己破産の手続きでは1~2回程度、裁判官や破産管財人との面談が必要となります。この面談に弁護士が同席してくれるメリットがあります。

      自分で自己破産手続きを行う場合は、誰の助けも借りず、すべて自分で対応する必要があります。

      裁判官に質問を受けても緊張してうまく答えられないときに、弁護士が助け舟を出してくれますし、面談を行う前には「どのように返答したらいいのか?」など対策もきちんと取ってくれ、非常に心強い存在となってくれます。

      一点、注意が必要ですが、面談に同席ができるのは弁護士のみとなっており、司法書士は同席ができません。司法書士は書類の作成サポートのみとなっています。

      もっともコロナ禍の影響で裁判所での面談が省かれているケースもありますので、司法書士で自己破産を依頼する場合は事前によく確認しておくと良いでしょう。

      とくに裁判所に行くのがはじめての人は、その場の雰囲気にとても緊張してしまうもの。弁護士がいると非常に心強いです。

      自己破産にかかる費用を節約するコツ

      自己破産にかかる費用を節約するコツ

      自己破産にはどうしてもお金がかかりがち。うまく節約するためのコツを知っておきましょう。

      自己破産にはお金がかかります。

      自己破産にかかる費用を節約するためのコツには次のようなものがあります。

      無料の相談は積極的に使おう

      上述したとおり、弁護士や司法書士に相談をする段階で相談料がかかります。

      そこで、法テラスや弁護士会の無料相談、市区町村における弁護士への無料相談などを使うことも一つの手です。

      また、債務整理に注力をしている弁護士・司法書士は、そもそも無料で相談に応じているので、これらの無料相談は積極的に利用しましょう。

      弁護士・司法書士への費用は値切れない

      弁護士・司法書士への費用は値切れません。

      自己破産をするほどにお金がないのだから、弁護士・司法書士も割引に応じてくれていいのではないでしょうか。

      しかし実際には、弁護士・司法書士は効率を考えてできる限り報酬は下げており、値下げには応じません。

      法テラスの利用

      法テラスは、無料で相談を行うほか、弁護士費用の援助もおこなっています

      法テラスが弁護士に支払いをして、収入に応じて毎月5,000円程度の支払いにすることも可能です。

      法テラスを通じて弁護士に依頼するのでもよいですし、依頼しようと思っている弁護士・司法書士の弁護士費用の支払いに法テラスが使えるかどうかを聞いてみましょう。

      弁護士費用は分割にできる

      自己破産をする際の弁護士・司法書士への費用は20万円を超える金額になることが一般的です。

      自己破産を必要とする人はそのような費用の支払いをすることはできません。

      しかし、弁護士費用は分割にしてもらうことが可能です。

      一旦依頼してしまえば、返済をストップすることが可能なので、その分を弁護士・司法書士に対する費用に振り向けることが可能となります。

      裁判所に支払う費用等は絶対に減額はできない

      裁判所に支払う、印紙代・予納郵券代・予納金の支払いについては、決まっているものなので減額をすることは絶対にできません

      ただ、弁護士・司法書士に依頼をしてから、少しづつ貯めることは可能ですので、弁護士・司法書士とよく話してみましょう。

      自己破産に強い 弁護士・司法書士事務所

      弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

      ライズ綜合法律事務所の特徴
      • 5万件を超える債務整理の解決実績!
      • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
      • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

      \口コミ高評価!/

      ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

      債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
      代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
      また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

      主な費用

      相談料金 契約前の相談は無料
      全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
      過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
      任意整理着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

      ライズ綜合法律事務所について

      本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
      対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

      \口コミ高評価!/

      出典:https://risesogo.jp/

      弁護士法人 大地総合法律事務所

      大地総合法律事務所

      大地総合法律事務所の特徴
      • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
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      大地総合法律事務所はこんなところ!

      消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
      迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

      大地総合法律事務所について

      〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
      対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

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      出典:https://daichi-lawoffice.com/

      司法書士法人 はたの法務事務所

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      所在地〒167-0051
      東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
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      \全国出張対応!/

      出典:https://hikari-hatano.com/

      弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

      弁護士法人 ひばり法律事務所
      ひばり法律事務所の特徴
      • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
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      ひばり法律事務所はこんなところ!

      ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
      債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
      「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

      主な費用

      相談料金 ご相談は全て無料
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      過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
      任意整理着手金、報酬金共:1社あたり22,000

      ひばり法律事務所について

      所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
      対応業務借金問題・サイト被害・離婚・相続など

      \相談受付・24時間年中無休!/

      出典:https://www.hibari-law.net/

      まとめ

      自己破産の費用相場や金額の目安についてご紹介

      自己破産にかかる費用や、自己破産を決断する借金額について解説しました。

      弁護士・司法書士事務所によって自己破産の費用は変わり、その中でも「同時廃止なのか?」「管財事件なのか?」によっても費用が変わります。一般的には管財事件の方が自己破産費用も高くなります。

      自己破産をする借金額の目安としては、手取り月収の10倍~20倍です。現在の借金額をもとに計算し、月収の10倍~20倍に差し掛かっているようであれば、自己破産を検討しても良いでしょう。

      毎月の返済が苦しいと感じる人は、もしかしたらすでに自己破産を検討してもよいレベルの債務額になっている可能性があります。まずは弁護士・司法書士が行っている無料借金相談に行ってみて、借金解決の一歩を踏み出せることを願っています。

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