自己破産とは?手続きの流れやその後の生活、必要書類についてもご紹介!

借金の返済に困窮し、どうしても返済ができない時には、国が認めた救済制度である自己破産という方法によって借金を精算することが可能です。

自己破産と聞くと「手続きが難しそうだからできない」「人生最後の手段」など、避けたいものというイメージを持つ人も多いのではないでしょうか?

確かに自己破産は借金減額の最後の手段ですが、どうしても借金返済に苦しみ返済することが難しいのであれば前向きに検討すべき制度でもあります。

まずは自己破産がどのような手続きなのか理解することが重要です。

本記事では自己破産の種類や内容や手続きなどについて詳しく解説していきます。

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自己破産とは?

自己破産とは?3種類の方法がある!

自己破産と一口に言ってもその種類は次の3つがあります。

  • 同時廃止事件
  • 管財事件
  • 少額管財事件

破産の規模や誰が破産をするのかによって自己破産の形態は異なります。

まずは、3つの自己破産の内容やそれぞれの違いについて詳しく解説していきます。

自己破産とは3種類ある方法の総称!どれに当てはまるかは人それぞれ。

同時廃止事件

同時廃止事件とは、破産手続開始決定と同時に,破産手続廃止決定が行われることです。

同時廃止では、裁判所が破産手続開始決定を出せば、破産手続が終了します。

本来は、破産をする場合には申立人の財産を債権者が分配する作業が必要です。

しかし、破産手続を開始する前から、破産にかかる費用すら支払うことができない場合には、同時廃止の手続きが取られます。

破産手続開始決定と同時に破産の手続きが終了するので非常に簡易に手続きが終了します。

個人が破産の手続きをする場合には、財産を持っていないことがほとんどですので、同時廃止の手続きになることが一般的です。

財産を持っていない場合は同時廃止事件となる!

管財事件

管財事件とは、破産管財人が破産者の財産を債権者に分配する手続きです。

破産手続とは、破産者の債務を免責するというだけでなく、破産者の財産を債権者に対して平等に分配する手続きになります。

しかし、破産者の財産を管理・換価・分配する手続きを裁判所が行うことは非常に困難です。

そこで、裁判所は破産管財人の登録を行っている弁護士を破産管財人として選任し、選任された弁護士が破産者の財産を管理し、債権者へ平等に分配します。

管財事件は破産の基本的な形態で、破産をすると基本的には破産管財人によって財産が債権者へ平等に分配されるものだと理解しておきましょう。

同時廃子は破産管財人が分配する財産がない時のみ行われる破産の例外的な形です。

自己破産とは基本的に、債権者に平等を期すため、財産の換価、分配を行われる!

少額管財事件

少額管財事件は法律によって定められた制度ではなく、自己破産をしやすくするために東京地方裁判所によって考えられた破産方法です。

個人の自己破産のように処分する財産が少ない場合には、管財事件のような高額な余納金を納めることは高額すぎるという指摘もあります。

そこで、少額管財事件では予納金を20万円程度に抑え、管財事件であれば1年程度かかる時間を2ヶ月〜3ヶ月程度に短縮することができるようになっています。

実際に少額管財事件での運用を認めている東京地方裁判所では個人の自己破産のほとんどを少額管財事件で取り扱っています。

裁判所が少額管財での自己破産を認めてくれれば、非常に低いコストで簡単に自己破産手続を完結することができます。

しかし、裁判所によっては少額管財を認めてくれるかどうかは不透明ですので、必ずしも認めてもらえるとは限らないという点には注意しましょう。

東京地方裁判所が、独自に認めている自己破産の方法!
どの裁判所でも行えるとは限らない。

自己破産の流れや方法を解説!

自己破産の流れや方法を解説!

自己破産というと「手続きが難しそう」というイメージを持っている人も非常に多いのではないでしょうか?

確かに自己破産は裁判所の許可を得て行う法的な手続きですので、簡単ではありませんが、弁護士や司法書士に依頼することによってそこまで難しいものではありません。

弁護士や司法書士に手続きを依頼する場合には次のような流れで自己破産は行われます。

  1. 弁護士・司法書士に依頼する
  2. 債権者へ受任通知を発送
  3. 過払い金の確認
  4. 自己破産申請に必要な各種書類の準備
  5. 裁判所に申請し面接が行われる
  6. 一定の財産がある場合には売却
  7. 自己破産成立

弁護士や司法書士に依頼してから自己破産が成立するまでの流れについて詳しく見ていきましょう。

専門家に依頼すればそこまで難しいものではない?
実際の流れを見ていこう!

弁護士・司法書士に依頼する

まずは弁護士や司法書士に自己破産の相談をしましょう。

相談料無料という弁護士も多いですし、着手金なしの成功報酬制という弁護士も多いので、手元にお金がなくても弁護士や司法書士へ自己破産の手続きを依頼することは可能です。

また、着手金がかかる弁護士事務所の着手金の目安は20万円程度ですが、弁護士事務所の中のほとんどが分割払いに応じてくれるのでお金の心配をする必要はありません。

債権者へ受任通知を発送

弁護士や司法書士は債務者から自己破産の相談を受けると債権者に対して受任通知を発送します。

受任通知とは「弁護士は債権者より依頼を受けて、これから自己破産の手続きを開始します。以後連絡は弁護士に対して行ってくれ」という通知です。

受任通知には法的な拘束力があるので、受任通知を受け取った債権者は、それ以降、債務者本人に対して督促や請求をすることができなくなります。

債権者からの取り立てや催促が無くなる!

過払い金の確認

次に過払金の確認が行われます。

過払金がある場合には、自己破産の前に過払金から借入金の返済に充当することができるので、まず最初に過去の借入金に過払金が発生していないかどうかを確認します。

過払金とは利息制限法で定められた上限金利を超える金利でお金を借りていた場合に、払いすぎていた利息のことで、返還請求をすることによって払いすぎた利息の一部を取り戻すことができます。

関連記事

過払い金について過払い金とは?仕組みや返還請求の方法についてわかりやすくご紹介!で詳しくまとめておりますので、ぜひ一度ご覧ください。

自己破産申請に必要な各種書類の準備

過払金の確認や請求が終わったら自己破産の準備に入ります。

自己破産は書類の準備が大変で、この書類を一般の人が用意して作成することは非常に困難です。

とはいえ、弁護士や司法書士へ依頼してしまえば完璧に書類を用意してもらうことができます。

必要書類について

自己破産手続きに必要な書類は次の通りです。

自己破産を裁判所へ申し立てる書類自己破産に至る経緯を説明する書類住居証明書類財産証明書類収入証明書類住民票や戸籍財産や負債を
証明する書類
債務について
説明する書類
申立書陳述書賃貸借契約書

不動産登記簿謄本

住宅使用許可書

財産目録給与明細書

源泉徴収票

課税証明書

年金などの
受給証明書

確定申告書

同居人の給与明細書

源泉徴収票

退職金支給明細書

退職金規定

戸籍謄本・住民票不動産登記簿謄本

固定資産評価証明書

課税台帳に記載が
ないことの証明書

ローン残高証明書

生命保険証書

車検証

車両の売却査定書

預金通帳

各種証書

証明書類

債権者一覧表

滞納公租公課一覧表

用意する書類が多く、準備は大変ですが、自己破産が認められるかどうかは書類に大きく左右されるので、弁護士や司法書士へ依頼して間違いなく書類を揃えてもらいましょう。

自己破産は複雑な手続きとなるので、用意する書類が多い!

裁判所に申請し面接が行われる

書類を裁判所へ提出すると、裁判所と自己破産に至った経緯などを説明する面談がおこなわれます。

原則的には裁判官・本人・弁護士の3者で面談が行われますが、本人が出席しなくてもよいケースもあります。

ここで問題がなければ破産手続開始決定となり、同時廃止・管財事件・少額管財事件のいずれかで破産手続を進めるのかも決定します。

一定の財産がある場合には売却

破産者に一定の財産がある場合には、債権者へ平等に分配しなければなりません。

そのため、管財事件か少額管財事件となり、破産管財人が選任されます。

破産管財人が選任されると、債権者集会が開催され財産の処分について債権者へ管財人から説明が行われます。

債権者が納得したら財産を売却し、債権者への配当を行います。

同時廃止事件の場合は、財産の分配は行われないため破産管財人は選任されない!

自己破産成立

財産の処分が終わったら、再び裁判官との面談です。

あくまでも形式的な面談で、ここで問題なければその2週間後くらいに裁判所から免責許可決定が降りて、晴れて自己破産手続きは完結します。

なお、管財事件の場合にはここまで半年から1年程度、少額管財事件の場合には2ヶ月〜3ヶ月程度の時間がかかります。

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自己破産するとその後の生活はどうなる?

自己破産するとその後の生活はどうなる?
「自己破産をすると日常生活を送ることができないのではないか?」と不安に感じている人も多いのではないでしょうか?

実際にはそれほど自己破産は日常生活に影響することはありません。

ただし、一部本人名義での様々な契約ができないなどのデメリットもあるので、自己破産のメリットとデメリットをしっかりと理解し、先入観ではなく正しく自己破産の是非を検討することが重要です。

メリット・デメリットをしっかりと把握しよう!

自己破産後のメリット

自己破産のメリットはとにかく借金から解放されるということです。

日常生活や仕事などについては普通に行うことができますし、借金がリセットされるのでお金を貯めていくこともできます。

自己破産後のメリットについて詳しく解説していきます。

基本的には生活に影響なし

自己破産したからといって特段生活には影響ありません。

賃貸住宅であればそのまま住み続けることができ、近隣住民にも友人にも基本的に秘密にすることができるでしょう。

自己破産について「周囲に知られるのが嫌」という理由で避けている人が多いですが、自己破産は官報という国のお知らせにしか掲載されません。

一般の人は官報など読まないので、友人・知人・隣人・親戚や恋人などに基本的には秘密で自己破産をすることができ、普通に生活を送ることができます。

新たに財産をもつことができる

自己破産したことによって資産も借金もリセットされたので、自己破産後は新たに財産を持つことができます。

働いたお金から貯金をすることができるので、自己破産前には働いても働いても借金返済にお金を持っていかれてしまうことと比較すると、これは精神的に非常に大きなメリットでしょう。

仕事は普通にできる

自己破産をしても仕事は普通にできます。

会社は従業員が自己破産をしたということを基本的に調べることはできません。

そのため、自己破産以前から税金の滞納による給料差し押さえなどの目立った動きがない限りは会社に秘密で自己破産することができます。

また、就職にも影響はありません。

履歴書に自己破産をしたことを書く必要もなければ、企業も自己破産をしたことを調べることもできないので、全く問題なく就職することが可能です。

基本的には普通に仕事ができるが、一部手続き中の資格制限を受けてしまう仕事があるので注意!

自己破産後のデメリット

一方、自己破産にはデメリットもあるのも事実です。

主なものとしては次の通りです。

  • 新たなローンが組めなくなる
  • クレジットカードの利用が出来ない
  • 携帯、プロバイダの解約

自己破産をすると個人信用情報に傷がついてしまうため、借入などをすることは不可能です。

自己破産をした後に生じる様々なデメリットについて詳しく見ていきましょう。

新たなローンが組めなくなる

自己破産をした後は、CICJICCという個人信用機関では5年、銀行が審査の際に確認するKSCという個人信用情報期間では10年「自己破産」と記録されます。

この情報が記録されている人は信用情報に傷がついてしまうため、ローンを組むことができません。

消費者金融からは5年ですが、KSCをチェックする銀行や信用金庫からは自己破産後10年間はお金を借りることが不可能です。

クレジットカードの利用が出来ない

自己破産をするとクレジットカードの利用もできません。

自己破産前に契約していたクレジットカードの契約は強制的に解約になりますし、自己破産後は信用情報に傷がつくため、5年間は審査に通過することが不可能です。

今の時代、クレジットカードがないと日常生活に支障をきたすので、この点が自己破産のデメリットだと言えるでしょう。

最大のデメリットは、信用情報に傷がついてしまうことだね。

携帯、プロバイダの解約

携帯電話やプロバイダの料金も滞納していた場合には、この料金も自己破産によって免責することもできます。

ただし、これらの料金を自己破産によってチャラにすると、契約を強制的に解約されてしまいます。

自己破産が終了したからと言って、再契約を申し込んでも基本的に審査に通過することはできません。

自己破産に伴い携帯電話やプロバイダの料金も免責になると、その後本人名義で携帯電話やプロバイダを契約することがかなり困難になってしまうでしょう。

\専門家に相談しよう!/

自己破産できない人はどんな人?

自己破産できない人はどんな人?

自己破産は裁判所の許可が必要ですが、一部の条件に合致する人は裁判所が自己破産を許可してくれません。

自己破産の許可が降りない条件を「免責不許可事由」と言いますが、破産法252条1項の免責不許可事由に該当する条件は次の通りです。

  • 浪費やギャンブルによる借金
  • 嘘の說明や說明を拒絶した場合
  • 過去7年以内に自己破産している

自己破産ができない人の条件について詳しく解説していきます。

浪費やギャンブルによる借金

破産法252条1項4号には次のように記載されています。

「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと」

つまりギャンブルによって作った借金は免責不許可に該当するということです。

あまりにも多くギャンブルによって借金をした場合には自己破産が認められないので注意しましょう。

ギャンブルでの借金は免責不許可事由に該当してしまう

嘘の説明や説明を拒絶した場合

破産法252条1項9号には次のように記載されています。

「破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。」

裁判所の調査で嘘をついたことが発覚すると、免責許可が下りないので必ず正直に説明するようにしてください。

過去7年以内に自己破産している

さらに破産法252条1項10号には次のように記載されています。

「次のイからハまでに掲げる事由のいずれかがある場合において、それぞれイからハまでに定める日から七年以内に免責許可の申立てがあったこと

イ.免責許可の決定が確定したこと

当該免責許可の決定の確定の日

ロ.民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百三十九条第一項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと

当該再生計画認可の決定の確定の日

ハ.民事再生法第二百三十五条第一項(同法第二百四十四条において準用する場合を含む。)に規定する免責の決定が確定したこと 当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日」

前回の自己破産や民事再生から7年経過していない段階で、再び自己破産申請を行っても裁判所は許可してくれません。

自己破産は短い期間でもう一度利用することはできない!

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自己破産のメリット・デメリット、免責不許可事由についてもご紹介!では免責不許可事由に関して詳しく解説しておりますので、気になる方はぜひご覧ください。

裁量免責とは?

裁量免責とは、免責不許可事由に該当する人が裁判所の裁量に基づいて例外的に免責が許可されることです

裁量免責について破産法253条2項では次のように明記されています。

「前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる。」

つまり、裁判所が一定の事情を考慮して免責が相当であると認めた場合には裁量免責になり、自己破産が認められることがあります。

一定の事情とは次のようなものです。

  • 免責不許可事由の具体的内容、程度
  • 支払不能となった原因
  • 支払不能になってから現在までの経過
  • 破産者の反省の有無

借金返済不能となってから真面目に働いてきたような場合や、借金を作ったことに強い反省が見られ、自己破産後は立て直しを期待できるような場合には、ギャンブルによって作った借金であったとしても、裁判所が免責を許可する可能性もあります。

債務整理は借金で苦しむ国民の将来的な救済も目的としているため、
不許可事由に該当する場合でも免責が認められる場合がある!


\専門家に相談しよう!/

自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!

自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ!

自己破産は用意しなければならない書類が膨大です。

また、ギャンブルなどで借金を作ってしまった場合には本来免責不許可事由に該当するので、専門家が裁判所から裁量免責を勝ち取る必要があります。

何よりも弁護士や司法書士に依頼することによって借金の督促がストップするので、これだけで精神衛生上は非常にメリットがあります。

手元にお金がなくても、完全成功報酬制や分割払いや後払いに対応しているところがほとんどですが、まずは債務整理に強い弁護士や司法書士へ気軽に相談してみましょう。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

自己破産におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金 契約前の相談は無料
全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理解決報酬金:1社あたり22,000

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

出典:https://risesogo.jp/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

出典:https://daichi-lawoffice.com/

司法書士法人 はたの法律事務所

はたの法律事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
\相談受付・24時間年中無休!/

はたの法律事務所はこんなところ!

はたの法律事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\相談受付・24時間年中無休!/

出典:https://hikari-hatano.com/

司法書士法人 穂(旧:司法書士法人かなめ総合法務事務所)

司法書士法人 穂の特徴
  • 借金問題に特化した専門チームが、金融会社との交渉や書類の作成など、解決まで一貫してサポート!
  • 女性専用の借金相談窓口をご用意!24時間365日相談が可能!
  • ご契約までは何度でも無料相談が可能!メールでも電話でも相談ができる!
\任意整理が得意な事務所!/

司法書士法人 穂はこんなところ!

司法書士法人穂は債務整理の中でも、特に任意整理を得意とされている事務所で、家族にバレること無く借金問題を解決したい
という方におすすめの事務所となっております。
全国・24時間対応しており、メールやお電話でも相談することが可能です。また、匿名での相談も受け付けています。

主な費用

相談料金 ご相談は無料
完済過払請求相談料・着手金無料
1業者あたりの成功報酬 22,000円(税込)
任意整理1業者あたり 22,000円~(税込)
業者の主張する債務を減額した額の11%相当額(税込)

司法書士法人 穂について

所在地〒170-0013
東京都豊島区東池袋4-5-2 ライズアリーナビル6階
対応業務債務整理、不動産登記、商業登記・企業法務、相続
\任意整理が得意な事務所/

出典:https://honoka.or.jp/

赤瀬司法書士事務所

赤瀬司法書士事務所の特徴
  • 大阪府を中心に、全国を対象として業務を展開!
  • 法律のスペシャリストが豊富な専門知識で債務整理をサポート!
  • 事前予約で夜間や休日の対応も実施!

\丁寧な相談対応!

赤瀬司法書士事務所はこんなところ!

赤瀬司法書士事務所は、大阪府大阪市にある司法書士事務所で、大阪司法書士会所属の赤瀬丈晴氏が代表を務めている事務所です。赤瀬司法書士事務所では、無料且つ匿名で利用することが可能な借金減額診断を用意しており、気軽に自分の借金についてのシミュレーションが可能です!

主な費用

相談料金 無料
全国対応 可能
着手金債権者1社あたり27,500円~(税込)
過払い金返還報酬返還された過払い金額の22%~(税込)

赤瀬司法書士事務所について

所在地〒530-0047 大阪府大阪市北区西天満2-6-8 堂島ビルヂング416号室
対応業務借金問題・相続・成年後見など

\丁寧な相談対応!/

出典:https://akase-legal.com/

まとめ

まとめ

自己破産というと「人生最後のリセットボタン」という非常に高いハードルとして認知されています。

しかし、専門家へ依頼してしまえば手続きは意外とシンプルで、周囲の人にバレることなく普通に日常生活を送ることもできます。

ただし、用意しなければならない書類や、裁判所とのやりとりが面倒で複雑なので、自己破産を検討している方は、まずは債務整理に強い相談料無料の弁護士や司法書士へ気軽に相談してみましょう。

口コミ高評価!

当サイト債務アレンジおすすめ「ライズ綜合法律事務所」はGoogleの口コミにて★4つと高評価で満足度が高い事務所様となっております。レビューの数も61と多く、「とても親切だった」という声が多数です。
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい!

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