自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所丨メリット・相談の流れをご紹介！

「借金を返すのが経済的に厳しい。なんとかしてこの状況から抜け出したい」

「自己破産をしたいけど、弁護士に依頼したら費用はどのくらいかかるんだろう…」

など、債務整理でお悩みの方はたくさんいらっしゃいます。

『自己破産』は、債務返済ができなくて困っている場合に利用できる救済制度です。

今回は、自己破産を弁護士に依頼した方がいい理由、費用の相場、弁護士・司法書士事務所の選び方などを詳しく解説。

自己破産することで得られるメリット・デメリットについても紹介します。

この記事を最後まで読めば、自己破産の全容把握、今後自分がどう動くべきなのかが分かります。

ぜひ、最後までご覧ください。

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自己破産手続きに弁護士・司法書士をおすすめする4つの理由

自己破産を弁護士・司法書士に依頼することには、主に以下のメリットがあります。

借入れ先からの催促をストップできる

すでに返済が滞っている場合、借入れ先から電話やメール、手紙などで催促の連絡が来るようになっているはずです。

「返済したくてもできない」という苦しい状況に追い打ちをかけられてしまい、精神的にも不安定になりますよね。

ところが、弁護士・司法書士に自己破産の依頼をすれば、この催促を最短即日で止めることができます。

自己破産の依頼をすると、専門家はすぐに、借入れ先に対して『受任通知』を送付。

この受任通知を受け取った借入れ先は、法律上、貸した本人に対して直接取り立てが出来なくなるのです。

そのため、精神的な負担から解放され、落ち着いた状態で今後の再建に向けた手続きを行うことが可能になります。

書類作成や交渉などの面倒な手続きをお任せできる

自己破産は証明しなければならない観点が多いため、揃えるべき書類が膨大な数となります。

書類作成にあたっては、専門知識が必要な部分もあるため、個人で全て揃えるにはかなりの時間と労力が必要です。

しかし、弁護士・司法書士に依頼すれば、必要書類を揃えるためのアドバイスや、書類作成の代行を行ってもらえるので大幅な時短に。

弁護士に依頼した場合は、裁判所での交渉・手続きも代行してもらえます。

「免責（＝自己破産）」の許可をもらえる可能性が格段に高くなる

仮に、借金の理由がギャンブルだった場合、裁判所は「免責を認めない項目」に該当するとして、免責を許可しないケースもあります。

しかし、専門家が代理人になって裁判所との交渉を行うことで、免責を得られやすい状況に持っていくことが可能になるのです。

余計な費用や時間がかからない

自己破産など、債務整理に関する豊富な知識と経験がある専門家に依頼すれば、解決までの最短ルートを提案してくれます。

また、通常であれば管財事件（予納金50万～必要）の手続きになるような場合でも、弁護士に依頼すれば少額管財事件（予納金20万程）の手続きになり、諸費用を浮かせる場合もあります。

一定以上の財産を有している方こそ、弁護士などの専門家利用は必要不可欠と言えるでしょう。　

たくさんある弁護士・司法書士事務所の中から、自分に合った事務所を選ぶのは大変ですよね。

自己破産の依頼をする際の事務所選びで迷ったら、以下の3つのポイントをチェックしてみてください。

自己破産手続きの実績がある事務所を選ぶ

自己破産をする際に、弁護士にお願いする時は必ず実績のある事務所を選択しましょう。

借金問題の専門弁護士に依頼することで、自己破産にかかる費用や期間を抑えることができるからです。ある程度の話をした段階で、手続きについて詳しく教えてくれたり、あなたの悩みを軽くしてくれるでしょう。

そのため、弁護士に相談する際は大前提として、実績があるかどうかを確認しましょう。実績の多い事務所であれば、サイトに事例などが載っているので、自身の悩みと同じような人がいるか見てください。

しっかり話しを聞いてくれるかどうか

自己破産手続きの実績がある事務所は勿論ですが、自身の話を聞いてくれることも非常に大切です。

自己破産をするにあたって、たくさんの悩みが出てくるでしょう。デメリットを伝えてくれなかったり、寄り添って話を聞いてくれなかったりする弁護士には注意が必要です。

また、後になって違う弁護士を選択すれば良かったと思わないように、慎重に選びましょう。

債務整理に関する相談は、基本的に無料で行っている事務所が多いです。

そのため、1つの事務所で決めるのではなく、いくつかの事務所の話を聞いたりし、比較検討したりしましょう。安心して債務整理を行うためにはとても大切なことです。

費用や支払い方法

弁護士事務所によって、費用や支払い方法は異なります。例えば、後払いなのか、分割払いなのかなどです。

自分に合った支払方法が選択出来るを事前に調べてからお願いするようにしましょう。

また、費用も弁護士事務所によって異なります。

ある程度の相場はありますが、それ以上に安くできたり、高く費用を取ってきたりもするでしょう。そのため、1つの弁護士事務所を見るのではなく、いくつかの事務所を比較検討してみてはいかがでしょうか。下記にお勧めの弁護士事務賞を紹介しています。

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自己破産におすすめの弁護士•司法書士事務所をご紹介！

自己破産に強いおすすめの弁護士や司法書士事務所を4つご紹介します。

どの事務所も相談は無料ですので、気軽に話を聞きに行くことができるでしょう。もし、どの弁護士事務所に行くべきか悩んでいるなら、下記の4つから選択してください。

特徴や相談料金については、下記の表から確認することができます。

	弁護士法人 ライズ綜合法律事務所	弁護士法人 大地総合法律事務所	司法書士法人 はたの法務事務所	弁護士法人 ひばり法律事務所
相談料金	契約前の相談無料	初回相談無料	相談はすべて無料	相談はすべて無料
対応業務	債務整理、債権回収	債務整理、詐欺被害	債務整理、過払い金請求	借金問題、サイト被害
特徴	20年以上債務整理を行っている弁護士が在籍	債務整理の中でも「任意整理」の取り扱いが多数	借金についての悩みを気軽に相談できる	25年以上のキャリアを積む弁護士が在籍

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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自己破産を弁護士に依頼した人たちの口コミ

こちらでは実際に、弁護士に依頼して自己破産を行った方の口コミをご紹介いたします。

自己破産と聞くと、財産が全て差し押さえられてしまうのではないか。など様々な心配があると思います。

実際の自己破産は、世間についてしまっているイメージと異なる点がいくつかありますので、下記にてご紹介いたします。

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自己破産とは？

自己破産とは、収入や財産が乏しく、「借入れ金の返済が不可能である」と、裁判所に認めてもらう手続きのことです。

支払い不能と判断された場合は、原則として借金の返済義務が免除となります。

抱えていた負債がゼロになるため、人生を見直し、再出発するための救済制度として利用されています。

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自己破産手続きの種類

自己破産は、債務者の経済状況などに合わせて3種類の手続きが用意されています。

同時廃止事件

あくまで最終的には裁判所の判断となりますが、「処分する財産を所持していない」「2回目の自己破産である」などの利用に該当しなければ、同時廃止事件になることが多いです。

同時廃止とは、「債権者の財産が少ない場合などに、破産手続き開始決定と同時に、破産管財人を選任することなく破産手続きをすること」と定義されています。

破産管財人を選任しなくても良いため、管財事件より安価に解決できます。

通常管財事件（特定管財事件）

通常管財事件とは、「破産管財人」と呼ばれる弁護士が裁判所によって選任され、財産調査・管理・処分、債権者への配当などを行います。

申請から正式な破産が認められるまでの期間が長く、認められるまでに半年～1年程度かかる場合も多いです。

通常管財事件は、裁判所によっては特定管財事件とも呼ばれます。

少額管財事件

通常の管財事件の場合、最低予納金として50万円以上が必要であり、お金を所持していないと破産できないという問題がありました。

そこで、個人の方でも破産しやすいように、最低予納金を20万円と低額にした少額管財の手続きを認めたのです。

管財事件を個人でも手続きしやすいようにしたものを「少額管財事件」であると覚えておきましょう。

「任意整理」や「個人再生」など、他の債務整理との違いは何？

自己破産は債務整理の手続きの一つの種類です。

他の債務整理との違いも確認しておきましょう。

任意整理との違い

任意整理は、債権者と交渉して、返済を楽にしてもらう手続きのことをいいます。

任意整理は債権者との交渉をするもので、裁判所に申立をするものではありません。

また、自己破産は返済を免責してもらえるのに対して、任意整理は分割ですが返済していく手続きである点でも異なります。

個人再生との違い

個人再生は、裁判所に申立をして、減額してもらった債務を分割して返済する手続きです。

裁判所に申立てをするという点は自己破産と同じですが、個人再生は「減額」、自己破産は「全額免除」という点で異なります。

自己破産をするべき状況とは？多重債務をしている人はするべき

自己破産をするべきか悩んでいる人もいるでしょう。

自己破産は、多重債務をしている人はした方が良いです。自己破産をするかどうかの判断になるポイントを下記の3つ紹介します。

• 収入がほぼない時
• 複数の業者から借金をしている時
• 価値のある資産を所有していない時

最後まで見れば、自己破産をするべきかどうかの判断が付き、自己破産をして後悔することは無くなるでしょう。

自己破産をしても良いのかと悩んでいる人は必ず最後までご覧ください。

収入がほぼない時

収入がない場合は、基本的に自己破産をするしかないでしょう。

理由としては、無職や安定した収入が得られない時の選択肢はほぼ自己破産しかありません。ある程度の収入がある場合は、自己破産以外の選択肢があるでしょう。しかし、自己破産をしなければ、借金の返済に追われ続けます。

そのため、自己破産を行い一度0にした状態で安定した仕事を探すことが良いです。その際には収支を必ず見直して、借金を背負わないように心がけましょう。

複数の業者から借金をしている時

多重債務と言われる、色々な所から借金をしている場合は自己破産をした方が良いでしょう。

なぜなら、借金の完済はかなり難しいからです。

債権者が多数の場合、債権者ごとに話し合いをするのは非常に困難です。さらに、個人再生を行おうとしても、債権者多数の場合、再生を得るための賛成はほとんど得られません。

そのため、多重債務の場合は、自己破産を行った方が良いでしょう。自己破産をせず、債務負担に苦しむよりも良いと言えます。

価値のある資産を所有していない時

自己破産をするときには、資産をすべて処分されてしまいます。

そのため、価値のある資産を所有していない場合は、自己破産をしてもデメリットを軽減することができます。例えば、家や車などは立派な資産ですが、これらは自己破産をする際にすべて失われてしまいます。

そのため、もし価値のある資産を所有していない場合は、自己破産の悪い点を減らすことができるでしょう。そのため、自己破産を選択しても良いのではないでしょうか。

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自己破産のメリットとデメリット

自己破産をすることにはどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。

自己破産のメリット

自己破産には基本的には債務が免責されるという大きなメリットがあります。

任意整理・個人再生のように、3年～5年にわたる返済義務がありません。

そのため、手続きが終わればすぐに経済的な立て直しが可能となります。

自己破産のデメリット

債務が免責されるという大きなメリットがあるものの、自己破産には次のようなデメリットもあります。

• 信用情報に事故情報が登録される（いわゆるブラックリスト）
• 官報に自己破産したことが氏名・住所と共に掲載される
• 連帯保証人に返済義務が移る
• 一定の職業で職業制限がされる
• 住宅ローンで住宅を購入した場合には競売される
• 手続き期間中は住居が制限される

信用情報（ブラックリスト）に登録されている期間（10年程度）は、クレジットカードやキャッシングを利用できません。

ブラックリストに登録されてしまうのは望ましいことではありませんよね。

しかし、借入れするクセがついてしまっている人にとっては、更生できる環境が整うことになるので、メリットとも捉えられるのです。

また、様々な制限はありますが、自己破産手続きを行っても、生活に必要な最低限の財産を持つことは許されています。

自己破産を依頼した時の流れ

では、実際に専門家へ自己破産の相談を行ってから、破産手続きが完結するまでの流れを説明します。

弁護士・司法書士へ依頼

まずは、自己破産を依頼したい専門家の選定を行います。

弁護士・司法書士などの無料相談で、事務所の雰囲気や担当者の対応の様子をしっかり確認しましょう。

・自己破産に対する実績

・コミュニケーションを取りやすいか

・費用がどの程度掛かるのか

基本的に、上記の点がチェックポイントです。

ちなみに、事務所によっては弁護費用を一括払いのみとしている所もあります。

分割で支払いたい方は、分割払いへの対応を確認しておきましょう。

希望に合致する専門家が決まった場合は、着手金を支払うことで次の段階に進みます。

受任通知

専門家に自己破産を依頼すると専門家は債権者に受任の通知を行います。

この受任通知は、法的効力を有しており、債務者は通知を受けるとその後は一切の取り立てや請求が出来なくなるのです。

手続きが終了するまで効力を発揮することから、受任通知を送った時点で借金の返済から解放されます。

書類作成などの申し立て準備

自己破産を裁判所に申し立てるために、必要な書類を準備します。

「財産が本当にないか」「預金口座にお金がどの程度あるか」などを細かくチェックすることから、必要書類は多く複雑です。

しかし、専門家がほとんどを作成してくれることと、依頼者が記述する場合にも、的確な指示に従って資料を集めるだけのため、スムーズに進めることが可能となります。

裁判所での面接と自己破産手続きの開始決定

裁判所に申立書を提出すると、裁判官・弁護士・本人の3者面談が行われ、資産・借金の金額・自己破産に至った経緯などの事情を説明します。

この面談は本人が出席しなくても良い場合もあるのです。

問題がなければ、破産手続開始決定が出され、同時廃止・管財事件・少額管財のどの方法になるかが決定します。

もし同時廃止となった場合には、免責確定に進みます。

【管財事件の場合】破産管財人による財産の処分と債権者集会

破産手続き開始決定の結果、管財事件となった場合には、同時廃止と比較して手続きに時間がかかるほか、裁判所に予納金を納める必要があります。

また、管財事件・少額管財事件の場合は以下手続きも行う必要が発生するのです。

管財人面接

自己破産手続開始決定後に、破産者・代理人弁護士・破産管財人との面談が行われます。

管財人面接では、どうして自己破産をするに至ったのかなどの状況を整理するとともに、手続きに支障がないか、配当する財産があるのか、免責を認めるのが妥当か、などの調査を行います。

破産管財人による財産の処分

破産管財人によって破産者の財産を現金化し、債権者に平等に配当します。

債権者集会

自己破産手続開始決定から3ヶ月後程度で債権者集会が開催されます。

債権者集会では、出席した債権者に対して破産管財人から事件概要と配当見込みなどの報告が行われるのです。

1回目の債権者集会までに財産の換価が終了していれば集会は1回で終わりますが、換価が終わらなければ終わるまで、集会が開かれます。

免責確定

裁判所から免責許可決定をもらい、1ヶ月後に免責が確定し、はじめて返済する義務がなくなります。

Q&A

自己破産は個人でも可能？その際の費用は？

自己破産については、ルール上は弁護士・司法書士などを利用せずに申請することが可能です。

専門家を利用しないことから、費用の中で大きな割合を占める「弁護士費用」が掛からないことになります。

しかし、実際に個人で自己破産を行う場合には多くのリスクがあり、現実的な手段ではありません。

具体的には、「専門的な書類作成が多く時間が掛かってしまう」「疑問や不安を相談することができない」「受任通知を送ることが出来ないことから、取り立てを止められない」などがあります。

精神的・肉体的な負担を考慮しても、専門家を利用して自己破産を行うことがおすすめです。

まとめ

本記事では、自己破産で弁護士や司法書士に依頼した方がいい理由、事務所を選ぶ時のポイント、自己破産のメリット・デメリットについて詳しく解説してきました。

「なんとなく自己破産は怖いもの」と感じている方は、この記事を読んで全体のイメージが掴めたはずです。

現状の理解と、自己破産の流れを整理しながら、まずは信頼の置ける専門家を見つけることからスタートしましょう。

この記事が、自己破産を検討している方が一歩進めるきっかけになれば幸いです。

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