自己破産のデメリット・メリット丨よくある誤解や免責不許可事由について!

この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。

大きな借金を解消するためにどの債務整理の方法を取ればよいか悩んでいませんか?

また債務整理の1つである「自己破産」とは一体どのようなものかご存知でしょうか?

本記事では「自己破産」についてメリット・デメリットや適用される人の条件について詳しく解説していきます。

債務整理で真っ先に思い浮かぶ「自己破産」ですが、世の中で認識されているイメージと、実際は異なる部分がございます。

本記事を読むことで、自己破産について正しく知ることができるので、最終的に自分に合った債務整理がどれか分かるようになります。

ぜひ最後までご覧ください。

 

\\契約の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

自己破産とは?

自己破産とは?

自己破産とは、借金の支払い能力がないと裁判所に認めてもらうことにより、借金を全額免除してもらう手続きのことです。

自己破産は、債務者が所有している財産を考慮して借金の清算が行われます。

そのため自己破産は、債務者の財産がどのくらいあるかによって大きく2種類に分かれ、高額な資産がない場合は「同時廃止事件」、33万円以上の現金がある、または20万円以上の財産がある場合は「(少額)管財事件」という自己破産の手続きになります。

関連記事

「自己破産とは?3種類の方法について手続きの流れや費用相場などをご紹介!」
では、自己破産の方法についてより詳しく解説しております。

また自己破産と同じく借金への救済制度となる債務整理には「任意整理」と「個人再生」があります。

この2つの制度は借金の一部を減額してもらう手続きであるため、全額免除にはならず、自己破産と大きな違いがあります。

自己破産の種類は大きく2種類!しかし少額管財事件は全ての裁判所で扱われているものではない!

自己破産の流れや方法を解説!

自己破産の流れや方法を解説!

次は、自己破産をする流れや方法について見ていきましょう。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

弁護士・司法書士に依頼する

まず初めに、弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

自己破産は自分でも行うことは可能ですが、手続きは非常に難解で、代行してもらえる弁護士・司法書士に任せたほうが安心して自己破産を進めることができるからです。

弁護士・司法書士の探し方は、弁護士事務所のホームページをインターネットで探して見つけます。

注意点としては、法律事務所には様々なタイプがあるため、債務整理を得意としている事務所を選ぶことです。

また弁護士・司法書士といった法律のプロに面談してもらい、費用がどのくらいかかるのか・管財事件となるかどうかについて聞いておくことで必要な費用、自己破産にかかる期間などを確認することができます。

面談の結果、自己破産することが決まれば、弁護士・司法書士に着手金を払います。

司法書士は弁護士とは異なり、手続きの代行などを行うことができないため、
基本的には弁護士に依頼することがおすすめ!

債権者へ受任通知を発送

自己破産の依頼をすると、弁護士は債権者へ受任通知を発送します。この受任通知には法的な効力があり、債権者は取り立てができなくなるという機能があります。

受任通知によって債権者からの取り立てが完全にストップされるようになるため、債務者は精神的な負担から解放されるでしょう。
また受任通知は即日発送されるため、弁護士に依頼をすればすぐに債務者は取り立てから解放されます。

取り立てが止むことで自己破産に集中して取り組むことが可能に!

過払い金の確認

受任通知の発送の次は、過払い金の確認を行います。過払い金とは、払い過ぎてしまった利息のことで、払い過ぎた分は返金してもらうことが可能です。

自己破産の手続きの前に過払い金の確認を行うことで、借金免除額を正確に清算することができます。

関連記事

利息に関する法律は2つあり、それぞれに設定されている上限が異なっていました。
その上限利率の間(グレーゾーン金利)での支払いがあった場合過払い金として返還請求ができます。

自己破産申請に必要な各種書類の準備

次に、裁判所に申立を行うために、自己破産申請に必要な各種書類を準備します。

自己破産は必要書類が多く複雑なので、自己破産の手続きの中ではもっとも大変な作業となっており、完了までに約2~3ヶ月かかることが一般的です。

しかし専門知識のある弁護士・司法書士に依頼すると、書類の作成は代行してもらえるので、本人がすべきことは弁護士の指示に従って資料をそろえるだけで大丈夫です。

必要書類の準備を終えると、自分の所在地を管轄している裁判所に書類を提出し、自己破産の申立を行います。

申請書類に不備があると自己破産の申し立てを行うことができないので、
安心して揃えるためにも専門家の力を借りましょう。

裁判所に申請し面接が行われる

裁判所に申請をすると、裁判官と弁護士と本人の3人による面接が行われます。

この面接では、自己破産に至った経緯や現在の資産と借金額についての説明を行いますが、本人は出席しなくてもよいケースもあり、面接が裁判官と弁護士だけで進められる場合もあります。

面接の結果、問題がなければ自己破産の手続きが決定し開始されます。

また管財事件と同時廃止のいずれの方法になるかについても決定され、管財事件であれば財産処分の手続きが行われます。

一定の財産がある場合には売却

一定の財産があり、自己破産の方法が管財事件(少額管財事件も含む)に決まった場合のみ、財産を売却する手続きが必要になります。

財産の売却によって債権者への配当を行うことが目的で、手続き完了に3~6ヶ月ほどかかる上に、裁判所に予納金を納めなければならないなど時間と費用がかかります。

流れとしては初めに、債権者への配当を行う破産管財人と弁護士と本人の3人で面接が行われ、財産の調査を行います。

その後に債権者集会が開かれ、配当や概要について債権者への報告が行われます。

破産管財人とは裁判所に選任される専門家のことを指し、
債務者が不当に財産を隠したりなどができないよう財産の調査、管理、分配などの手続きを行います。

自己破産成立

最後に、裁判所から免責許可をもらうことで借金の返済義務がなくなり、自己破産が成立します。

免責許可をもらうには、裁判所へ弁護士とともに出頭し、「免責審尋」という面接を受けなければなりません。

形式的な確認がほとんどなので、この「免責審尋」で免責許可がもらえないケースはほぼありません。

しかし、嘘の証言などがあった場合には免責への許可が取り消されます。

免責許可がもらえると、全ての破産手続きは完了し、債務者は借金から解放されることになります。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

自己破産のデメリット

自己破産のデメリット
自己破産すると借金が全額免除されて、職を失うこともないなどメリットがたくさんあるように見えますが、デメリットもしっかり存在しています。

ここからは自己破産のデメリットについて、見ていきましょう。

デメリットも把握した上で自己破産を検討しよう!

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

ブラックリストに登録される

自己破産のデメリットの一つ目は、ブラックリストに登録されることです。

ブラックリストとは個人信用情報機関に事故情報として登録されることで、自己破産によってブラックリストに登録されると、5~10年間は新規のローンやクレジットカードの作成ができません。

自己破産以外の任意整理や個人再生といった債務整理でも同様にブラックリストに登録されるため、債務整理に共通のデメリットとも言うことができます。

債務整理に共通のデメリット。回避はできないが一生続くわけではないため、
借金の返済ができないという場合には、将来のことを考え早めに債務整理を検討することが大切です。

個人情報が官報に掲載される

自己破産のデメリットの二つ目は、個人情報が官報に掲載されることです。

官報に掲載される際は、氏名だけでなく住所まで掲載されるため、誰にも知られることなく自己破産することはないと言えるでしょう。

誰にも知られずに。ということは難しいが、
基本的に一般の人は官報を見る機会などがないため周りにバレる可能性は極めて低いでしょう。

財産を処分しなければならない

自己破産のデメリットの三つ目は、財産を処分しなければならないことです。

自己破産によって全財産が没収されることはありませんが、残される財産は生活に最低限必要なものだけで、車や家など20万円以上の価値がある財産は全て売却処分されます。

また住宅ローンや自動車ローンなども全て解約して処分しなければなりません。

残される財産は「自由財産」という扱いになり、99万円以下の現金や破産手続き開始後に取得した財産のほか、給料、家財道具などは「自由財産」として扱われます。

債権者への不合理を少しでも減らすために行われることなので、
自己破産を選択する場合には受け入れるしかありません。

連帯保証人への請求はなくならない

デメリットの四つ目は、連帯保証人への請求はなくならないことです。

自己破産した本人への直接的なデメリットではありませんが、債権者は借金の支払いを本人の代わりに連帯保証人に請求することができます。

そのため連帯保証人になっている人に迷惑をかけてしまうことになります。

自己破産をする前に、保証人となっている人と話し合っておきましょう。

職業、資格の制限

自己破産の五つ目のデメリットは、職業や資格の制限です。

自己破産の手続きが開始されると資格が制限され、一定の資格の取得ができなくなる、あるいは一定の資格が没収されます。

資格が制限されると、制限された資格が必要な職業であればその職業に就くことができないため、職業も制限されることになります。

ただし、免責許可が下りて自己破産が成立すると、資格の制限は解除されるため一生制限されたままというわけではありません。

また免責許可が下りなくても、制限解除のための復権を得ることができれば制限が解除されます。

自己破産中は資格を制限されてしまいますが、成立後は資格が戻ってくるので安心しましょう。

居住地の変更制限

自己破産のデメリットの六つ目は、居住地の変更制限があることです。

自己破産の手続き中は居住地の変更ができなくなり、住居を自由に移転することや、長期間の海外旅行や出張なども制限されます。

しかし資格の制限と同じく、居住地の変更制限も自己破産の手続き期間中だけ適用されるので、自己破産が成立すれば自由に住居を移転することができるようになります。

郵便物の制限

自己破産の七つ目のデメリットは、郵便物の制限です。

通信の秘密の制限とも呼ばれ、自己破産手続き中は郵便物は破産管財人に転送されるようになり、郵便物の内容へのチェックが入ります。

なお制限されるのは郵便物に限られており、宅配便は制限されることはありません。

また郵便物の制限に関しても、自己破産の手続き期間中だけ適用されるため、自己破産成立後は制限が解除されます。

\専門家に相談しよう!/

自己破産のメリット

自己破産のメリット

これまでデメリットについて詳しく見てきましたが、自己破産することでどのような恩恵が受けられるのでしょうか?次はメリットについて見ていきましょう。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

借金がなくなる

自己破産の最大のメリットは、借金がなくなることです。

自己破産をすれば法的に借金が全額免除され、返済の義務が一切なくなることは最大の特徴でもありメリットです。

また自己破産期間中は金融機関による取り立ても法的にストップされるため、精神的負担も無くなります。

他の債務整理と比較してみると、例えば「任意整理」や「個人再生」といった方法は借金の一部分を減額するだけになります。

減額のみでは、今後の生活の立て直しを図れないという場合には、自己破産が最も経済的に有利な債務整理です。

関連記事

いくつかメリットはありますが、借金が全て無くなるというのが自己破産の最大のメリットでしょう!

生活必需品などの財産は残る

自己破産のメリットの二つ目は、生活必需品などの財産は残ることです。

自己破産しても全財産が失われるということはなく、生活に必要最低限な財産などは残されます。

残される財産のことを「自由財産」と呼び、20万円以内の預貯金や保険、99万円以下の現金、破産手続き開始後に取得した財産のほか、給料、家財道具などが「自由財産」として扱われます。

このように最低限の現金と生活必需品が残されるので、自己破産しても債務者は生活を続けることが可能です。

生活水準が下がってしまう可能性はあるものの普通の生活を送ることは可能!

自己破産後の財産保有は自由

自己破産のメリットの三つ目は、自己破産後の財産保有は自由であることです。

先程述べた「自由財産」という手元に残される財産の中に、「破産手続き開始後に取得した財産」が含まれています。

そのため自己破産成立以降は、新規に財産を増やしたり、商品を購入することが可能です。

ブラックリストに登録されるため10年ほど新規のローンはできなくなりますが、それ以外は借金に追われることなく、普通の生活に戻ることができます。

無職や生活保護者でも自己破産を行える

自己破産の4つ目のメリットは無職や生活保護を受けている場合でも自己破産を行えるという点です。

そして、自己破産をしたからといって、今後の年金がもらえなくなったり、生活保護を受けられなくなったりなんてことはありません。

しかし、生活保護で受け取ったお金を借金の返済に充てることは禁止されていますので注意しましょう。

\専門家に相談しよう!/

自己破産を行った方の口コミをご紹介!

借金でノイローゼに、、

弁護士に相談し、自己破産をしたことで自分自身で抱え込んでいた絶望から解放されました。
執拗な取り立てからも解放され、財産も一部ではありますが残りました。
人間不信には陥りましたがまた一からやり直せることになり、何より「死なないで済んだ」という結果になったのが良かったです。多額の借金を背負って先が見えないことはまさしく「絶望」だと思います。
そんなときは自分で考えてもどうにもなりません。
専門家の助けを求め、「手段の一つ」である自己破産という方法をとるのもありだと思います。
RM

自己破産ができない人

自己破産ができない人

自己破産の手続きを行っても裁判所から免責許可が降りる場合と降りない場合があります。

免責許可が降りず、自己破産ができない人にはどのような特徴があるのでしょうか?

自己破産できない人のケースは2つあり、それぞれについて見ていきましょう。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

借金返済能力がある

一つ目の自己破産ができないケースは、借金返済能力がある人です。

借金の額がそれほど大きくなく、3年以内の返済が可能な額や100万円以下の借金である場合、借金返済能力があると判断されてしまうと自己破産が認められません。

自己破産を成立させるためには、裁判所から「継続的に返済ができない状態で、支払いが不可能である」と認めてもらわなければなりません。

そのため借金返済能力がある人は、自己破産以外の債務整理を使って返済することになります。

返済能力のある人の借金を免除することは基本的にありえません。

免責不許可事由に該当する

自己破産ができないケースの二つ目は、免責不許可事由に該当する人です。

免責不許可事由はいくつか項目があり、代表的なものはギャンブルや私的な浪費による借金です

このような場合でも、自己破産の手続きは可能ですが、免責不許可事由に該当すると免責の許可が降りないため自己破産を成立させることができません。

しかし、免責不許可事由に該当する人でも必ず自己破産が認められないわけではありません。

債務者本人に反省の色があれば、裁判官の裁量によって免責が認められるケースも多くあります。

そのため免責不許可事由に該当していても諦めずに、まずは弁護士や司法書士へ相談することが大事です。

\専門家に相談しよう!/

自己破産できる人

自己破産できる人

次に自己破産ができる条件についてご紹介します。

自己破産を行うためには「返済ができない」「免責不許可事由に該当しない」ことの2点が必要となります。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

返済ができないこと

自己破産をするためには裁判所に「借金の返済能力がない」という事実を正式に認めてもらう必要があります。

この、返済ができない状況を「支払不能」といい、抱えている債務額にたいしての収入や財産、収入など全て考慮し、債務を返すことが不可能な状態を表します。

免責不許可事由に該当しないこと

免責不許可事由とは、借金を抱えた理由が債務を免責することにふさわしくないものを指します。

  • 裁判所へ嘘の說明をする
  • 一部の債権者にだけ返済している
  • 債権者を故意に隠している
  • 過去の自己破産から7年経過せずに再度自己破産を申し立てている
  • ギャンブルでの借金やショッピングでの浪費を繰り返した結果の借金
  • 裁判所など破産管財人が行う調査へ非協力的である

主に上記のようなものがあげられ、この条件に該当しないことが自己破産ができる条件となります。

では免責不許可事由のうち、3つについてさらに具体的に見ていきましょう。

\専門家に相談しよう!/

免責不許可事由とは?

免責不許可事由とは?

浪費やギャンブルによる借金

上述した浪費やギャンブルによる借金は、免責不許可事由になります。

例えば、身の丈に合わない高額な出費を日々繰り返した場合や、パチンコ・競馬などで借金が膨らんでしまうケースなどです。

浪費やギャンブルによる借金は、最も代表的な免責不許可事由です。

嘘の説明や説明を拒絶した場合

嘘の説明や説明を拒絶した場合も、免責不許可事由になります。

例えば、自己破産前に財産を隠す行為や車の名義を変更するといった行為は、詐害行為と認定されるため免責への許可が降りなくなる可能性が高くなります。

免責が認められないだけでなく、
立派な犯罪とし決して行ってはいけない行為です。

過去7年以内に自己破産している

過去7年以内に自己破産している場合、免責不許可事由になります。

短い期間中に2度も自己破産を行うことはできないことを意味しています。

裁量免責とは?

裁量免責とは、免責不許可事由に該当していても裁判官の裁量によって免責の許可が降りることを言います。

免責不許可事由に該当していると必ず免責許可が降りないわけではなく、債務者本人に反省の色が見える場合や、債務者の事情によっては裁判官が免責の許可を与えてくれます。

法律上、自己破産が認められないケースは稀であるため、まずは弁護士や司法書士に相談をすることから始めましょう。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

自己破産についてよくある誤解

自己破産についてよくある誤解

自己破産というと、財産が全て没収され、仕事すらも解雇されてしまい、一般的な生活ができないといったイメージを持っている方もいらっしゃると思います。

もちろんデメリットはありますが、自己破産後も基本的な生活を送っていくことは可能です。

この項目では、自己破産についてよくある誤解についてご紹介いたします。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

勤務先に知られ解雇されてしまう?

結論として、基本的には自己破産をした事実が勤務先に知られてしまうことはありませんし、解雇もされません。

もし、何らかの形で勤務先に自己破産の事実が知られてしまったとしても、自己破産を行ったことは解雇する理由にはなりえません。

知られてしまう可能性があるとすれば、勤務先から借入れ等をしている、資格制限を受ける仕事をしているなどです。

また、自己破産をすると戸籍に自己破産が記載されると思っている方もいますが、これも誤解で戸籍に自己破産が表示されることはありません。

税金や養育費なども免除される

自己破産によって免責の許可がおりたからといって、全ての債務がなくなるわけではありません。

このように、裁判所からの免責が認められたあとも支払いの義務が残る債権のことを非免責債権と呼びます。

  • 年金、健康保険、税金
  • 損害賠償
  • 婚姻費用・養育費
  • 破産者が故意に債権者一覧に載せなかった借金

非免責債権といって自己破産後も支払い義務が消えないものもあるので注意が必要!

選挙権が剥奪されてしまう?

選挙権が剥奪されてしまう?

結論として、自己破産をしたからといって選挙権がなくなることはありません。

選挙権は、18歳以上の日本国民に平等に与えられた権利であり、自己破産をしても何も影響はありません。

また被選挙権も同様で、自己破産しても選挙に立候補することが可能です。

賃貸物件や携帯電話の契約ができなくなる?

自己破産をしたことで、賃貸の契約ができなくなることは基本的にありません。

しかし、信用情報の傷が付いてしまっている間は、保証会社の審査に通らないことがありますので、その際には連帯保証人を立てましょう。

携帯電話については、割賦購入している本体代金や使用料金の未払い、滞納があった場合には免責の対象となってしまい契約を解除されてしまいます。

しかし、携帯端末を一括で購入することは可能ですので、自己破産後は一切、携帯電話が使えなくなるということはありません。

パスポートを持つことができない?

これもよくある誤解なのですが、自己破産をしたらパスポートが持てなくなるということはありません。

しかし、自己破産の手続き中は一定の制限があります。

パスポートに自己破産の情報が記載されることはなく、出入国の際に自己破産について聞かれることもありません。

保険の契約が不可能になる?

結論として、自己破産後に保険に加入することは可能です。

自己破産を行った際には、信用情報機関に事故情報として登録がされ、ローンや、クレジットカード等、信用取引ができなくなってしまいます。

しかし、保険契約に関しては信用情報をもとにした取引ではないため、影響はありません。

あくまで保険加入ですので、自己破産手続き関係なく、健康状態に問題があるので加入できないということは起こりえます。

\専門家に相談しよう!/

自己破産をすることで家族に影響はある?

自己破産をすることで家族に影響はある?

自己破産を検討している人の中には、配偶者や子供など同居している家族をお持ちの方もいらっしゃると思います。

この項では、自己破産をすることによって家族がどのような影響を受けるのか解説します。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

同居家族への影響

自己破産では一定額以上の財産は換価処分の対象となります。

具体的には、家や車などが対象となりますので、引っ越しをしなければいけなかったり、車がなく移動手段がなくなってしまうということが考えられます。

上記のように、自己破産を行うことで、同居家族に影響があることは確かなので、自己破産前にしっかりと家族に説明することが必要となるでしょう。

配偶者にかかる影響

自己破産によるデメリットで説明しました、信用情報に傷がつくこと、職業や住所の制限などは、本人にのみかかるデメリットですので、配偶者には基本的に影響はありません。

しかし、保証人になっている場合には、返済義務が配偶者に移ってしまったり、同居している場合には家や車などが処分されてしまうため、生活には影響が出てしまうでしょう。

同居家族と同様に配偶者にも事前の相談、說明が必要不可欠となるでしょう。

子供への影響

配偶者と同様、子供に関しても影響はないため、学校などには今まで通り通うことができます。

また、就職や結婚などに親の自己破産が影響することはありません。

しかし、自己破産をすることによって、学資保険など解約返戻金が20万円を超える保険は換価処分の対象となりますので
覚えておきましょう。

\専門家に相談しよう!/

自己破産は弁護士・司法書士に依頼しよう!

自己破産は弁護士・司法書士に依頼しよう!

債務整理の中でも、借金の全額免除を認めてもらえる自己破産は、手続きを正確に行うことができれば借金から開放されるという
大きなメリットがあります。

しかし、裁判所を介するため、用意する書類や、手続きは複雑なものとなっています。

安心して、自己破産を行うためにも弁護士・司法書士などの専門家への依頼を検討しましょう。

借金が140万円以下なら認定司法書士に依頼可能

報酬体系は事務所ごとに異なるので一概には言えませんが、一般的には弁護士よりも司法書士の方が費用的には安くなることが多いです。

ただし司法書士は業務を受任できる範囲が限られる点で注意が必要です。

司法書士のうち特別な資格を持つ認定司法書士であれば、個別の債務額が140万円以下の事案については相手方との交渉などできますが、140万円を超える事案には対応することができません。

債務額が上記の範囲に収まる場合は認定司法書士でも可能です。
また、この140万というのは、債務総額ではなく一社あたりの金額ですので注意しましょう。

\専門家に相談しよう!/

自己破産を専門家に依頼するメリット

自己破産を専門家に依頼するメリット

実際に、自己破産を専門家に依頼するとどんなメリットが得られるのか詳しくご紹介いたします。

債権者からの催促、取り立てが止まる

専門家は自己破産の依頼を受けると債権者に「受任通知」を送付します。

この受任通知により、自己破産を行うことが債権者に通知され、それ以降債務者への催促、取り立てを行うことが
できなくなります。

精神的にも解放され、自己破産手続きに集中することができることは大きなメリットと言えるでしょう。

自己破産に必要な手続きを代行してもらえる

自己破産を専門家に依頼すると、債権者との交渉や提出する書類の作成などを、代行してもらうことが可能です。

自己破産の場合、平日に裁判所へ足を運ばなければ行けない機会がありますが、専門家に依頼することで代理で行ってもらうことができます(本人が行かなければならない時もあります)

その他、申し立てや手続きに必要な書類を揃える点においても指示に従って準備を行うだけとなりますので、
普通の生活を送りながら、自己破産をすることが可能です。

\専門家に相談しよう!/

Q&A

自己破産はどのような手続きですか?

自己破産とは、借金の支払いが経済的に不可能となってしまった場合に、最低限の財産を残した残りの財産を換価し、債権者に分配することで、税金などを除くほぼ全ての借金の支払い義務を無くすことを裁判所に認めてもらう手続きです。

自己破産のメリットを教えてください。

自己破産の最大のメリットは、税金などを除くほぼ全ての借金の返済義務が無くなる点です。
自己破産手続き完了後の収入について没収されるなどのことはなく、自己破産を行った後は、全ての収入を今後の生活を立て直すことに使うことが可能です。また、専門家に依頼すると煩雑な手続きや、借入先とのやり取りをほぼすべて専門家が代行してくれますので、精神的負担が減ることも大きなメリットといえるでしょう。

自己破産のデメリットは何ですか?

自己破産の最大のデメリットは、財産がほぼ全て処分されるという点です。
裁判所によってその基準は異なりますが、家具など生活に欠かせないと認められる財産を除く財産については、ほぼ全て債権者への補填に当てられるため没収の対象となります。
また、自己破産に限らず、債務整理を行うと信用情報期間に金融事故情報が登録されることはデメリットであるでしょう。事故情報が登録されている期間は、信用取引を行うことができなくなってしまいます。
専門家の意見、メリット、デメリットを考慮した上で自己破産を行うか判断をしましょう。

自己破産ができるかどうかの基準はありますか?

自己破産を行うためには、「支払不能」であることを裁判所に認めてもらう必要があります。
支払不能とは、一般的に、現在の借金総額を36ヵ月(3年間)で割った金額が、毎月の返済可能額を上回っている状態
つまり、現在の借金を3年間で返済できる支払い能力があるかどうかが1つの基準となっています。

自己破産におすすめの弁護士・司法書士事務所をご紹介!

自己破産におすすめの司法書士事務所をご紹介いたします。

弁護士法人 ライズ綜合法律事務所

ライズ綜合法律事務所の特徴
  • 5万件を超える債務整理の解決実績!
  • 契約前であれば何度でも相談無料!来所・電話・メール3つの方法で相談可能!
  • 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応!安心して債務整理の依頼ができます。

\口コミ高評価!/

ライズ綜合法律事務所はこんなところ!

債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。

主な費用

相談料金 契約前の相談は無料
全国対応 出張相談会有り(感染症のため現在は休止)
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の22%~
任意整理着手金:1社あたり0円~ ※借入金額による

ライズ綜合法律事務所について

本所所在地〒330-0846 埼玉県さいたま市大宮区大門町1-1 ミナトビル 5階
対応業務債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc

\口コミ高評価!/

出典:https://risesogo.jp/

弁護士法人 大地総合法律事務所

大地総合法律事務所

大地総合法律事務所の特徴
  • ビデオ面談、電子契約を導入しており、コロナ禍に完全対応!
  • 迅速な対応・情熱的な交渉・チームワークを最重視!
  • 債務整理をはじめ、法務全般の業務に対応しており、安心して依頼が可能

\コロナ対策も万全!/

大地総合法律事務所はこんなところ!

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった借金問題の債務整理を得意としている弁護士事務所です。今まで数多くの多重債務者を救ってきており、主な取扱いは【任意整理】が多数。
迅速且つ、依頼者様を第一に考えた情熱的な交渉がポイントです。

大地総合法律事務所について

〒105-0013 東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル南館17階
対応業務債務整理、詐欺被害、誹謗中傷、交通事故...etc

\コロナ対策も万全!/

出典:https://daichi-lawoffice.com/

司法書士法人 はたの法務事務所

はたの法務事務所の特徴
  • 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
  • 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
  • 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
\全国出張対応!/

はたの法務事務所はこんなところ!

はたの法務事務所は40年間、借金問題についての悩みを解決している人気の司法書士事務所です。
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
更に、相談料は何度でも無料で、借金についての悩みを気軽に相談することが可能です。

主な費用

相談料金 ご相談は全て無料
全国出張料金 無料
過払い金報酬取り戻した過払い金額の20%   10万円以下の場合は12.8%
任意整理1社2万~+減額できた債務の金額の10%

はたの法律事務所について

所在地〒167-0051
東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階(東京本店)
対応業務債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など
\全国出張対応!/

出典:https://hikari-hatano.com/

弁護士法人 ひばり法律事務所(旧名村法律事務所)

弁護士法人 ひばり法律事務所
ひばり法律事務所の特徴
  • 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
  • ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
  • 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!

\相談受付・24時間年中無休!

ひばり法律事務所はこんなところ!

ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。

主な費用

相談料金 ご相談は全て無料
全国対応 可能
過払い金報酬着手金:無料・成功報酬:回収金の20%~
任意整理着手金、報酬金共:1社あたり22,000

ひばり法律事務所について

所在地東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
対応業務借金問題・サイト被害・離婚・相続など

\相談受付・24時間年中無休!/

出典:https://www.hibari-law.net/

まとめ

まとめ
本記事では、自己破産の流れや自己破産のメリット・デメリット、そして自己破産が適用されないケースについて解説しました。

自己破産の手続きは、弁護士や司法書士への相談からスタートします。

無料相談を受け付けている事務所も数多くあるため、借金を抱えている方はまず事務所へ相談することがオススメです。

本記事を参考にして頂き、事務所への相談を通じて自分に合った債務整理を選び、借金問題の解決へ向かって頂けると幸いです。

 

\\相談の前にまずは診断を利用しよう!//

60秒で借金減額診断!(無料)

 

この記事の監修者

佐久間大地(弁護士法人大地総合法律事務所 代表弁護士)

消費者金融からの借り入れ、クレジットカード等による膨れ上がってしまった
借金問題の債務整理を得意とする。
数多くの多重債務者を救ってきた専門家。主な取扱いは【任意整理】
記事をチェックし、自分にあった債務整理方法を見つけてみましょう!
ご不明点は、遠慮なくご相談ください。
おすすめの記事