奨学金返済免除制度とは？奨学金の返済が難しくなった場合の対処法をご紹介！

奨学金を使って高校・大学・専門学校に行った後に、就職をして奨学金を返済していたけども、返済ができなくなるということは珍しくなくなりました。

奨学金の返済ができない場合にはどのような対処方法があるのでしょうか。

この記事では奨学金の返済ができない場合の対処方法についてお伝えします。

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そもそも奨学金とは？

給付型奨学金

2020年からスタートしているもので、入学金の免除or減額に加えて、返済が不要な奨学金の制度が給付型奨学金です。

返済が不要な制度なものなので、この記事ではこのような奨学金があるということのみご紹介します。

※参考：日本学生支援機構（給付奨学金（返済不要））

貸与型奨学金

問題となるのは、後に返済をする必要がある貸与型奨学金です。

貸与型奨学金にも次の2つの種類の奨学金があります。

第一種奨学金

第一種奨学金とは、返済が必要な奨学金のうち、利息がつかないものです。

この奨学金を利用するためには、次の2つの基準をクリアする必要があります。

学力基準

学力に関する基準は次の通りです。

次の（1）または（2）のいずれかひとつに該当すること。

（1）高等学校等における申込時までの全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること。

ただし、上記の基準を満たさない場合であっても、生計維持者（原則父母。父母がいない場合は代わって生計を維持している人）の住民税が非課税（市町村民税所得割額が0円）である者、生活保護受給世帯である者または社会的養護を必要とする者（児童養護施設等入所者、里親による養育を受けている者等）であって、次のアまたはイのいずれかに該当する者は、第一種奨学金の学力基準を満たす者として取り扱うことができます。

ア．特定の分野において、特に優れた資質能力を有し、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

イ．学修に意欲があり、特に優れた学習成績を修める見込みがあること。

（2）高等学校卒業程度認定試験合格者であること。

参照：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/gakuryoku/yoyaku.html

家計に関する基準

第一種奨学金を利用するためには、生計維持者（父母など）の年収が次の通りの金額未満が目安となります

• 3人世帯：給与所得657万円、給与所得以外286万円未満
• 4人世帯：給与所得747万円、給与所得以外349万円未満
• 5人世帯で給与所得922万円、給与所得以外513万円未満

参考：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/gakuryoku/yoyaku.html

第二種奨学金

第二種奨学金とは、返済が必要な奨学金のうち、利息がつくものをいいます。

第二種奨学金も受け取るためには次の２つの基準を満たすことが必要です。

学力基準

次のいずれかにある場合です

高等学校または専修学校における成績が平均水準以上であるとされている人

特定の分野において特に優れた資質能力があるとされている人

進学先の学校における学修に意欲があり学業を確実に修了できる見込みがあるとされている人

高等学校卒業程度認定試験に合格した人または科目合格者で日本学生支援機構が定める基準に該当する人

参照：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/gakuryoku/yoyaku.html

家計基準

生計維持者の年収が以下の金額未満であることが目安となります。

• 3人世帯：給与所得1,009万円、給与所得以外601万円未満
• 4人世帯：給与所得1,100万円、給与所得以外692万円未満
• 5人世帯で給与所得1,300万円、給与所得以外892万円未満

参考：https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_1shu/gakuryoku/yoyaku.html

その他奨学金

奨学金には日本学生支援機構以外にも、財産法人が主催する奨学金や、大学が独自に行う奨学金があります。

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奨学金返済免除・返済支援の制度とは？

奨学金の返済を免除してくれる制度であったり、返済するための金額を支援してくれる制度があります。

特に優れた業績による返還免除

日本学生支援機構の第一種奨学金を受けている人の中で、貸与機関中（在学中）に特に優れた業績をのこした人については、返還を免除されることがあります。

医療系・福祉系修学資金

医療・福祉系の資格を取得する学校に設けられている奨学金のようなものです。

卒業後に、地方自治体が指定した施設で働くなどの一定条件を満たすことで、返還すべき修学資金の全額が免除されます。

どのようなものがあるかについては、お住いの地域の地方自治体で確認をしてみましょう。

死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除

本人が死亡・精神もしくは身体の障害・労働能力の高度の制限を有していることが原因で労働能力を喪失したような場合には奨学金返済免除の制度があります。

地方自治体の奨学金支援制度

地方創生などの観点から、自治体で独自に奨学金の返済を支援している制度があります。

例えば、山口県の場合には、山口県内の製造業・情報サービス業で就職した場合に、奨学金の返済を支援してくれる制度がありますよ。

参考：https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11400/shougakukin/shougakukin.html

企業返済支援制度

会社の福利厚生の一環として、企業が奨学金の返済を援助する手当を出したり、奨学金を直接返済することがあります。

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奨学金返済が難しい場合

奨学金の返済ができなくなったらどうなるか

奨学金については親などの親族が、奨学金の半分の額について連帯保証人になっています。

そのため、本人が奨学金の支払いができなくなると、連帯保証人である親などに請求がされることになります。

なお、奨学金は半分の額のみを連帯保証しているのですが、連帯保証人に全額の請求をされるケースが後をたたず、事実上支払ってしまうようなケースもあります。

返済免除制度を利用する

日本学生支援機構からの奨学金については、本人が死亡したり、精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失したり、労働能力に高度の制限がかかる状態になった場合には、奨学金の返済を免除する制度があります。

利用にあたってはまず日本学生支援機構に相談をして、適用対象となるときに日本学生支援機構から申し込み書類を送ってもらうことになっています。

減額返還制度を利用する

奨学金で返済する額は予めきまっています。

しかし、収入が減るなどして返還できなくなることもあります。

このような場合に毎月の返還額を減らしてもらう減額返還制度を利用することができます。

減額返還制度を利用できるのは次の収入以下になった場合です。

減額返還制度を利用すると、毎月の返済額が1/2もしくは1/3となりますが、その分返済期間も2倍・3倍となるので注意が必要です。

返還期限猶予制度を利用する

全く返還できなくなった場合には返還期限猶予制度を利用しましょう。

返還期限猶予制度とは、災害・病気や怪我・失職などで返済が困難になったときに、一定期間返済を猶予する制度のことです。

申請すると1年返還期限を猶予してもらえ、最長で10年返還期限を猶予してもらうことが可能です。

ただし、元金・利息そのものが猶予されるわけではないので注意をしましょう。

※参考：日本学生支援機構（返還を待ってもらう（返還期限猶予））

債務整理を検討する

奨学金が支払えなくなっている場合の多くは、奨学金以外の借金を抱えてしまって多重債務となっていることがあります。

このような場合には債務整理を検討しましょう。

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債務整理とは？

債務整理とは、借金返済ができなくなったときに、法的な手続きを利用して借金返済を楽にしようとするものです。

債務整理には次のような手続きがあります。

任意整理

任意整理は、債権者と返済条件について話し合って、返済を楽にするものです。

貸金業者からお金を借りると、利息と一緒に返済する必要があり、返済が遅れると遅延損害金を支払う必要があります。

任意整理をすると、債権者と元金のみを分割で返済するという内容の合意をして、利息・遅延損害金の支払いをカットしてもらうことが可能です。

奨学金以外にも借り入れがある場合には、任意整理で他の債務についての返済を楽にして、奨学金の返済に充てることができる金銭を増やすことができます。

個人再生

個人再生は、裁判所に申し立てをして借金など債務を減額してもらって3年～5年の分割で返済する手続きをいいます。

借金すべてを減額してもらうことができ、それを分割で支払うことになるので、ゆとりをもった返済をすることが可能です。

奨学金についても同じように減額されることになりますが、連帯保証人に対する請求はされることになるので注意が必要です。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、債務と資産の精算手続きを行なった上で、借金などの債務を免責してもらう手続きをいいます。

奨学金を含めたすべての債務を免責してもらうことになるので、生活を再建するのが非常に楽になります。

当然ですが奨学金については連帯保証人に請求されることになります。

特定調停

特定調停とは、借金問題について債権者と調停手続きを行なって、返済を楽にしてもらうものです。

調停とは、裁判官1名と調停委員2名が、相互の主張を整理して、適切な調停案を示し、これに合意をすることで紛争を解決しようとするものです。

元金を長期の分割返済としてもらう点・債権者ごとに手続きする点で任意整理に類似するものですが、裁判所に自分で申し立てをするもので専門家に依頼せずに行うものです。

合意後の返済について遅れると債権者が容易に強制執行ができるものになるので、あまり利用されません。

相続放棄

上述したとおり、本人が亡くなった場合には、奨学金免除の制度があります。

しかし、あくまで免除されるのは奨学金のみで、他に債務がある場合には、その債務は引き継ぐことになります。

本人が亡くなった場合には、奨学金免除の制度を利用して保証人への請求もされないようにした上で、残った債務については相続放棄をしましょう。

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奨学金を債務整理で解決する際の注意点

奨学金があるときの債務整理には何か注意点はあるのでしょうか。

奨学金を債務整理の対象にすると連帯保証人に請求される

奨学金が債務整理の対象となった場合には、連帯保証人に請求されます。

自己破産をして奨学金の支払いがなくなる場合はもちろんなのですが、任意整理でも個人再生でも、約定どおりの支払いをしなくなる時点で、連帯保証人に請求されることになります。

奨学金がある場合で保証人に請求されたくない場合の債務整理は任意整理

奨学金がある場合で、保証人に請求されたくない場合には、債務整理の4つの方法の中では、奨学金以外の借金について任意整理・特定調停をするしかありません。

任意整理・特定調停をする場合には、奨学金は対象せず、その他の借金をした貸金業者のみと任意整理・特定調停をして返済を楽にして、奨学金は支払うか上記の減額返済制度を利用するなどして対応することになります。

任意整理・特定調停では奨学金の返済を無くすことはできない

任意整理・特定調停をする場合には、奨学金以外の債務を手続きの対象とします。

そのため、奨学金の返済自体は減額したり少なくすることはできません。

そのため、奨学金自体は支払うか、上記の返済免除・減額返済・返済猶予を利用して対応することになります。

やむをえず奨学金を債務整理の対象とする場合

やむをえず奨学金を債務整理の対象とする場合で、とくに自己破産・個人再生をする場合には、迷惑をかけた連帯保証人への返済を手続き期間中にしないように注意をしましょう。

やむをえず自己破産・個人再生をする場合には連帯保証人である両親や親族には返済をしなければならない、と返済をしてしまうケースがよくあります。

連帯保証人が本人に代わって返済をする場合、連帯保証人は本人に対して求償権という権利を取得することになります。

しかし、この権利についても自己破産・個人再生で減額・免責の対象となるのです。

にもかかわらず、親族だからという形で返済をすることによって、大勢の債権者から特定の債権者だけを優遇して返済することになってしまいます。

そのため、自己破産手続きにおいては、返済した金銭は管財人が取り戻すことになります。

また、返済した本人については免責不許可事由となり、最悪のケースでは免責がされなくなりますし、すくなくとも少額管財として簡易な同時廃止手続きの利用ができなくなってしまいます。

個人再生においても同様に減額することが認められなくなる可能性があります。

手続き期間中は、たとえ親族でも返済をすることはできないことを知っておきましょう。

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奨学金の返済が難しくなったら専門家に相談しよう

専門家に相談するメリット

インターネットには借金に困ったときの情報をたくさん調べることが可能です。

しかし、それでも専門家に相談をするようにしましょう。

正しい解決方法を提示してもらえる

インターネットでは様々な情報を見ることが可能です。

しかし、目にしたその制度をあなたが利用するのがメリットかどうかがわからない場合があります。

たとえば、奨学金がある場合に自己破産をすると保証人に請求されるからと特定調停を選ぶとします。

しかし、特定調停をするためにはそれなりに返済をすることができることが前提条件となるので、返済ができなくなっている局面で特定調停を選ぶと、特定調停で合意した金額も支払えなくなります。

奨学金や借金が払えなくなっている局面では、多くの人が正常な判断能力を失っていますので、その人にあった解決方法を提案してもらうことは重要です。

弁護士・司法書士にきちんと依頼をすれば督促をとめることができる

貸金業者から毎日督促の電話や書面を受けとっていると、その事自体が精神的にストレスとなります。

しかし、貸金業法において弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、この督促を止めることが可能となっています。

そうすれば落ち着いて奨学金に関する免除・減額の申請をすることが可能となります。

専門家への費用は分割・後払いが可能

弁護士・司法書士などの専門家に相談したり依頼するとなると、その分お金がかかるのは逆にデメリットです。

しかし、弁護士・司法書士などへの費用については、依頼する時点では0円あるいは少額でOKで、残った費用は後払いで分割にしてもらうこのが可能です。

一旦依頼をしてしまうと、返済も止めることができるので、いままで貸金業者に返済していた分を弁護士・司法書士に対する費用に充てることも可能です。

無理なく債務整理は依頼することが可能となっているので、気軽に相談・依頼をしてみましょう。

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債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所

続いては債務整理の相談にオススメの弁護士・司法書士事務所を紹介します！

相談をするだけであれば無料のところがほとんどですので、もし奨学金などの返済に悩んでいる場合は一度お問い合わせをすることをオススメします。

まとめ

この記事では、お問い日本学生支援機構の奨学金の支払いが難しい場合の対処法を中心にお伝えしました。

奨学金には連帯保証人がついており、返済できないと保証人に迷惑がかかってしまいます。

奨学金自体に返済を楽にする免除・減額返還・返還猶予などの制度もあります。

借金がある場合には債務整理と併せて利用するようにしましょう。