借金問題の相談はどこにすれば良いの？弁護士事務所？日本司法支援センター？

「借金返済ができなくなって困っている」
「債務整理をしたいが弁護士・司法書士に出せるほどのお金がない」

調べていると弁護士・司法書士無料相談の広告や日本司法支援センター（通称：法テラス）をはじめとした無料相談先など、色々な情報が出てきて選択にこまるという方も少なくないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、借金問題の相談はどこにすればいいのか、どのように相談をすれば解決につながるのかについてお伝えします。

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借金問題の解決方法について

まず、借金が返済できなくなった場合の解決方法にどのようなものがあるのかについて確認しましょう。

親族・会社などに助けてもらうことができる人は限られる

借金返済ができなくなったときに、親族や会社などに肩代わりをしてもらって返済をしてもらう方法があります。

当然ですが、肩代わりをしてくれる人が居て初めて成り立つ方法なので、この方法によって解決できるのは非常に少数派です。

また、親族・会社に対して返済をする必要があるので、それが終わるまでは根本的に解決しているとはいえないでしょう。

借り換え・おまとめローンは使える人が限定される

借り換え・おまとめローンなどの方法によって利息を軽減する方法があります。

消費者金融や信販会社からの借り入れは利率が高く、利息の負担が重いです。

そのため、利率の高い消費者金融や信販会社からの借り入れについて、利率の低い銀行などから借り入れをして返済してしまうものが借り換えローンです。

また、複数の消費者金融や信販会社からの借り入れを、利率の低い銀行から借り入れをしてすべて返済してしまうのがおまとめローンです。

これらによって利息の負担や、おまとめローンの場合には毎月の総返済額を減らすことができます。

しかし、借り換え・おまとめローンは大きい額の貸し付けになるので、審査が厳しく、借金返済に困ってしまっているようなケースでは審査が下りる可能性が低いので、誰でも使える方法ではありません。

夜逃げでは解決できない

借金が返せない場合に夜逃げをする人がいます。

夜逃げをして請求できなくすると、借金が時効にかかって請求できなくなることがあり、これによって借金問題を解決しようとするものです。

しかし、単に今いる住所から引っ越しただけだと、住民票の移動で確認することになるので、請求を止めることはできません。

住民票を移動せずに住居だけ移転する場合には住民登録を抹消されてしまうなどで、就職しようにも住民票を提出できないなどの不都合が生じ、生活ができなくなるのが通常です。

また、夜逃げをして所在不明になっている人に対しても、公示送達という掲示板に張り出す方法で訴訟を起こすことが可能で、これによって時効にならないシステムが出来上がっています。

そのため、夜逃げでは何も解決できません。

相続放棄・限定承認をする

借金が自分がしたものではなく、親などの負債を相続した場合には相続放棄・限定承認という手続きを行うことが可能です。

この手続は相続開始を知った日から3ヵ月以内に行う必要があるので注意をしましょう。

なお、3ヵ月を超えた場合でも出来なかった事情がある場合には、相続放棄・限定承認をすることが可能な場合があります。

弁護士・司法書士であれば相続放棄・限定承認についても詳しいので、一度相談してみましょう。

多くの人は借金問題を債務整理で解できる

特別な事情が無い限り、借金問題は債務整理で解決します。

「債務整理」という言葉は、借金問題を抱えた場合に、返済を免除・楽にしてもらうために採れる手段をまとめた呼称であり、具体的には次のような方法があります。

任意整理で利息・遅延損害金をカットして元金の分割払いに

債務整理の方法の一つが、利息・遅延損害金をカットして元金の分割払いにする任意整理です。

借金返済が厳しくなる原因の一つが利息。また、返済が遅れると高い遅延損害金が付いてさらに返済は厳しくなります。

任意整理は貸金業者と交渉をし、この利息や損害遅延金をカットしてもらい、元金のみを長期（3年～5年）で分割返済をさせてもらうようにする手段です。

交渉するものではありますが、何か特別な事情がない限り貸金業者は元金での長期の分割返済に応じています。

逆に言うと、元金を減額・免除してもらうような交渉には応じないことがほとんどです。

自己破産で借金・債務を免責

借金・債務を免責してもらえる自己破産も、債務整理方法の一つです。

根拠となっている「破産法」に定められている、「支払不能」と呼ばれる状態になったときの救済のための方法で、裁判所で手続きをすることによって借金・債務の免責が認められています。

イメージが悪く、利用をためらう人も多いのですが、手続きして承認されれば借金を払わなくてよくなるので、生活の再建が容易にできます。

個人再生で借金を大幅減額にしてもらう

借金・債務を大幅に減額してもらって分割返済をする債務整理方法が個人再生です。

自己破産と同じく裁判所に申し立てをして行う手続きで、借金・債務を最大1/10まで減らしてもらい、それを分割返済とすることで借金返済を楽にする事が出来ます。

もし、任意整理が難しい場合は自己破産をすれば債務が免責されるので、わざわざ個人再生を利用する理由はありません。

ただ、自己破産をすると一部の職業に制限がかかってしまったり、住宅ローンの支払いが残ってる人は自宅を手放さなければいけなくなってしまうため、職業制限がかからない、自宅を手放さなくても良い可能性のある個人再生を利用します。

過払い金請求で借金がなくなる

利息の上限を規定する法律には、民事上の効力を規定した利息制限法と、刑事罰を規定した出資法があります。

2010年6月18日より現在の利率に改正された出資法が施行され、上限20%で同一となっています。

それ以前は出資法の上限利率が改正直前までは29.2%と制定されてから一度も変更されずに現在に至る利息制限法よりも高い状態でした。

刑事罰さえ受けなければよかった貸金業者としては、利息制限法は守らず出資法の範囲内の利率で貸し付けを行っていました（このような金利のことをグレーゾーン金利と呼びます）。

このグレーゾーン金利について最高裁は返還すべきとしており、このような金銭のことを過払い金と呼んでいます。

そこで、この過払い金を請求することで、現在の借金を完済することが債務整理の方法の一つとなっています。

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借金問題の相談先

それでは実際、借金問題を抱えてる場合はどのような相談先があるのでしょうか？

これまでの内容を踏まえて確認しましょう。

市区町村の無料相談窓口

市区町村では住民の悩み事に答えるために相談の制度を設けており、その中には地域の弁護士に依頼して、住民の法律問題について無料で相談できる窓口を用意しています。

※参考：新宿区「無料法律相談・交通事故相談」

利用には事前に市区町村の担当窓口に連絡をして予約をとり、その時間に市区町村の相談センターに出向いて相談をします。

無料で弁護士に相談できるものの、30分～1時間程度と時間が短く、また、担当する弁護士が債務整理に詳しくないなどの可能性があるので注意しましょう。

相談時間が限られているため、事前に債権者や収支に関する状況をまとめておくとスムーズです。

日本司法支援センター（通称：法テラス）

誰でも法律サービスを受けられるための公的機関である日本司法支援センター（通称：法テラス）も無料で相談を受け付けています。

※参考：法テラス「無料の法律相談を受けたい」

相談をするためには市区町村の相談のように予約をする必要があり、予約した日時に弁護士と相談することができます。

日本司法支援センター（法テラス）での相談時間が限られているのは市区町村と同様なので、注意しましょう。

弁護士会・司法書士会の無料相談

債務整理を業務として行っている弁護士・司法書士は、都道府県単位の弁護士会・司法書士会に所属しています。

※参考：日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」

その弁護士会・司法書士会は、定期的に無料相談を開催しており、そこで債務整理について無料で相談することも可能です。

予約の要否・方法や、相談時間については、各弁護士会・司法書士会で確認してみてください。

貸金業者の相談窓口・相談センター

借金返済については貸金業者が独自に相談窓口・相談センターなどを設けていることがあります。

返済困難な事情が一時的なものによる場合には、これらの相談窓口に相談してみましょう。

ごく短期であれば支払いを猶予してくれることもありますし、一時的に利息のみの返済としてくれることもあります。

ただ、一時的な返済困難にのみ対処が可能で、根本的に返済ができなくなっているケースでは債務整理をしてください、と案内される可能性が高いです。

奨学金相談センターでは奨学金の返済の相談が可能

奨学金の返済に困った場合には、独立法人日本学生支援機構が運営している奨学金相談センターに相談してみましょう。

※参考：日本学生支援機構「返還に関するお問い合わせ」

貸金業相談・紛争解決センターでは貸金業者に対する苦情などを受け付ける

銀行や消費者金融などが加盟している日本貸金業協会では、返済についての相談や貸付自粛制度、貸金業者への苦情を受け付けています。

※参考：日本貸金業協会「相談窓口のご案内」

借金返済が難しくなった場合の相談先としても相談できます。

また、債権者の取り立て行為が違法であるような場合には苦情を受け付けて適正な対処をするように指導してもらえたり、依存症などで借金をすることに躊躇がない人のための、貸付自粛制度の相談もしてもらえます。

民間の相談センターやNPO法人などには注意を

相談先を探していると民間の相談センターやNPO法人などによる無料相談を受け付けていることがあります。

これらの多くは過去の自己や家族の多重債務経験から、新たに悩む人の助けになりたいという真摯な動機によるものですが、ごく稀に、いわゆる整理屋と呼ばれる弁護士・司法書士資格を持たないのに債務整理をしようとする人や、懲戒処分をうけて営業が難しくなってしまった弁護士・司法書士の集客の隠れ蓑になっていることがあります。

紹介された弁護士・司法書士が懲戒処分を受けていないか、本当に弁護士資格・司法書士資格を持っている人なのかをきちんと調べるようにしましょう。

※参考：弁護士懲戒処分検索センター

銀行・信用金庫などで借り換え・おまとめローンの相談

借り換えやおまとめローンについては、取り扱いのある銀行や信用金庫などの窓口で相談をしてみましょう。

これらは金融商品の一つの種類のなので、弁護士や司法書士に利用できるかどうかを相談しても答えられないものです。

ですので、どうしても借り換え・おまとめローンの相談をしたい場合には、これらの商品の取り扱いがある銀行・信用金庫などの窓口で相談してみましょう。

ヤミ金などの被害にあっている場合には警察に相談

借金の中でも解決に困難が伴うのがヤミ金などの違法業者です。

これらの違法業者は貸金業法や利息制限法・出資法などの貸し付けに関する法律を守らず、違法な金利・取り立てをおこないます。

これらは犯罪なので、警察に相談すべきです。

ただし、普通に相談をしても、民事不介入などを理由として追い返されることもあるので、弁護士・司法書士に相談をして、警察にも話し合ってもらうことが重要です。

一番オススメなのは債務整理をしている弁護士・司法書士

借金問題に困っていて相談をしたい方に一番オススメなのは、債務整理をしている弁護士・司法書士に直接無料相談をすることです。

多くの人は借金問題に困った場合には債務整理で解決することになります。

であれば、債務整理を業務として行っている弁護士・司法書士に相談するのが、最も解決に近いといえます。

「弁護士・司法書士に相談するにはお金がかかる！」と思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確かに一般論としては、弁護士・司法書士に相談するためには30分5,000円～のお金がかかり、ある分野に強い弁護士・司法書士に相談するにはさらに相談料が高額になることもあります。

しかし、債務整理に力を入れている弁護士・司法書士であれば、このような金銭の支払いが難しいことも把握しています。

そのため、相談を無料で行っている弁護士・司法書士がほとんどです。

最初から弁護士・司法書士の無料相談に相談することをオススメします。

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債務整理の相談をするときの準備方法を確認

債務整理の相談をするときの準備は次の通りです。

債務整理の相談に必要な情報をある程度まとめておく

事務所に連絡をすると、すぐに相談に乗ってくれる場合もあるので、電話をする前にある程度必要な情報をまとめておきましょう。

債務に関する情報

まとめておくべき債務に関する情報としては次のようなものがあります。