日本では現在、抱えている借金をゼロにする「自己破産」という手段があります。
しかし、自己破産をするにも費用がたくさんかかるイメージがあり、なかなか一歩を踏み出せずにいる人が多いのが現状です。
今回は自己破産の費用相場や、払えない場合に費用を安くする方法を中心に見ていきましょう。
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自己破産の費用相場はどのくらい？
自己破産にかかる費用は大きく分けて以下の3つが存在します。
- 弁護士・司法書士への依頼費用
相談料
着手金
報酬金 - 裁判所へ支払う申し立て費用
- 破産管財人に支払う費用（引継予納金）
それぞれ見ていきましょう。
弁護士・司法書士への相談料：0円～
弁護士・司法書士に債務整理の相談をする場合に相談料がかかることがあります。
これらのいわゆる士業と呼ばれる人に相談をするためには、通常は30分5,000円以上のお金を支払う必要があります。
ただ、借金問題については後述するように相談については無料としている事務所がほとんどです。
弁護士・司法書士に依頼する費用（着手金・報酬金）：20万円～50万円
費用がかかるので弁護士・司法書士に依頼するのはちょっと躊躇ってしまう…という方もいらっしゃいますが、本人が申立をすると必ず管財事件になり、場合によっては少額管財よりも予納金が高くなることがあり、かえって損をします。
着手金・報酬金（成功報酬）は事務所によって様々ですが、おおよそ以下の表に記載の金額となります。
| 内容 | 金額（相場） |
| 着手金 | 10～50万円 |
| 報酬金 | 0円～30万円 |
全体費用の相場としては20万円〜50万円と言われていますが、下回る場合も上回る場合もありますので、依頼の前に見積もりを取ることは忘れないようにしましょう。
裁判所へ払う費用：自己破産の種類により異なる
同時廃止の場合の裁判所へ払う費用は以下となります。
- 収入印紙(破産申立手数料)1,000円分
- 収入印紙(免責申立手数料)500円分
- 郵便切手(予納郵券)84円×(債権者数＋裁判所が求める若干数)
- 現金(破産予納金)金1万1859円(※会計課で納付する。)
※出典：裁判所「 破産（同時廃止）」
収入印紙についてはどこの裁判所に納付しても同じですが、切手・予納金については裁判所によって様々です。
破産管財人に支払う費用
管財事件になる場合には上記の費用に加え、引継予納金がかかります。
例：東京地方裁判所に申立をする場合：少額管財の場合には20万円・特定管財の場合には50万円。
裁判所に支払う印紙代・予納郵券代・予納金の支払いについては、決まっているものなので減額をすることは絶対にできませんので注意しましょう。
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自己破産費用が払えない場合に安く抑える方法
法テラスを利用する
法テラスは無料で相談を行うほか、弁護士費用の援助もおこなっています。
法テラスが弁護士に支払いをし、収入に応じて毎月5,000円程度の支払いにすることも可能。
また、生活保護受けている場合にはこの5,000円の費用の支払いも不要となります。
法テラスを通じて弁護士に依頼するのでも良いですし、依頼しようと思っている弁護士・司法書士の弁護士費用の支払いに法テラスが使えるかどうかを聞いてみましょう。
- 情報提供業務
法律知識の提供、最寄りの法テラスや、弁護士・司法書士事務所の紹介。 - 民事法律扶助業務
弁護士・司法書士への依頼費用を建て替え・法律相談援助
※参考:日本司法支援センター 法テラス 「費用を立て替えてもらいたい」
無料の相談を積極的に使う
上述したとおり、弁護士や司法書士に相談をする段階で相談料がかかります。
そこで、法テラスや弁護士会の無料相談、市区町村における弁護士への無料相談などを使うことも一つの手です。
また、債務整理に注力をしている弁護士・司法書士は、そもそも無料で相談に応じているので、これらの無料相談は積極的に利用しましょう。
各事務所の料金も把握できるので、一箇所ではなく、複数の相談をおすすめします。
弁護士・司法書士どちらも見積もりをしてもらう
弁護士・司法書士に対する費用については、一般論としては司法書士のほうが安いです。
しかし、住んでいる地域で利用できる弁護士・司法書士が限られている場合には、司法書士のほうが高いこともあります。
弁護士か司法書士かだけで割り切るのではなく、それぞれ両方に費用の見積もりをし確認すること。
また、自己破産はトータルでかかる費用を考えるようにしましょう。
弁護士費用を分割にしてもらう
自己破産をする際の弁護士・司法書士への費用は20万円を超える金額になることが一般的です。
しかし、事務所によっては弁護士費用を分割にしてもらうことが可能。
一旦依頼してしまえば返済がストップされるので、今まで返済していた分を弁護士・司法書士に支払うことが可能になります。
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自己破産とは？【3種類の方法がある】
自己破産とは債務者が抱えている全ての借金を、裁判所の許可を得てゼロにする方法です。
自己破産は「債務整理」と呼ばれる借金整理の中の1つの手段で、他に「個人再生」と「任意整理」がありますが、いずれも数年に渡る返済を続けていかなければなりません。
自己破産は借金が全額免除になるため、返済能力がないことが前提の手続きとなります。
自己破産では保有している財産に合わせて、さらに細かく「同時廃止事件」「管財事件」「少額管財事件」と3つに分けることができます。
「同時廃止事件」は現時点で財産を所有していない場合に対象となります。
住宅や車などお金に換えられるものを所有していないときに同時廃止となり、自己破産にかかる費用も安く押さえられるのが特徴です。
あとの2つは財産があるときに対象となり、「管財事件」は33万円以上の財産があるとき、「少額管財事件」は管財事件で取り扱うほどの高額の財産を所有していないときに当てはまります。
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自己破産に条件はある？借金額の目安・平均について
借金が苦しくて自己破産を考えている人はどれくらいの負債額で自己破産を決断するのでしょうか。
ここでは自己破産をする条件や金額の目安について説明します。
自己破産の条件①：「支払不能」の時に利用できる
本来、借金などの債務は必ず返済する義務があるものですので、自己破産は「支払不能」である時にはじめて利用できます（破産法第15条）。
「支払不能」となる金額の目安は月収の10～20倍。
しかし、自己破産は借金額が多くなければできないわけではなく、自身の返済能力と実際に毎月返済している金額のバランスによって自己破産ができるかできないかが判断されます。
一番わかりやすい基準としては、「自分の月収に対して現在どれくらい借金を抱えているのか？」となり、その基準は手取月収の10倍～20倍です。
そこから、現在資産があるか？なども総合的にチェックし「支払不能」かどうかを厳しく判断していきます。
借金額が100万円しかないから自己破産ができないのか？といったらそうではなく、これが失業中であったり専業主婦であったりと、収入がまったくない状態であれば、自己破産を検討する余地は充分にあると言えます。
自己破産の条件②：支払い停止の状態
借金の返済ができない状態だということを、行動や態度によって証明することを「支払い停止」と言います。
しかし、「支払い停止には」明確な条件が存在するわけではありません。
「支払い不能」とは異なり、「支払停止」は債務者の行動から支払いの可否が判断されるからです。
例）債権者に支払いが不可能な旨を通知、夜逃げなど。
自己破産金額の平均は200～500万円以上
それでは実際に自己破産をした人はどれくらいの借金額で自己破産を決めるのでしょうか？
正社員や派遣社員など、手取り月収が20～30万円以上ある人は負債額500万円以上で自己破産を考えるようになります。
時短勤務やパート・アルバイト、無職の場合は、200万円程度での自己破産が多いです。
借金額50万円でも自己破産したケースもあり、改めて自己破産の重要なポイントは、借金額の多さよりも支払能力がないことというのがわかります。
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自己破産は弁護士・司法書士に依頼するのがおすすめ！
自分で自己破産の手続きを行えば2万円程度で済みますが、弁護士・司法書士に自己破産を依頼すれば数十万円はかかります。
しかし、それでも弁護士・司法書士に依頼をするメリットはたくさんあります。
どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
取り立てや督促がストップする
弁護士・司法書士に依頼して自己破産をした場合、債権者が受任通知を受け取った時点で取り立てや請求がストップします。
しかし、自分自身で自己破産を行う場合は受任通知を送ることができないため、借金の取り立てや請求はストップされません。
自己破産の手続きを進めている最中でも取立てや請求は続きます。
取り立てや請求を受けながら自己破産の手続きを進めていくのは精神的にもかなり辛いものがありますが、債権者からの連絡が止まるのは弁護士や司法書士に依頼する大きなメリットともいえます。
必要書類の収集をサポートしてもらえる
先にも説明した通り、自己破産の申し立てに必要な書類は非常に多く、専門知識も必要です。
書類がない場合は代わりにどのような書類を用意したらいいのか、素人にはなかなか判断がつきません。
弁護士・司法書士に自己破産を依頼すれば債務者本人の状況に合わせて必要書類一覧表を作成してくれます。
裁判官や破産管財人との面談に同席してもらえる
自己破産の手続きでは1～2回程度、裁判官や破産管財人との面談が必要となりますが、この面談に弁護士が同席してくれるメリットがあります。
自分で自己破産手続きを行う場合は誰の助けも借りず、すべて自分で対応する必要があります。
裁判官に質問を受けても緊張してうまく答えられない時は弁護士が助け舟を出してくれますし、面談を行う前には「どのように返答したらいいのか？」など対策もきちんと取ってくれ、非常に心強い存在となってくれます。
一点注意が必要ですが、面談に同席ができるのは弁護士のみとなっており、司法書士は同席ができません。司法書士は書類の作成サポートのみとなっています。
もっとも、コロナ禍の影響で裁判所での面談が省かれているケースもありますので、司法書士で自己破産を依頼する場合は事前によく確認しておくと良いでしょう。
＼＼相談の前にまずは診断を利用しよう！//
自己破産に強い 弁護士・司法書士事務所
最後に、自己破産の実績が豊富な弁護士・司法書士事務所を紹介させていただきます！
記事内でご紹介のとおり、どの事務所も相談は無料です。
複数の事務所に問い合わせをし、一番自分に合ったところへ依頼をするようにしましょう。
弁護士法人 ライズ綜合法律事務所
- 5万件を超える債務整理の解決実績！
- 契約前であれば何度でも相談無料！来所・電話・メール3つの方法で相談可能！
- 弁護士費用の分割払いに柔軟な対応！安心して債務整理の依頼ができます。
＼口コミ高評価！／
ライズ綜合法律事務所はこんなところ！
債務整理を始め様々な問題の相談において顧客満足度が高く、口コミが高評価の事務所です。
代表の田中泰雄弁護士（第一東京弁護士会）は20年以上債務整理を行ってきており、実績、経験共に豊富で安心して依頼が可能です。
また、横浜・大阪にも事務所を構えており、アクセスの良さもライズ綜合法律事務所の強みとなっています。
主な費用
| 相談料金 | 契約前の相談は無料 |
| 全国対応 | 出張相談会有り（感染症のため現在は休止） |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の22%~ |
| 任意整理 | 着手金：1社あたり0円～ ※借入金額による |
ライズ綜合法律事務所について
| 本所所在地 | 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 |
| 対応業務 | 債務整理、債権回収、離婚問題、交通事故...etc |
＼口コミ高評価！／
ひろた法律事務所
- ご相談は何度でも無料! 過払い金調査についても無料!
- 費用の分割払いOK!支払い状況に応じて柔軟に対応!
ひろた法律事務所はこんなところ！
お客様の状況に応じてベストな解決方法をご提案しています。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は何度でも無料 |
| 過払い金報酬 | 返還金額 × 22.00%～ |
| 任意整理 | 着手金11,000円～ (1社あたり)、解決報酬金11,000円～ (1社あたり)、管理費用33,000円 |
ひろた法律事務所について
| 所在地 | 〒530-0041 大阪府大阪市北区天神橋2丁目3番8号MF南森町ビル5階A号室 |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求など |
司法書士法人 はたの法務事務所
- 満足度95.2%! 債務整理、過払い金請求において40年。20万件の相談実績!
- 相談・着手金は完全無料! 全国どこでも出張料金無料!
- 手持ちがなくても催促停止! 費用の分割払いもOK!
はたの法務事務所はこんなところ！
長年に渡る経験からご相談者様が抱える悩みを熟知しており、安心して相談をすることができます。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国出張料金 | 無料 |
| 過払い金報酬 | 取り戻した過払い金額の20％ 10万円以下の場合は12.8％ |
| 任意整理 | 1社2万~+減額できた債務の金額の10％ |
はたの法律事務所について
| 所在地 | 〒167-0051 東京都杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階・6階（東京本店） |
| 対応業務 | 債務整理、過払い金請求、相続・贈与関連、不動産・商業登記業務など |
弁護士法人 ひばり法律事務所（旧名村法律事務所）
- 東京大学法学部卒であり、25年以上のキャリアを積んでいる弁護士が在籍!
- ご相談は全国に対応!全ての相談において相談料が無料!
- 借金問題を最適な方法で解決! 過払い金にも対応しており、着手金は無料!
＼全国対応！／
ひばり法律事務所はこんなところ！
ひばり法律事務所は、以前名村法律事務所として活動しておられましたが、業務充実のために法人化をしています。
債務整理を主に扱っており、代表弁護士である名村泰三さんは25年以上のキャリアをお持ちの弁護士です。
「ひばり」には依頼者に早く春をお届けしたいという意味が込められており、迅速に問題解決へと導いてくれるでしょう。
主な費用
| 相談料金 | ご相談は全て無料 |
| 全国対応 | 可能 |
| 過払い金報酬 | 着手金：無料・成功報酬：回収金の20%~ |
| 任意整理 | 着手金、報酬金共：1社あたり22,000 |
ひばり法律事務所について
| 所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
| 対応業務 | 借金問題・サイト被害・離婚・相続など |
＼全国対応！／
みどり法務事務所
- 全国対応！
- 相談・初期費用無料！
- 過払い金が取り戻せなかった場合は報酬0円！
債務整理費用
| 任意整理 | 別途ご相談 |
| 個人再生 | 着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談 |
| 自己破産 | 着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談 |
| 過払い金 | 着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22% |
基本情報
| 弁護士 | 代表司法書士 寺島 能史 |
| 所在地 | 東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F |
| 対応業務 | 借金問題 |
まとめ
今回は自己破産にかかる費用や自己破産を決断する基準の借金額について解説しました。
弁護士・司法書士事務所によって自己破産の費用は変わり、その中でも「同時廃止なのか？」「管財事件なのか？」によっても費用が変わりり、一般的には管財事件の方が自己破産費用も高くなります。
自己破産をする借金額の目安としては、手取り月収の10倍～20倍です。
現在の借金額をもとに計算し、月収の10倍～20倍に差し掛かっているようであれば自己破産を検討しても良いでしょう。
毎月の返済が苦しいと感じる人は、もしかしたらすでに自己破産を検討してもよいレベルの債務額になっている可能性があります。
まずは弁護士・司法書士が行っている無料借金相談に行ってみて、借金解決の一歩を踏み出せることを願っています。
口コミ高評価！
借金でお悩みの方は是非、「ライズ綜合法律事務所」にご相談下さい！
