自己破産後の生活はどうなる？車や住宅をはじめ8つの影響・誤解を徹底解説！

「自己破産をしたら人生終わりだ…」と思っている方は少なくありません。

しかし、『自己破産』とは多重債務を清算して生活を立て直すための制度です。

今回は、自己破産をすると今の生活がどのように変化するのか、残せる財産・残せない財産などについて詳しく解説していきます。

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自己破産後の生活についてありがちな誤解

上記のような自己破産後の生活をイメージしている方、安心してください。

自己破産しても一定の財産は所有できますし、基本的に周囲へバレることもありません。

自己破産は苦しい生活を脱出して立て直せるようにするために存在している手続きです。

まともな生活が送れないほど窮地に追い込むような厳しい制度では決してありません。

ただし、いくつかの制限があることは確かです。

自己破産をすると生活がどう変化するのか、正しい知識を身に付けておきましょう。

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自己破産後の生活に影響する可能性のあること

自己破産すると確かに生活に変化は訪れます。

自己破産をした方が、その後どのような生活を送ることになるのか・その影響について詳しく解説いたします。

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ブラックリストに載ってしまう

自己破産をすると、新たに貸金業者や銀行からお金を借りることが一定期間出来なくなります。

なぜかというと、信用情報機関のブラックリストに、約5~10年程履歴が残るため。

信用情報に事故登録されると、どのローン会社に申込んでも審査の段階で落とされてしまいます。

新規カードローンや住宅ローンはもちろん、クレジットカードの発行も難しくなるでしょう。

また、携帯電話の分割払いも出来なくなる可能性が高いため、一括購入できるだけの資金が必要とになります。

賃貸契約は保証会社の確認が必須になる

自己破産後は、自由に物件を選んで借りることが難しくなります。

記述している通り、約5~10年程度は信用情報機関に事故登録された状態。

そのため、賃貸を借りる際に信販系の家賃保証会社との契約が必要な場合は、審査落ちしてしまう可能性が高いです。

自己破産した本人名義で賃貸を借りる場合は、保証人の有無、保証会社について事前に確認しておくことが必要でしょう。

自己破産手続き中は一部の職業・資格が制限される

自己破産手続きに入ると、特定の資格を使用する職種の方は一時的に仕事ができなくなります。

ただ、自己破産の手続きが完了すれば、今まで通り仕事に従事できるので安心してください。

7年間は自己破産を出来なくなる

一度自己破産を行うと、過去7年以内に免責許可を受けている方は、自己破産申請を行っても不許可になってしまいます。

ちなみに、給与所得者等再生も同様です。

99万円以上の現金・20万円以上の価値がある財産は持てない

99万円を超える現金は、すべて債権者への返済に充てられますが、99万円以下の現金は手元に残しておけますし、
皆さんが懸念されている、家具や家電など、生活に最低限必要な品も処分されることはありません。

しかし、家、車、ブランドバッグなど、20万円以上の価値がある財産は、基本的に差し押さえの対象となります。

ですが、自己破産完了後に新たに取得した財産は一切制限を受けません。

持ち家に住めなくなる

持ち家に住んでいる場合は、処分対象になるため引っ越しが必要になります。

どうしても処分したくないのであれば、自己破産以外の債務整理（任意整理・個人再生）を検討しましょう。

携帯・スマホ・プロパイダは契約し直す必要がある

使用していた携帯の支払いについて延滞・端末代金の残りなどがなければ、そのまま携帯を使い続けることができます。

しかし、延滞や端末代金の残額がある場合には、他の債務と一緒に免責されてしまいますので、一回契約が解除となるでしょう。

その際は、今まで使っていたところとは別の会社にするのがおすすめです。

また、プロバイダも同様に、滞納や本体代金の残債があった場合には、契約が解除されるので新規に契約する必要があります。

【注意】損害賠償・税金・慰謝料などは免責されない

自己破産によって、全ての借金が免責されると認識されている方がいらっしゃると思いますが、一部対象外のものがありますので注意しましょう。

下記に該当するものは、自己破産をしたとしても支払い義務が残ります。

• 税金
• 年金
• 慰謝料
• 損害賠償等

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自己破産をしても影響がないもの

実は、自己破産をしてもほぼ通常どおりの日常を送ることができます。

仕事への影響はない

自己破産を理由に、会社側から解雇されることはないので安心してください。

会社から借金している場合を除いて「自己破産した」という事実が会社側に知られることもありません。

また、自己破産後に取得した収益（給料）・財産は「新得財産」に該当し、没収の対象外になっています。

つまり給料の一部を没収されていた方も、自己破産後は全額受け取れるようになります。

賃貸住宅には住み続けられる

もともと賃貸住宅に住んでいる場合は、差し押さえの対象外になるため、自己破産後も住み続けることができます。

自己破産をしても、住んでいる借家を追い出されることはありません。

貸主は借主が自己破産をしたことを知ったとしても、そのことを理由に賃貸契約を解除することができないのです。

ただし、家賃を滞納していた場合は別です。

また、事務所など住居とは別に借りている不動産がある場合は、契約を解除する必要があります。

制限なしで貯金できる

自己破産をする時は、20万以上の預金は没収されてしまいます。

しかし、自己破産後は通常どおり預貯金が可能に。

生活を立て直すための「自己破産」なので、再度借金を抱えてしまわないよう、しっかり蓄えていきましょう。

引越しや旅行も自由

自己破産の手続きがスタートしてから完了するまでの間だけは、破産法によって許可なく居住地を離れることが禁止されます。

ですが、自己破産の手続きが終われば、引っ越しや旅行を行っても問題ありません。

新たに車や家を購入できる

自己破産手続きが終わると、車や住宅を買えるようになります。

ただし、自己破産をしてから約5～10年の間はローンが組めないため、現金一括購入が必須。

中古車や中古物件などであれば、比較的早い段階で所有できるようになるでしょう。

通常どおり年金受給できる

年金など国から受給されるお金は、原則差押えが禁止されています。
※参考：国税庁「差押禁止財産の範囲及び差押えの登記又は登録を嘱託する場合の関係機関について」

そのため、自己破産手続き中はもちろん、自己破産をした後も年金をもらえなくなることはありません。

年金受給金額が下がってしまうこともないので安心してください。

生活保護を受けられる

自己破産をしたからといって、生活保護を受ける権利をはく奪されることはありません。

生活を早く立て直すことができるため、生活保護受給者の自己破産はむしろ推奨されています。

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自己破産後の家族や職場への影響

「自己破産をしたら会社にバレるんじゃないか」

「自己破産をしたら家族にも迷惑をかけてしまうんじゃないか」

周りへの影響を懸念して、自己破産手続きに踏み切れない方は少なくありません。

ここでは、自己破産した後の周囲への影響について詳しく解説していきます。

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基本的に周囲にバレることはない

債務者が自己破産したことは、原則、債権者にしか通知されません。

つまり、裁判所や破産管財人が、わざわざ債務者の家族や勤務先に自己破産の連絡を入れることはないということです。

そのため、自己破産をしたことが周囲の人間にばれてしまうことはほとんどありません。

ただし、家族や勤務先からも借金をしている場合は話が別です。

家族や勤務先が債権者となっている場合は、自己破産すれば当然通知が行くため、バレることになります。

また、自己破産をした情報は官報への掲載もされるので、バレる可能性がゼロというわけではありません。
※参考：国立印刷局「官報について」

いずれにせよ、精神的負担を軽くするためにも、家族には自己破産のことを事前に話しておくことを推奨します。

家族への影響はほぼない

自己破産は債務者と債権者との間で交わされる手続きなので、債務者の家族にはほぼ何の影響もありません。

自己破産をしたことが近隣住民に知られることはないので、自分の親や子供が近所の人間に敬遠されるようなこともほとんどないでしょう。

ただし、持ち家に住んでいる場合は、差押えられたことを近隣住民に知られてしまう可能性はあります。

いずれにせよ引っ越しを余儀なくされるので、なるべく遠くの土地に引っ越すなどの対策を施すのが良いでしょう。

会社から借金していなければバレることはない

自己破産をしても会社をクビになることはありません。

会社から借金をしていない限り、自己破産をしたことがバレることもないので、今まで通り仕事を続けることができます。

ただし、自己破産の手続きが開始されると資格制限がかかり、一時的に就けなくなる仕事はあるので注意が必要です。

裁判所が免責許可決定を下すまでは、今まで通りの仕事ができなくなる可能性はあります。

また、自営業の方は自宅とは別に借りている事務所等を手放す必要があるため、事実上の廃業に追い込まれてしまうケースも珍しくありません。

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自己破産後も残しておける財産

主に、以下の財産は自由財産として扱われるのが一般的。

自由財産は差し押さえの対象外になるため、自己破産後も手元に残してくことが出来ます。

生活必需品や仕事で使用する機材（パソコンやスマートフォンなど）は、基本的に自由財産として扱われるでしょう。

給料も生活に必要なお金なので、よほど年収が高い方でないと没収されることはありません。

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自己破産を実際に行った方の口コミをご紹介！

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自己破産は弁護士・司法書士への依頼がおすすめ！

自己破産をしたいのなら、弁護士や司法書士のような専門家に相談するのがベストです。

自分一人で裁判所に自己破産申請を行うことも不可能ではありません。

ですが、自己破産手続きをするためには大量の必要書類を揃えることと、専門知識、裁判所や債権者とのやり取りが発生します。

どの手続きも個人で行うと大変難しく、時間と手間がかかります。

また、書類の内容に少しでも不審な点や不備が見つかった場合は、免責許可が下りません。

自己破産手続きを確実なものにするためには、専門家への依頼が必須といえます。

自己破産の着手金は20万円程度ですので、自己破産希望者の方は無理せず専門家に依頼するようにしましょう。

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自己破産におすすめの弁護士・司法書士をご紹介！

ひろた法律事務所

主な費用

みどり法務事務所

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債務整理費用

任意整理	別途ご相談
個人再生	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
自己破産	着手金：110,000円 その他費用：別途ご相談
過払い金	着手金：0円 報酬金：0円 成功報酬：22%

基本情報

弁護士	代表司法書士 寺島 能史
所在地	東京都千代田区九段南 2-2-3 九段プラザビル 8F
対応業務	借金問題

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まとめ

自己破産をすることで、失う財産や制限される権利があることは確かです。

とはいっても、生活を必要以上に苦しめるようなペナルティがあるわけでは決してありません。

多くの方は自己破産をすることで借金苦から解放され、普通の生活を送れるようになるでしょう。

ただし、自己破産手続きは非常に複雑なものなので、自分一人で最後まで進めるのは至難の業です。

まずは、無料相談ができる弁護士・司法書士事務所で話しを聞いてみて、本当に自己破産がベストな選択なのか検討してみるのもよいでしょう。

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